【マンション売却でかかる消費税】消費税の課税・非課税を解説

マンションを個人で売却した場合、売却そのものに消費税が課税されることはありません。

国税庁は、消費税の課税の対象について「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」と規定しています。そのため、個人で売却した場合には消費税は課税されません。

では、消費税が課税される対象は何かというと、不動産会社に支払う仲介手数料です。マンション売却を不動産会社に依頼した場合、売却が成立すると仲介手数料を支払います。

仲介手数料については以下の計算式で算出します。

手数料(税抜き) = 売買代金×3% + 6万円

この計算式で算出された仲介手数料に対して、消費税が課税されることになります。

具体的には以下の項目で解説しますので参考にしてみてください。

マンション売却でかかる消費税の課税対象は?

消費税は、国内で「事業者」が「事業」で利益を得る取引を指します。

ここで言う「事業者」とは「法人」と「個人事業主」が対象です。
他にも、前々年の課税売上高が1,000万円を超えた場合も課税対象になります。

例…サラリーマンであっても家賃収入を得ている場合前々年の課税売上高が1,000万円を超えた場合「事業者」の対象となり、消費税の納税義務が発生します。

以下4つの条件を満たす取引が課税の対象となります。

  • 国内において行うもの(国内取引)であること
  • 事業者が事業として行うものであること
  • 対価を得て行うものであること
  • 資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること

マンション売却で消費税が課されるもの

では具体的に、マンションの売却時に消費税が課税されるものが何かを確認していきましょう。

前述したものは不動産会社への仲介手数料だけでしたが、場合によってはほかにも消費税が課税される対象となるものがあるため、よくチェックしましょう。

  • 仲介手数料
  • 司法書士への手数料
  • 住宅ローン一括繰り上げ返済手数料
  • 「法人」としてマンション売却

仲介手数料

前述したように不動産売買が成立した際には、仲介手数料を支払う必要があります。

仲介手数料には消費税が課税されます。

売却額が400万円を超える場合の仲介手数料は、「売却価格×3%+6万円」が上限金額です。

この計算式で算出された額に、消費税10%が加算されたものを不動産会社に支払うことになります。

つまり、物件の売却額が高額になるほど仲介手数料や消費税も高額になります。

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司法書士への手数料

不動産売却の際には、所有権の移転登記手続きを行わなくてはなりません。

登記にかかる費用については買主が負担することが一般的です。

売主は、不動産の抵当権を抹消する抵当権抹消登記手続きを行わなくてはなりません。この手続きに関しては司法書士に依頼することが一般的です。

抵当権の抹消には登録免許税が課税されますが、それ以外に司法書士への報酬も発生します。

登録免許税については、1件あたり1,000円と固定されています。司法書士への報酬は、依頼する相手によって異なり相場は5,000円〜2万円となっています。

この報酬に対して消費税が加算されるため、支払額の総額は5,500円〜22,000円と幅広くなります。

住宅ローン一括繰り上げ返済手数料

物件を売却する段階で、住宅ローンが完済していないケースも多いでしょう。

その場合、売却を行うタイミングで住宅ローン一括繰り上げ返済を行う必要があります。

一括繰り上げ返済には、手数料が発生します。この手数料に課税されるのが消費税です。

金融機関に定められた手数料に10%の消費税を加算して支払う必要があります。

「法人」としてマンション売却

マンションの売却額に消費税はかからないと解説しましたが、売主が法人の場合は、利益の対象となるため消費税が課税されます。

個人の場合は、非課税です。

消費税に関する法律では、日本国内の取引であり、法人が事業として行う売買で、対価を得て行われるものである場合には、課税対象となると定められています。

マンション売却で消費税が課されないもの

マンションの売却では、消費税が課税されるもの、されないものがあり、税金の計算が複雑な点もあります。

そのため、消費税が課税されない対象が何なのかをしっかりと理解しておくことが大切です。

ここでは、マンション売却で消費税が課されないものについて詳しくみていきましょう。

  • 「個人」が売る建物部分
  • マンションの土地部分

「個人」が売る建物部分

個人が所有しているマンションを売却する場合、売却額に消費税は課税されません。

売却に当たって不動産会社を利用した場合にも、売却額に消費税が課税されることはありません。

ただし、仲介手数料には消費税が課税される点は忘れないようにしたいチェックポイントです。

仲介手数料は、マンションの売却価格によって計算されるため、計算上で使用されている売却価格に消費税が加算されていないか確認することも重要なポイントとなります。

マンションの土地部分

マンション売却を行う場合、建物部分と土地に分けて考えられることが大半です。消費税についても同様です。

土地の売買では、個人・法人関係なく課税されることはありません。

マンション売却なら査定サイトすまいステップ

不動産会社を介して売却を検討している場合は、できるだけ信頼できる依頼先を見つけたいものです。

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記事のおさらい

マンション売却でかかる消費税の課税対象は?

消費税は、国内で「事業者」が「事業」で利益を得る取引を指します。ここで言う「事業者」とは「法人」と「個人事業主」が対象です。他にも、前々年の課税売上高が1,000万円を超えた場合も課税対象になります。

詳しく知りたい方はマンション売却でかかる消費税の課税対象は?をご覧ください。

マンション売却で消費税が課されるものは?

マンション売却で消費税が課されるものは以下の通りです。

  • 仲介手数料
  • 司法書士への手数料
  • 住宅ローン一括繰り上げ返済手数料
  • 「法人」としてマンション売却

詳しく知りたい方はマンション売却で消費税が課されるものをご覧ください。

マンション売却で消費税が課されないものは?

マンション売却で消費税が課されないものは以下の通りです。

  • 「個人」が売る建物部分
  • マンションの土地部分

詳しくはマンション売却で消費税が課されないものをご覧ください。

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