登記事項証明書交付申請書を書くには｜請求方法を詳しく知ろう

不動産売却では、書類が1枚足りなかっただけで、信用度が下がってしまうこともあります。また書類の内容が正しくないと建物自体の情報が正確に把握できず、査定額が異なるケースもあります。登記事項証明書は建物や土地の正確な情報を知るために大切な書類です。

申請する際に必要な書類、実費、日数、記入事項が分からない場合の対処法などを知って、スムーズに必要書類を揃えていきましょう。

登記事項証明書を申請するための書類について

登記事項証明書が必要、と言われたら何を用意すれば良いのか、申請時に必要な書類について解説します。

登記事項証明書交付申請書と収入印紙が必要

まず必要となるのが、登記事項証明書交付申請書です。取得方法は次の3つです。

いずれかの方法で取得した後、書類内容に沿って記入します。したがって、法務局に直接赴けるのであれば登記事項証明書交付申請書をあらかじめ取得する必要はありません。受付時間が開庁時間である8時30分から17時15分までなので、その点には注意しましょう。
もし土地も建物も両方売却するなら、両方の登記事項証明書を取得する必要があります。この請求する登記事項証明書の数に応じて、収入印紙の額が変わります。窓口にこの登記事項証明書交付申請書を使って依頼する場合は、1通につき収入印紙600円を手数料として貼ります。
ただ印刷枚数が50枚を超える場合は手数料が変動するため、心配であれば法務局の窓口で確認しておきましょう。収入印紙自体は、法務局の窓口で購入することも可能であり、必要な収入印紙代が分かった時点でもらうこともできます。

登記簿謄本の取得方法は？どこでできる？スムーズに取得するために知っておくべき4つのこと

登記事項証明書が何故必要なのか

登記事項証明書は、登記簿謄本に記録されている土地や建物情報の公的な証明として使える書類です。2008年に全国の登記簿の記録がデータ化され、インターネットでも取得可能になったことで、誰でも不動産について知りたい情報を得られるようになり、なおかつ離れた場所にある不動産でも自分の近くにある法務局から申請可能となったのです。
この登記事項証明書は不動産の特徴や面積、所有者などが正確に分かるため、不動産売買の時には欠かせません。誰が権利を持っているか正確に知りたいときや、不動産業者が訪問査定を行うときにも必要になる場合があります。
面積が分からないと、土地や建物の価値が正確に判断できないこともあります。一軒家の場合は土地と建物両方が必要となることがほとんどですが、マンションの場合は専有部分の登記事項証明書のみで構いません。名義についても、共有名義になっている場合は共有名義人全員の登記事項証明書が必要です。

登記事項証明書の取得方法は？かかる費用はどれくらい？目的に合わせて取得しよう

活用できる特例に応じて申請数を変えよう

そして不動産を売却する際に重要なのが、その翌年に行う確定申告です。売った不動産を10年以上所有していた場合に適応される特例や、売却はできたものの損失を出し住宅ローンが残っている場合など、使用できる特例がたくさんあります。
あらかじめ自分の売却する不動産に適応できる特例を調べておき、確定申告の特例申請用に1通所持しておくのも良いでしょう。適応する特例によっては登記事項証明書が不要な場合もあるため、確認は必須です。

登記事項証明書取得にかかる費用と日数

登記事項証明書は1通につき600円と説明しましたが、もし郵送で対応してもらう場合はかかる実費が異なります。またかかる日数も異なるため、急いで取得したい人はより早く受け取れる方を選ぶのも1つの方法です。

郵送申請を行う場合は、返信用封筒が必須です。郵送時に貼った切手と同額の切手を貼り、自分の住所と氏名を記入、あるいはメモを同封しておきます。定形郵便物として1通あたり25g以下の82円であることがほとんどですが、50枚を超えるかもしれないと心配な場合は92円を貼っておくのも良いでしょう。
収入印紙は郵便局窓口で購入できるため、必要な分を購入します。たとえば1通につき82円の場合は往復郵送費として164円、収入印紙代600円で合計764円がかかる計算になります。速達を利用するとさらに280円かかりますが、遠方にいる人でも気軽に申請できます。
もし急いでいるなら、1通あたり30分前後で取得できる法務局窓口での手続きもおすすめです。

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記入事項が分からないときの対処法

申請時の記入事項はそれほど多くありませんが、中には分からない場合もあります。必要な情報をおさえて、スムーズに申請しましょう。

請求する際に必要な情報はどれ？

土地と建物とそれぞれに必要な情報があります。

よく分からなくなりがちなのが「地番」と「家屋番号」です。地番は土地の単位ごとに登記所がつけた番号であり、普段の住所や番地とは違うことがほとんどです。不動産を管轄する法務局に電話し、住所と所有権を持つ人の名前（所有者）等を伝えれば教えてもらえます。「地番紹介お願いします」と伝えれば、法務局の人が検索してくれます。
管轄の法務局ごとに「地番・家屋番号の照会及び各種証明書等の発行に関するお問い合わせ」に関する問い合わせ先があるため、そちらへ連絡してみましょう。住所がしっかり伝わることが大切ですから、あらかじめメモなどを用意するのもお忘れなく。
しかしこの検索でも、分からない場合もあります。また問い合わせる時間がない、ということもあるかもしれません。次の2点も参考にしてください。

インターネットで調べる場合

一般社団法人民事法務協会が提供してくれる「登記情報提供サービス」を活用することで、分かる場合もあります。利用登録を済ませた後、地番検索サービスを利用して不動産の所在地を入力し、表示されたその近辺の地図を見ながら地番を確認するというものです。
ただしこの方法は知識と経験が必要な面もあり、初めて不動産売買をする方は法務局に問い合わせた方が確実と言えるでしょう。

管轄の法務局で直接調べる場合

売買する不動産がある地域を管轄する法務局へ赴き、ブルーマップという特別な地図を使って法務局職員の方に実際に探してもらうという方法です。法務局職員に直接所有者や地番が分からないことなどを相談できるため、安心感があります。
また法務局側としても、電話よりやり取りの確実性が高いため、間違った情報を提供するリスクを避けられます。ただ法務局が遠い場所にある人にとっては、時間がかかる方法でもあります。

登記事項証明書交付申請書以外の申請方法

「書類をとりに行く暇がない」、「申請するのが大変そう」という場合には、申請書を介さない方法で登記事項証明書を取得する方法もあります。

オンラインで請求する

あらかじめオンラインで申請することで、当日窓口で受け取る待ち時間を短縮することができます。法務局が運営する「登記ねっと　供託ねっと」というシステムサービスにある「かんたん証明書請求」を利用して行います。
もう1つ「申請用総合ソフト」という申請口もありますが、こちらは司法書士など専門家向けのシステムであり、通常なら「かんたん証明書請求」のみで構いません。申請者情報登録画面で情報を登録し、申請する不動産の情報を入力したら、受け取り方法別に必要事項を登録します。

受け取りを法務局窓口で行う場合

交付情報の入力画面で窓口受け取りを選択した場合、1通につき手数料は480円です。法務局のその日の状況にもよりますが申請してから少なくとも3時間以上が経過すれば、受け取り先の法務局でも用意が整っていることが多いため、その日のうちに受け取ることも可能です。
受け取り時は「照会内容確認」の画面を印刷して持参する必要があります。ただ請求人と受取人が違う場合も、この画面の印刷物があれば代理人でも受け取り可能なため、忙しい場合も申請可能です。

郵送で受け取る様依頼する場合

1通につき500円が必要ですが、郵送依頼することも可能です。請求者の名前を入力し、郵送を選択した後、普通か簡易書留か、あるいは書留かを選択します。急いでいる場合は速達を指定することも可能です。
それぞれの郵送料が自動的に加算され、最終的にいくらになるかは選んだ郵送方式で異なります。請求先の登記所は、できるだけ受け取りやすい場所にしておきましょう。普通郵便であっても、請求先の登記所が自分の住所に近ければその分だけ早く届きます。

オンライン請求の注意点

オンライン請求の場合も、月曜日から金曜日までの8時30分から21時まで（国民の祝日・休日，12月29日から1月3日までの年末年始を除く）という受付時間制限があります。この受付時間内に請求しなくてはいけませんし、安全な通信を行うための証明書（政府共用認証局自己署名証明書）の確認も必要です。

証明書発行請求機で請求する

直接法務局に赴くことができ、かつ必要な情報が全部そろっているのなら、一番スピーディーに受け取れるのがこの方法です。法務局に置かれている端末に必要事項を記入して、窓口で受け取ります。整理番号が発行されてから5～10分ほどで発行が完了するため、とにかく早く欲しい人やもうすでに情報が分かっているから繰り返し伝える手間を省きたい人におすすめです。

中身だけの確認なら登記情報提供サービスを利用する

「登記事項証明書の情報だけ必要」という場合には、登記情報提供サービスを利用しましょう。法的効力はないことに注意する必要はありますが、内容の確認だけが目的なら料金も355円で請求するよりも安価です。

不動産の価値を知ることから始めよう

必要な書類をそろえることにも気をとられがちですが、不動産の価値をしっかり把握することも大切です。

登記事項証明書も合わせて正確な査定を出そう

査定は簡易査定と訪問査定の2つにわけられます。簡易査定はいわば、ネット上の一括査定であり、あくまで机上の査定額です。目安であり、相場に過ぎないことを覚えておきましょう。また登記事項証明書は建物や土地の詳細を示してはくれますが、査定額までは分かりません。
しかし訪問査定で情報として示すことで、より正確な査定額が分かります。訪問査定では建物の状況や材質なども把握してもらえますから、売るにしても建物ごと売った方が良いのか、それとも取り壊して土地だけで売った方が良いのか、そうした具体的な売却相談も可能です。

査定は複数不動産業者に依頼することが前提

だからといって、机上査定が悪いわけではありません。実は不動産業者により査定額が異なり、時には100万円以上の値段の差がつくこともあります。たとえば「古い家を売るのが得意な不動産業者」と「マンション売却が得意な不動産業者」なら、あなたの売りたい物件はどちらの業者の方が得意でしょうか。こうした差が、査定額として表れます。
査定額を知ることで相場や業者の得意分野のほか、法律に強いかなどの情報も手に入ります。そのため、複数の不動産業者に査定を依頼することはとてもメリットがあることです。不動産業者選びに失敗すると、思ったような額で売れないこともあるため、できれば「大手」と「地域密着型」の2通りの不動産業者に依頼して、サービスを含め比較することも大切です。

スムーズに必要書類をそろえて不動産売却をすすめよう

登記事項証明書の申請方法には、ポイントがあります。必要な書類をスムーズにそろえることも、不動産売却には大切なことです。できるだけ早く売りたい場合や、時間がかかっても良いから正確性を重視したい場合など、状況に応じて書類の取得方法を選んでいきましょう。