【専門家監修】不動産売却メディア「すまいステップ」

すまい給付金とは?もらえる金額や条件・申請方法について徹底解説!

  • 更新日:2024年1月16日
すまい給付金とは?もらえる金額や条件・申請方法について徹底解説!

「すまい給付金がもらえると聞いたけど、どんな条件があるの?」

「そもそもすまい給付金って何?」

など、すまい給付金という言葉は聞いたことがあっても、条件や金額などあまりイメージが湧かないという人も多いのではないでしょうか?

今回は、すまい給付金制度の概要から対象条件、もらえる金額などについて解説していきます!

すまい給付金の制度は、2021(令和3)年12月31日までに引き渡し・入居が完了した住宅を対象に実施している制度です(一部は2022(令和4)年12月31日まで
これから新しく住宅を購入される方は、利用できないことにご注意ください。

すまい給付金とは?

すまい給付金は、条件を満たせば住宅を買った誰もが最大50万円の現金を受け取れる制度です。

住宅ローン控除が税制優遇制度であることと比べると、現金給付である点は非常にわかりやすいですね。

また、「どうしてこんなオトクな制度があるんだろう?」

と思った方も多いと思いますが、実は背景には近年の消費税増税が関係しています。

というのも、すまい給付金は消費税増税前の駆け込み需要と、増税後の需要減による産業への打撃を軽減するために作られたからです。

つまり、増税後に購入した人が、増税前に購入した人に比べて損をしないための制度とも言い換えることができますね。

とはいえ、すまい給付金を受給するにはいくつか条件があります。

どんな条件があるんでしょうか?

住宅ローン減税を忘れずに申告して10年還付金をもらう方法

すまい給付金の対象条件とは?

対象となる人

①年収の目安が775万円以下※であること

まず最初の条件が年収です。消費税10%時に購入であれば775万円、8%時であれば510万円以下の人が対象となっています。

※年収の目安額(510万円以下、または775万円以下)は、妻に収入がなく、子ども2人が中学生以下であると想定した金額となっています。そのため、家族構成によって多少増減します。

②住宅ローンを利用している人※

基本的にすまい給付金は、住宅ローン控除を補うという位置づけの制度であるため住宅ローンの利用が基本条件となります。

※ただし、住宅ローンを利用いていない人でも住宅を引き渡した年の12月31日時点で、50歳以上かつ年収が650万円以下の人であれば、対象者となるので注意が必要です。

対象となる物件

③自分が居住する住宅で床面積50㎡以上

自分が居住している住宅で、床面積が50㎡以上であることが対象物件の条件です。

また、新築・中古どちらの場合でも対象となりますが、中古の場合は売主が個人の場合は対象とならないので注意しましょう。不動産会社が売り主である必要があります

④品質が担保されていること

新築住宅の場合は、住宅瑕疵担保責任保険に加入するか、建設住宅性能表示制度を利用するなど、工事中の検査で品質が担保されていることが条件です。

また中古住宅の場合も、既存住宅売買瑕疵保険に加入するか、既存住宅性能表示制度を利用するなど、売買時などの検査により品質が担保されている必要があります。

すまい給付金をもらうための条件まとめ

【対象者】
⑴年収が775万円以下であること
⑵住宅ローンの利用があること※ない場合は50歳以上でかつ年収が650万円以下

【対象物件】
⑶自分が住むこと
⑷床面積が50㎡以上であること
⑸品質が担保されていること

すまい給付金でもらえる金額は?

すまい給付金の支給額は、【①年収によって決まる基礎給付額×②持ち分割合】によって確かめることができます。

①年収によって決まる基礎給付額

自分のすまい給付金がどれだけ出るのかを確かめるには、年収に基づいて設定されている基礎給付額で確かめることができます。

厳密には年収によって決まる都道府県民税の所得割額によって決まっていますので、詳細なシミュレーションがしてみたい方はこちらから調べてみてください

すまい給付金の基礎給付額(消費税10%の場合)

年収※1都道府県税の所得割額※2基礎給付額
~450万円~7.6万円50万円
450万円超~525万円超7.60万円超~9.79万円40万円
525万円超~600万円9.79万円超~11.90万円30万円
600万円超~675万円11.90万円超~14.06万円20万円
675万円超~775万円14.06万円超~17.26万円10万円

※1:夫婦(妻は収入なし)と中学生以下の子ども2人の世帯の場合の目安
※2:政令指定都市および神奈川県の所得割額は他の都道府県と異なる

②持ち分割合

そもそも持ち分割合とは住宅の所有権の割合を示すもので、旦那様3:奥様1のように表記します。

例えば、3000万円の住宅で、持分割合が1:2の場合は、それぞれ1000万円と2000万円の不動産を保有する形となります。

すまい給付金においては、不動産を共有名義にしていた場合は基礎給付額に持ち分割合をかけて算出することとなります。

例えば、次のケースで考えてみましょう。

モデルケース:共働き世帯/名義共有世帯

・夫の年収400万円、妻の年収200万円の二人暮らし

・持ち分は夫が70%、妻が30%

このケースでの基礎給付額は、下の表より夫婦両方とも50万円となるため

年収※1都道府県税の所得割額※2基礎給付額
~450万円~7.6万円50万円

夫の給付額は

給付額【35万円】=基礎給付額【50万円】×持ち分70%

妻の給付額は

給付額【15万円】=基礎給付額【50万円】×持ち分30%

合計50万円となります。

なお、今回のような共有名義で不動産を所有している場合、それぞれが給付の条件を満たし、それぞれが申請する必要があるので注意しましょう。

すまい給付金の申請手順と必要書類は?

ここまで説明してきましたが、もちろん申請を受けるには所定の手続きを行う必要があります。

まず給付申請書をもらうことが必要ですが、給付申請書は「すまい給付金申請窓口」でもらうことができるほか、「すまい給付金公式サイト」でダウンロードも可能です。

給付申請書のほかに、下記にまとまっている必要書類を準備し終えたら、給付申請書とともに「すまい給付金事務局」に郵送するか、全国の「すまい給付金申請窓口」で提出しましょう。

必要書類一覧

⑴住民票の写し(引越し後の住所)
⑵個人住民税の課税証明書
⑶建物の登記事項証明書・謄本
⑷住宅の不動産売買契約書または工事請負契約書
⑸住宅ローンの金銭消費貸借契約書

問題がなければ1.5~2か月後に無事振り込まれるはずですが、申請は引き渡しを受けてから一年三か月以内となっているため、まだ申請をしていない方はなるべく早く申請を行いましょう。

記事のおさらい

すまい給付金とは何ですか?

すまい給付金は、条件を満たせば住宅を買った誰もが最大50万円の現金を受け取れる制度です。詳しく知りたい方はすまい給付金とはをご覧ください。

すまい給付金の対象条件は何ですか?

条件は、
【対象者】
⑴年収が775万円以下であること
⑵住宅ローンの利用があること※ない場合は50歳以上でかつ年収が650万円以下

【対象物件】
⑶自分が住むこと
⑷床面積が50㎡以上であること
⑸品質が担保されていること
となっています。詳しくはすまい給付金の対象条件とは?をご覧ください。

すまい給付金でもらえる金額は?

すまい給付金の支給額は、【①年収によって決まる基礎給付額×②持ち分割合】によって確かめることができます。最大50万円が支給されます。詳しく知りたい方はすまい給付金でもらえる金額は?をご覧下さい。

すまい給付金の申請手順と必要書類は?

必要書類一覧

⑴住民票の写し(引越し後の住所)
⑵個人住民税の課税証明書
⑶建物の登記事項証明書・謄本
⑷住宅の不動産売買契約書または工事請負契約書
⑸住宅ローンの金銭消費貸借契約書

詳しくはすまい給付金の申請手順と必要書類は?をご覧ください。

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