台風で家が壊れる前にできること｜備えておきたい対処法

ここ数年温暖化の影響か季節を問わず大気が不安定で台風の威力や数も予測できないほど多くなっています。連日自然災害による事故や家屋の倒壊や損傷が報道されているのはご存知の通りです。
熱帯地域のような様相を呈しているこの日本で、台風で家が壊れてしまうような万が一の事態に備えた対策を考えておくことは、決して無駄ではありません。

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台風で家が壊れる風速とは

気象庁の資料によると風速20ｍを超えれば人は何かにつかまらないと立っていることができず、屋根瓦が飛ぶことさえあります。風速30ｍを超えると走行中のトラックが横転したり電信柱が倒れる可能性もあります。風速40ｍを超えれば倒壊する住宅が出てきてもおかしくありません。

台風で家が壊れた事例

台風被害で分かりやすいのは停電だとか飛んできたものに当たり被害を被ることですが、台風が通過している最中よりも通過した後になって判明する被害もあります。いくつか被害事例を挙げるので参考にして下さい。

風で飛んできた物が家に当たって破損する

新築だとか中古だとか、耐震度がどうこうに関係なく台風が接近し風が強くなるのに従って葉っぱやごみ箱、トタンの切れ端や瓦までありとあらゆるものが飛んできます。
風が強ければ窓を突き破って物が家の中に入ることさえあります。ここ数年は家の外壁にサイディングと言って表面の塗装が脆いものが使われることも多いため、万が一固いものがぶつかると剥げてしまいます。

劣化部分からも雨漏り

台風が直接雨漏り被害をもたらすこともありますが、実際には家のサッシや屋根など劣化した部分を長年放置していて、台風を通して改めてその問題の深刻さに気づかされるというパターンのが多いかも知れません。いずれにしても雨漏りが起きたときは、その雨が家のどこから入ってきたのかを把握することが大事です。
例えば壁とサッシの間に隙間があったり、サッシの素材自体が劣化していたりするとそこから水が入ってきます。ほんのわずかな隙間であっても、台風の場合は風圧も手伝って侵入する雨水の量は多くなります。
また屋根の素材にひびが入っていたり、小さな隙間や釘に浮きがあったりするとそこから水が浸入します。瓦屋根は日本で最も多く使用されている屋根材ですが、瓦が割れたりめくれたりするのも雨漏りの原因となります。

大雨の影響による浸水被害

台風第21号は平成30年9月4日12時頃、非常に強い勢力で徳島県に上陸した後、速度を上げながら近畿地方を縦断しました。台風の接近・通過に伴って、西日本から北日本にかけて非常に強い風が吹き、非常に激 しい雨が降りました。
特に、四国や近畿地方では、猛烈な風が吹いたり雨が降り、これまでの観測記録を更新する記録的な高潮となったところもあります。 ちなみに東京都港湾局の発表では仮にこの先東京都にスーパー台風が上陸することがあれば23区の3割が高潮により浸水する畏れがあるとのことです。
浸水が大雨でなく高潮によって起こるというのがポイントです。台風や発達した低気圧が通過するとき、海水面の潮位は大きく上昇します。

台風で家が壊れる前に知っておきたい対処法

台風21号では強風や暴風でおもちゃのように家の屋根が飛んでいました。家ごと飛んでしまうケースすらあるのです。雨どいやベランダが壊れたり、窓が割れたりといった場合は台風時には比較的多い被害となっています。家が壊れる前に知っておいた方がいい対処法に関してお伝えします。

家の屋根を定期的に点検し、異常があれば補強する

阪神・淡路大震災が起きた1995年以降に建てられた家は屋根における被害をおさえるために工法が変わり風にも強い造りになっています。それ以前の木造建ての家の屋根は外れやすい工法になっており瓦が飛ぶ、落ちるといった被害が出ています。
瓦に関しては業者に頼みずれがないか落ちかけていないかを確認する必要があります。瓦の中でも土葺きという工法は土の上に瓦を乗せる方法のため強風で飛ぶケースがよく見られます。?スレートや鋼板の場合も10年を目安に業者による点検を行った方がよいです。

大雨による浸水対策

近年、多発しているのが局地的な集中豪雨による浸水・水害です。川の近くや低い土地に住む人だけでなく、マンションの高層階に住んでいても大雨の際ベランダから家の中に水が入ってきてしまうこともあります。室内が水浸しになる前に水害から身を守る術をお伝えします。

簡易土のうを作る

土のうはホームセンターで購入することができますし、自治体によっては土木事務所で無償配布しているところもあります。緊急時は自分で作る方法もあるので覚えておくと便利です。
40リットル程度の容量のゴミ袋を二重にして中に半分程度水を入れ、閉めます。袋の強度に不安がある場合は重ねる枚数を増やします。それを家屋の出入り口に隙間なく並べます。

開口部を中心に対策を行う

短時間に大量の雨が降るゲリラ豪雨や台風などの水害に対する対策として忘れてはならないのは、ガレージやマンションの入り口などの開口部からの浸水を防ぐということです。
一度浸水して家財や道具が濡れてしまうと日常生活に影響が出るのは言うまでもなく、住居そのものの資産価値も下がってしまいます。水密性の高い専用のサッシを活用したり、上記で紹介した土のうを利用し、開口部からの浸水を防ぐことが大事です。

雨戸やシャッターを設置する

特に割れやすいガラス窓には、雨戸やシャッターを設置します。しかし、どの家庭にも雨戸やシャッターが設置できるとは限りません。そこでガラス割れ対策として飛散防止フィルムを張ることです。飛散防止フィルムを張れば万が一窓が割れても破片が飛び散ることがありません。

バルコニーなど外に置いている物は家の中に入れる

家のまわりに強風で飛びそうなものがあれば物置などにしまいます。ポリバケツや傘はもちろん、物干しざおなども飛んでしまうことがあります。強風で隣家に危害を与えてしまうと、ことさら面倒ですから、普段から家の周囲を綺麗に整えておくことはとても大事なことです。

緊急の場合に対応すべき行動

台風被害でライフラインが途絶えてしまうと、復旧活動が本格化するのに2～3日かかります。普段から緊急の場合に取るべき行動計画を立てて準備しておくことが大切です。

緊急の場合は消防に連絡する

物が飛んできたり、アンテナの支線が外れるなど予測できないことが起こるのが台風の怖いところです。近所の工務店や大工さんに依頼しても、同じ地域で台風被害の依頼が増えるのは当然の話ですから、現場調査から見積もり、工事着工まで時間がかかります。
自己判断は一番危険ですから、特に停電、火災の被害で家が壊れそうなときは迷うことなく消防に連絡をしてください。

なるべく早く大家さんや管理会社に報告する

台風で物件が被害に遭ったら、早めに大家さんか管理会社に連絡します。報告を後回しにしたり退去時に伝えた場合、本当に自然災害による被害なのか疑われてしまう恐れがあります。そうしたトラブルを防ぐためにも、被害に遭ったらすぐに伝えるようにして下さい。
さらに被害箇所を写真で撮影するなど証拠を記録しておきます。自然災害の被害に遭うことはレアなケースのため、修繕費を請求することで頭がいっぱいになってしまいがちですが、借主の過失でない場合修繕費は貸主負担となりますので、無用なトラブルを避けるためにも証拠を残しておいたほうが無難です。
台風で家が壊れると二次災害の可能性も出てくるので、早めに避難します。前もって近隣の避難場所を確認しておくことも大事です。避難の前は必ず火の始末をします。避難の際は持ち物は最小限にして背中に背負うなどして、両手は自由に使えるようにしておき、頭はヘルメットや安全帽で保護します。

家が台風で壊れると利用できる保険とは

台風で住居やベランダTVアンテナなどの不動産、敷地内にある門扉などの動産が壊れたとき利用できる保険と利用できない保険のそれぞれを頭に入れておくといざというとき便利です。

火災保険

最近は住宅総合保険と呼ばれることもありますが、一般的に保険会社が扱っている住宅用の損害保険を火災保険と呼びます。代表的な損害保険の会社には、東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンがあります。
これらの火災保険には、「風災補償」という補償事項が自動的に付帯してきます。台風の被害に遭っても、この「風災補償」が付いていれば、その修理に掛かる費用を保険会社が肩代わりしてくれます。
風災補償の風災とは、台風や突風などの強い風が原因で、屋根などの住まいに損害を受けることをいいます。そして補償とは、その損害を修理するために掛かる費用を保険会社があなたに代わって支払うことをいいます。
台風で家が損害を受けたときは、この火災保険の風災補償を申請すれば、保険金が支給され負担金0円で家が修理できます。
火災保険が、火災などによって建物に損害を受けたときに補償してくれる保険という認識はたいていの人はあると思いますが火災以外にも、落雷や破裂、爆発、台風など自然災害による損害も対象になります。（商品やタイプによって補償の範囲は違います。）
火災が発生すると建物だけではなく、中にある物にも被害が出てしまいます。例え大きな火事にならなくても、消火活動によって家財がだめになってしまうことも起こりえます。火災保険は、戸建てやマンション、ビルなど「建物」と、その中にある「家財」を補償するものとなります。
建物だけにかけるのか、家財も含めてかけるのか、また建物でも家財でも、どこまでの範囲が含まれるのか、それぞれしっかりと把握して契約するべきです。

火災保険の保険料は、建物の新しさや広さ、所在地や建物の構造などによって変わります。保険料は、物件の用途、面積、構造などをもとに算出されます。大きく住宅用と事業用に分かれています。

構造については、柱（木造・鉄骨・コンクリートなど）や外壁（板張・モルタル・コンクリート）などによって、等級が決められて、その等級によって変わってきます。自然災害も補償対象となるので、台風などの被害を受けやすい地域などは保険料が高くなります。

全労災

火災共済

火災共済だけだと台風による被害に遭ったときに大きな保障を期待できません。掛け金にも上限があり、最高で300万円までしか保障されません。「火災共済」という名称の通り、あくまでも火災による被害の保障を主とした共済となります。

自然災害保障付共済

自然災害保障付共済は、火災共済にプラスで加入できる共済となります。単体での加入はできません。台風による被害があった場合でも、最高で4,200万円の共済金を受取ることができ、火災保険の風災補償とほぼ同額の共済金を受取ることが可能です。

都道府県民共済

都道府県民共済で、現在リリースしている共済は新型火災共済となります。台風による被害を受けた場合、形式的には最高600万円まで共済金が降りることになっていますが実際には、ほとんどの場合、数十万円程度の共済金しか出ません。
また、大規模な台風被害や雪災があり、都道府県ごとに留保してある共済金の配布が一定額に達すると、その後はいくら大きな被害に遭ってもスズメの涙程度の金額しか支給されないという構造になっています。以上の理由で火災保険にも加入しておくのがベストです。

台風で家が壊れる前にしっかり対策しておこう

毎年夏から秋にかけて台風は日本に上陸してきます。年々台風の被害が大きくなっているのは誰が見ても明らかです。家屋を壊したりして人々に大きな被害を与えているのです。
台風から身を守るのはもちろんのことですが、家を守ることも大切なことです。台風の被害は火災保険よる補償の対象である場合が多いため、家を守るためにも知識を身に付けておくことはとても大事です。
台風被害はもちろんのこと、突風や強風による被害でも火災保険で賄えることもあります。今一度、自分の火災保険証券をみて風災補償の文字があるかないかを確認してみてください。
万が一家のどこかが壊れてしまった場合に備え火災保険で修理する専門業者を知っておくことも必要です。万が一の時はその専門業者に調査を申込みます。専門業者は、保険申請に沿った屋根の調査方法や見積書の書き方を熟知しています。申請のため、保険会社へ電話する際も適切にアドバイスしてくれます。
通常の修理業者に調査を依頼すると、保険申請のノウハウがないので保険金が少なくなる等の不利益を被る可能性が非常に高くなります。
最初から保険会社へ連絡すると、自社の利益を守るため保険申請自体を諦めさせようと、まるで保険金が出ないような雰囲気にさせることもあります。まずは火災保険で修理している専門業者に相談して住宅を調査してもらうことです。