すまい給付金とは？もらえる金額や条件・申請方法について徹底解説！

「すまい給付金がもらえると聞いたけど、どんな条件があるの？」

「そもそもすまい給付金って何？」

など、すまい給付金という言葉は聞いたことがあっても、条件や金額などあまりイメージが湧かないという人も多いのではないでしょうか？

今回は、すまい給付金制度の概要から対象条件、もらえる金額などについて解説していきます！

すまい給付金とは？

すまい給付金は、条件を満たせば住宅を買った誰もが最大50万円の現金を受け取れる制度です。

住宅ローン控除が税制優遇制度であることと比べると、現金給付である点は非常にわかりやすいですね。

また、「どうしてこんなオトクな制度があるんだろう？」

と思った方も多いと思いますが、実は背景には近年の消費税増税が関係しています。

というのも、すまい給付金は消費税増税前の駆け込み需要と、増税後の需要減による産業への打撃を軽減するために作られたからです。

つまり、増税後に購入した人が、増税前に購入した人に比べて損をしないための制度とも言い換えることができますね。

とはいえ、すまい給付金を受給するにはいくつか条件があります。

どんな条件があるんでしょうか？

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すまい給付金の対象条件とは？

対象となる人

①年収の目安が775万円以下※であること

まず最初の条件が年収です。消費税10％時に購入であれば775万円、8％時であれば510万円以下の人が対象となっています。

※年収の目安額(510万円以下、または775万円以下)は、妻に収入がなく、子ども2人が中学生以下であると想定した金額となっています。そのため、家族構成によって多少増減します。

②住宅ローンを利用している人※

基本的にすまい給付金は、住宅ローン控除を補うという位置づけの制度であるため住宅ローンの利用が基本条件となります。

※ただし、住宅ローンを利用いていない人でも住宅を引き渡した年の12月31日時点で、50歳以上かつ年収が650万円以下の人であれば、対象者となるので注意が必要です。

対象となる物件

③自分が居住する住宅で床面積50㎡以上

自分が居住している住宅で、床面積が50㎡以上であることが対象物件の条件です。

また、新築・中古どちらの場合でも対象となりますが、中古の場合は売主が個人の場合は対象とならないので注意しましょう。不動産会社が売り主である必要があります。

④品質が担保されていること

新築住宅の場合は、住宅瑕疵担保責任保険に加入するか、建設住宅性能表示制度を利用するなど、工事中の検査で品質が担保されていることが条件です。

また中古住宅の場合も、既存住宅売買瑕疵保険に加入するか、既存住宅性能表示制度を利用するなど、売買時などの検査により品質が担保されている必要があります。

すまい給付金でもらえる金額は？

すまい給付金の支給額は、【①年収によって決まる基礎給付額×②持ち分割合】によって確かめることができます。

①年収によって決まる基礎給付額

自分のすまい給付金がどれだけ出るのかを確かめるには、年収に基づいて設定されている基礎給付額で確かめることができます。

厳密には年収によって決まる都道府県民税の所得割額によって決まっていますので、詳細なシミュレーションがしてみたい方はこちらから調べてみてください

すまい給付金の基礎給付額(消費税10%の場合)

※1：夫婦（妻は収入なし）と中学生以下の子ども2人の世帯の場合の目安
※2：政令指定都市および神奈川県の所得割額は他の都道府県と異なる

②持ち分割合

そもそも持ち分割合とは住宅の所有権の割合を示すもので、旦那様3:奥様1のように表記します。

例えば、3000万円の住宅で、持分割合が1:2の場合は、それぞれ1000万円と2000万円の不動産を保有する形となります。

すまい給付金においては、不動産を共有名義にしていた場合は基礎給付額に持ち分割合をかけて算出することとなります。

例えば、次のケースで考えてみましょう。

すまい給付金の申請手順と必要書類は？

ここまで説明してきましたが、もちろん申請を受けるには所定の手続きを行う必要があります。

まず給付申請書をもらうことが必要ですが、給付申請書は「すまい給付金申請窓口」でもらうことができるほか、「すまい給付金公式サイト」でダウンロードも可能です。

給付申請書のほかに、下記にまとまっている必要書類を準備し終えたら、給付申請書とともに「すまい給付金事務局」に郵送するか、全国の「すまい給付金申請窓口」で提出しましょう。