家の売却後に確定申告は必要？不要なケースと合わせて解説

家の売却は、確定申告まで含めて一連の流れになっているため、ここまで終わらせてようやく売却は終了と言えます。

しかし、どんな場合でも家の売却後に確定申告が必要なのでしょうか？

この記事では、必要なケースと不要なケースを合わせて解説します。

必要性や申告する意味を知り、重要性を理解しておきましょう。

注）本記事は一般的な税金の計算方法や手続きについて述べております。

各人により税額その他が変わることがありますので、必ず税理士または税務職員等にご相談の上ご対応ください。

なお税理士法により税務相談は税理士または税務職員等しか回答できません。

家の売却後に確定申告は必要？

家の売却後は確定申告が必要なのでしょうか？

以下の2つのケースについて解説します。

確定申告が必要なケース

家の売却後に確定申告が必要なケースは以下の通りです。

家の売却後に確定申告が必要なケースとして多いものが、「購入時よりも高く売却できたケース」です。

土地の価値が上がって購入時よりも高く売れることは珍しくなく、売却したことで利益が出たら譲渡所得税が発生します。

そのため、確定申告を行って納税する必要があります。

利益が出たかどうかは、以下の計算式で算出できます。

確定申告が不要なケース

家の売却後に確定申告が不要なケースは以下の通りです。

家を売却して利益が出ずに損失が出た場合は、原則として確定申告は不要です。

ただし、損失が出て税金の特例や控除を利用する場合は、確定申告しなければ特例や控除は受けられません。

家の売却後に確定申告をしないとどうなるか

家の売却後は確定申告をしなければなりませんが、強制的に手続きをさせられるわけではありません。

しかし、売却後に確定申告を行わなければ自治体から案内のハガキが届くことがあります。

また利益が出なかった場合に確定申告をする義務はありませんが、確定申告をすることで得をするケースも多いです。

確定申告をしないことによるデメリットは少なくありません。

家の売却後に確定申告をしない場合、どのような不利益を被るのか知っておきましょう。

特例や控除を利用できない

家の売却後に確定申告をしないと、特例や控除を利用できません。

家の売却で譲渡所得が出た場合、「3000万円特別控除」などの税金を利用することで課税される譲渡所得税の税額を抑えられます。

家の売却で損失が出た場合でも損失が出たなら申告をした方が得になることもあります。

理由はマイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例などを利用して、他の所得から損失を控除して所得税を少なくすることができるからです。

家の売却で損失が出た場合の申告は義務ではありませんが、その損を少しでも取り戻すために確定申告をすることで、損失を最小限に抑えられることを覚えておきましょう。

譲渡損失の損益通算

譲渡損失の損益通算とは、一定の条件を満たす場合に家を売って出た損失の金額を事業所得や給与所得など他の所得を損益通算と合算し控除できる特例のことです。

例えば給与として300万円の収入（※所得控除後）が得られ、譲渡所得として100万円の損失があるとします。

この場合、譲渡所得税は下記のように求められます。

また、損益通算してマイナス部分が残った場合、その年の翌年以降3年間繰り越して控除が可能です。

追徴課税が課せられる

家の売却によって利益を得たにも関わらず所得を申告しないケースが悪質と判断されると追徴課税が課せられます。

通常は利益に対して定められた税率をかけ、税金額を算出します。しかし、申告をしていないと通常よりも高い税率で計算され、税負担は倍増します。

申告の有無だけで負担が大きくなってしまい、場合によっては出費が増えて損失が出る可能性もあるため、注意しなければなりません。

また、追徴課税が課せられているにも関わらず、支払いを拒否しているとさらに税額は増え、督促状が届いて資産を差し押さえられる可能性もあるため、注意が必要です。

家の売却後は確定申告をしよう

確定申告に馴染みがない人も多いでしょうが、家を売却した後は、利益の有無に関係なく確定申告が必要です。

確定申告をしないデメリットは大きく、場合によっては損失を抱える可能性もあるため、注意しなければなりません。

確定申告は期間内に完了させることが大切なため、スムーズに進められるよう、事前準備を徹底することが大切です。

家の売却は確定申告が完了してようやく終了するため、最後まで気を抜かず、正しく申告して手続きを終えましょう。