住み替えや実家の相続を機に中古住宅の売却を検討している人は年々増加しています。
一方で、近年は空き家の数が増加しており2033年には3戸に1戸が空き家になると予想されており、中古住宅が売れづらい時代に移り変わっていく可能性もあります。
実際に中古住宅を売却する方の中には「新築住宅と比べて人気がなくて売れないのではないか」「中古住宅売却にはコツや注意点がたくさんありそう」。
と不安に思っている方も少なくないでしょう。
この記事では、中古住宅売却の査定額の決め方やコツ・注意点、売却の流れまで紹介します。
中古住宅を購入者視点からも見ることによって売却のときの極意を理解することができるのではないでしょうか。
図で分かる【一戸建て売却の流れ】8のステップで売却の全体像をつかもう
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中古住宅の査定額はどう決まるのか？
中古住宅の査定額は下記の4つの要素で決まります。
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
決め方1：立地によって査定額が変わる
中古住宅の査定額は立地によって変わります。
立地において、査定額に影響を与える要素は下記の2つです。
- 周辺環境
- トラブルの有無
①周辺環境
生活利便性に繋がるスーパーマーケットやコンビニ、病院や役所などや、交通利便性に繋がる駅やバス停などへの距離は、査定額に影響を与えます。
利便性の高い物件は、生活上のメリットが多く、需要が高まるためです。
特にファミリー層の多い地域であれば、通勤・通学のための交通利便性の高さに加え、スーパーマーケットや公園、学校や病院などが近くにある物件が好まれます。
②トラブルの有無
近隣トラブルや騒音問題などのトラブルがある場合は、査定額に悪い影響を与えます。生活の快適性の観点から、物件の魅力が下がってしまうためです。
また、繫華街が近い物件や、治安が悪いエリアの物件も同様に、査定額に悪い影響を与えます。
中古住宅の査定額の決まり方は複雑であり、不動産会社に査定を依頼する必要があります。
その際におススメなサイトが、不動産の一括査定サービス「すまいステップ」です。
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もちろんご利用は無料なので、不動産売却を検討している方はぜひ一度お問い合わせください。
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決め方2：土地の状況によって査定額が変わる
中古住宅の査定額は土地の状況によって変わります。
土地において、査定額に影響を与える要素は下記の2つです。
- 接道状況
- 日当たり、風通し
①接道状況
中古住宅が面している道路（前面道路）は、査定額に大きな影響を与えます。前面道路の幅によって建物の大きさの限度が決められているためです。
前面道路の車通りの多さは、駐車の難易度や騒音に影響があるため、
また、前面道路に接している間口が広い場合は、使い勝手がいいため、価値が高くなります。
②日当たり、風通しの良さ
日当たりや風通しの良さは、湿気を逃し、カビを防いでくれるという機能面からも査定額に影響を与えます。
特に、南向きで日当たりが良い物件は需要が高く、価値が高くなります。
決め方3：建物の状況によって査定額が変わる
中古住宅の査定額は建物によって変わります。
建物において、査定額に影響を与える要素は下記の8つです。
- 築年数
- 耐震基準
- 間取り
- 設備
- 劣化具合
- ハウスメーカー
- リフォームの有無
- 事故物件
①築年数
物件の築年数は、査定額に大きな影響を与えます。中古住宅では、1982年以降に建築された住宅、もしくは
それ以前に建築された住宅でも現在の耐震基準に適合していれば、住宅ローン控除を受けられるためです。
また、買主は築年数を基準の一つとするため、築年数が浅いほうが有利になります。
②耐震基準
建築基準法は複数回の改正を経ているため、物件の耐震基準は築年数により異なっています。
| 建てられた年数 | 耐震基準 | |
|---|---|---|
| 旧耐震 | 1981年5月31日以前 | 震度5程度の中規模の地震で大きな損傷を受けないこと |
| 新耐震 | 1981年6月1日以降 | 中規模の地震では軽微なひび割れ程度の損傷にとどめ、 震度6程度の大規模な震で建物の倒壊や損傷を受けないこと |
| 2000年基準 | 2000年6月1日以降 | 地盤に応じた基礎の設計、接合部の金具取付、偏りのない耐力壁の配置など |
耐震基準は、建築確認証や検査済証に記載されている、建築確認申請日から知ることができます。
③間取り
一般的な間取り（3LDKや4LDK）は査定額が高い傾向にあります。生活動線や家事動線がシンプルな物件や部屋の大きさ、形が使いやすい物件など、生活がしやすい物件は人気のため、査定額が上がります。
一方、段差が多い物件やデッドスペースがある物件、二世帯住宅などは需要が低い傾向です。
④設備
設備の有無は査定額に影響を与えます。
例えば、天井の高さ、上下水道・ガスなどのライフライン、収納スペースなどがチェックポイントとして挙げられます。また、庭や駐車場、太陽パネルなどの設備も評価対象です。
⑤劣化具合
物件の劣化具合、ひび割れなどにより査定額は変化します。
使用状況が悪く、劣化が広範囲に見られる物件は、築年数が浅くても、買主側の印象が悪くなるため、査定額に影響があります。
⑥ハウスメーカー
物件の施工を行ったハウスメーカーは査定額に影響を与えます。
大手のハウスメーカーの場合は、建物自体の信頼性が高い傾向にあります。
⑦リフォームの有無
リフォームを行ったことがある物件は、機能性が高く、きれいな状態が評価されます。ただし、間取りや内装などを個性的なものにし過ぎると、需要が下がってしまうため査定額に悪い影響を与えてしまう可能性があります。
中古住宅を売却する際に、リフォームしてから売却することも可能ですが、高額になってしまったり、買主のニーズに合わないリスクがあります。その場合、リフォームせずに売却した方が得になる場合があります。物件の劣化具合によってリフォームするか判断しましょう。
⑧事故物件
敷地内での事件や事故は、査定額に悪い影響を与えます。事故物件の告知は、宅地建物取引業法により義務付けられてるため、事件・事故を隠して売却すると、告知義務違反となります。
決め方④：将来性によって変わる
中古住宅の査定額は将来性によって変わります。
以下の3つの可能性により、査定額が変化します。
- 周辺環境変化の可能性
- リフォーム、リノベーションの可能性
- 次回売却の可能性
①周辺環境変化の可能性
中古住宅の近辺に大型ショッピングモールや娯楽施設、病院の建設が予定されている場合や、最寄り駅周辺の再開発が予定されている場合は、そのエリアが活性化し、価値やニーズが高まるため、査定額に良い影響を与えます。実際に、大企業が移転し、飲食店やコンビニなど施設が増え、生活利便性が上がり、エリアの価値が上がったために物件の価値が数年前に比べて上昇あるいは維持しているケースもあります。
一方、過疎エリアや衰退が進んでいるエリアでは、価値が下がりやすい傾向があります。
②リフォーム、リノベーションの可能性
中古住宅は、現代の生活スタイルと異なるため、住みづらいイメージを持たれがちです。しかし、近年では、購入後のリフォームやリノベーションなどの需要が高まっているため、リフォームやリノベーション可能な物件を業者が購入し、リフォームやリノベーションした後に再販するケースがあります。
③次回売却の可能性
中古住宅は築年数が増えるほど資産価値は下がっていきます。しかし、リフォームされている場合や、周辺環境が改善される場合は、次回売却時に貸主が付きやすいため、これらの条件を有しているかが考慮されます。
これらの要素を自分で考慮することは、とても難しいことです。不動産会社の査定を利用して、物件の査定額を知りましょう。
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中古住宅売却の流れ
実際に中古住宅売却の流れと各ステップのポイントを確認していきましょう。中古住宅は以下の表にある流れで進んでいきます。
| ステップ | 売却段階 | 段階ごとの所要期間 |
|---|---|---|
| 必要書類を準備する | 売り出し前 | 1~2ヶ月 |
| 相場を調べる | ||
| 査定をしてもらう | ||
| 媒介契約を結ぶ | ||
| 売却活動をする | 売り出し中 | 1~6ヶ月 |
| 売買契約/家の引渡し | 売り出し後 | 1ヶ月 |
| 確定申告 |
段階としては、売り出し前・売り出し中・売り出し後の3つの段階に分かれており、差はありますが中古マンションの場合6ヶ月、中古の一戸建ての場合11ヶ月が売却の所要期間です。
以上のように、売り出し前の段階で売主が情報収集をしたり、意思決定をする必要があります。そのため、ここでは売り出し前の各ステップにおけるポイントをご紹介していきます。
Step1：必要書類を準備する
中古住宅の売却を検討し始めたら、まずは売却に必要な書類の確認を行いましょう。
すべての書類をそろえる必要はありませんが、先に準備しておくことでスムーズに手続きを行うことができるだけではなく、より正確な査定を行うことができます。
以下に、必要な書類の一例を示します。
- 実印・印鑑証明書
- 確定測量図および境界確認書
- 登記済証（権利証）または登記識別情報
- 確定測量図および境界確認書
- 間取り図
- 購入時の売買契約書・重要事項説明書・パンフレットなど
必要な書類について詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてみて下さい。
不動産売却に必要な書類はこれで全部！重要度や入手方法などわかりやすく解説
Step2：相場を調べる
どれくらいの値段で実際に売却されているのかを確認していきましょう。
相場を調べるときのポイントは、売却予定の中古住宅と同じような条件の物件を対象とすることです。
住宅の価格はおおむね「築年数・間取り・立地」で決まります。そのため、全く異なる周辺環境の中古住宅や築年数が新しい中古住宅を例に調べても正しい相場は分かりません。
中古住宅の相場を調べるには、インターネットで調べましょう。
おすすめのサイトはレインズ マーケット インフォメーション、土地総合情報システムです。
レインズ・マーケット・インフォメーションは国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営・管理している不動産流通標準情報システムです。
土地総合情報システムは国土交通省が運営するサイトで、不動産取引価格情報検索を使うと過去2年分の実際の取引価格の検索が可能です。
Step3：査定をしてもらう
続いて、不動産会社に依頼して中古住宅の査定価格を算出してもらいましょう。
合わせて、自身で調べた相場と、査定価格がかけ離れていないか、根拠の提示はあったかなど、気になった箇所を不動産会社に質問してみましょう。
査定をしてもらう時のポイントは、複数社に査定依頼を行うことです。
複数社に査定依頼を行うことで以下のようなメリットがあります。
- 査定結果を比較できる
- 精度の高い価格が出やすい
複数に不動産会社に査定依頼をする際はインターネット上で簡単に無料で査定依頼が出来る「不動産一括査定サイト」を使うことをお勧めします。
不動産一括査定サイトの代表例は「すまいステップ」です。すまいステップは独自の運営方針に従って厳選された優良企業のみと提携を組んでいるため、信頼して仲介を依頼できる不動産会社のみに査定依頼ができます。
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Step4：不動産会社と媒介契約を結ぶ
査定を出してくれた不動産会社の中から、売却をサポートしてくれる不動産会社を選び媒介契約を結びます。
媒介契約を結ぶときのポイントは、適した契約方法を選ぶことです。
媒介契約は、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3つの契約方法があります。
以下に各契約の特徴をまとめましたので、それぞれメリットとデメリットを把握した上で、自身の希望条件・売却希望時期を踏まえて慎重に選びましょう。
| 一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 | |
|---|---|---|---|
| 複数業者との契約 | ○ | × | × |
| 他社への通知義務 | ○※明示型を選んだ場合 | × | × |
| 自己発見取引 | ○ | ○ | × |
| 契約の有効期間 | 3カ月以内 | 3ヵ月以内 | 3ヵ月以内 |
| 指定流通機構への登録 | 任意 | 7日以内に登録 | 5日以内に登録 |
| 業務状況の報告義務 | 任意 | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
※媒介契約のメリット・デメリットに関しては以下の記事をご覧ください。
Step5：売却活動をする
媒介契約を結んだら、売り出し価格を設定します。売り出し価格は自分の希望だけではなく査定価格や周辺の相場を考慮しながら決めていきましょう。
合わせて、内覧準備や物件情報の開示を進め売却活動を開始していきます。
契約締結後のトラブルを避けるためにも、内覧時には不具合や欠陥箇所などは誠実に伝えましょう。
Step6：売買契約・家の引渡し
無事に買い手が現れたら、買主と売買契約を結びます。
契約締結前に売却条件や価格、物件の引渡し時期などの細かい部分も決めていきます。
最後に、不動産会社より重要事項説明という詳細な物件説明が買主に対して行なわれ、晴れて売買契約を締結したら買主から売却代金が振り込まれます。
決済が完了すれば、家の引き渡しが行われ不動産登記名義が売主から買主に変更されます。
Step7：確定申告
不動産を売却して利益が生じた場合は、売却した翌年の2月16日~3月15日までに確定申告をします。
売却損が生じた場合は確定申告の義務はありませんが、売却で損失が出た場合には税金の優遇措置を利用できるので確定申告を忘れずに行いましょう。
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中古住宅売却にかかる費用・税金
中古住宅を売却すると売買価格総額の5~7%の費用がかかり、さらに、売却益に対して税金もかかります。
中古住宅の売却代金がそのまま利益になるわけではないので注意が必要です。
中古住宅売却時にかかる費用
中古住宅を売却する際に必ずかかってくる費用は仲介手数料と印紙税です。さらに、場合によっては住宅ローン返済費用や抵当権抹消費用が発生します。
仲介手数料
不動産会社に家の販売活動を行ってもらい、無事に売れた場合に仲介業務の報酬として支払われるのが仲介手数料です。
仲介手数料の上限は消費者が不利益を受けないように法律で定められており、家の売買価格によって以下の様に変動します。
| 売買価格 | 仲介手数料 |
|---|---|
| 200万円以下の場合 | (売却価格×5％)+消費税10％ |
| 200万円を超え400万円以下の場合 | (売却価格×4％+2万円)+消費税10％ |
| 400万円を超える場合 | (売却価格×3％+6万円)+消費税10％ |
多くの不動産会社は、自社の利益を最大化するために仲介手数料は上限いっぱいで設定しているのが一般的です。
例えば、不動産の売却価格が3000万円だった場合の仲介手数料は次の通りです。
抵当権抹消費用
不動産の住宅ローンを組む際、その担保として不動産を登録することを抵当権といいます。ローンを返済し、金融機関に設定されている抵当権を抹消するために費用が2万円程度かかります。
住宅ローン返済手数料
売却する不動産にローンが残っている場合、一括返済のために金融機関の事務手数料が必要です。
繰り上げ返済の手数料は金融機関によっても異なり、窓口で行う場合、電話で行う場合、ネット経由で行う場合など、異なるケースが多数です。
例えば、三菱UFJ銀行の場合、窓口は32,400円、電話は21,600円、ネット経由は16,200円。三井住友銀行は窓口21,600円、電話10,800円、ネット経由5,400円となっています。
中古住宅売却時にかかる税金
中古住宅売却時にかかる税金は以下の通りです。
- 印紙税
- 譲渡所得税
印紙税
印紙税とは、経済的取引などに関連して作成される文書(契約書や領収証)に課税される税金です。売買契約書に「収入印紙」を張り付ければ納税を果たしたことになり、税率は以下のように定められています。
| 契約金額 | 本則税率 |
|---|---|
| 100万円を超え 500万円以下 | 1000円 |
| 500万円を超え 1,000万円以下 | 5000円 |
| 1,000万円を超え 5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円を超え 1億円以下 | 3万円 |
| 1億円を超え 5億円以下 | 6万円 |
参照：国税庁ホームページ
印紙税は契約書1通につき課税されます。売主が1通保管する場合は、売買契約書が2通になるので2通分の印紙代がかかります。
譲渡所得税
建物や土地などの不動産を売って得た「利益」を譲渡所得といい、その譲渡所得に対して所得税と住民税がかかります。
逆に言うと譲渡所得がなければこれら2つの税金はかかりません。譲渡所得にかかる税率は物件の所有期間が5年を超えているか否かで次のように変わります。
| 種類 | 対象期間 | 税率 |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 所有期間5年以下の土地・建物 | 39.63%(所得税 30.63% 、住民税 9%) |
| 長期譲渡所得 | 所有期間5年を超える土地・建物 | 20.315%(所得税 15.315% 、住民税 5%) |
かかる税金の種類がわかったら、実際に不動産会社へ査定依頼を送り、手取り額がいくらになるかシミュレーションしてみましょう。
その際におススメなサイトは、すまいステップです。すまいステップでは、最大4社まで無料で一度に査定依頼し、各社の査定価格を比較することができます。以下のフォームからぜひご活用ください。
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中古住宅を売却する際のコツと注意点
中古住宅売却を成功させるためのコツや注意点をご紹介していきます。
一戸建ての中古住宅を売却する際の基礎知識を知りたい方はこちらをご覧下さい。
①住宅ローンの返済計画を立てよう
中古住宅を売却する際、住宅ローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。一般的には、家の売却代金を利用して完済することがほとんどですが、足りない場合には手持ちの資金から捻出する必要があります。住宅ローンを完済するために、事前に住宅ローンの返済計画を立てておくことが重要です。
②あらかじめ相場を調べておこう
査定前にあらかじめ相場を調べておくことが重要です。相場を知っておくことで、査定額が提示された際に適正か判断することができます。
相場より査定額が低すぎる場合は損をしてしまいますし、相場より高すぎる場合はなかなか買主が現れず、結局値下げをする展開になっていまい、結果として損をする可能性があります。
そういった事態を避けるためにも、査定前に相場を調べておくことが重要です。
③複数の不動産会社に査定依頼しよう
1つの不動産会社だけではなく、複数の不動産会社に査定依頼をしましょう。
なぜなら相場についての情報を手に入れることができるからです。相場情報を把握することで、より高く、よりスムーズに売却してくれる、信頼できる不動産会社に出会うことができます。
もし1社にしか査定依頼をしなかった場合は、その1社の査定価格によって相場より売却してしまったり、逆に相場より高すぎて、なかなか売れなかったりする可能性があります。
このような事態を避けるためにも、査定依頼は複数の不動産会社にしましょう。その際に一括査定サイトを用いることで一挙に複数の不動産会社に査定依頼を送ることができます。
その中でもおすすめなのが、すまいステップです。すまいステップには、厳しい基準をクリアした不動産会社が全国1000社以上加盟しており、その中からあなたの売却したい物件に合った会社を最大4社紹介してもらえます。
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④掃除をしておこう
中古住宅を売却する際、家の掃除を行う義務はありません。
しかし、家の掃除をしておかないと、売却額に影響する可能性があります。
売却活動中に買主や不動産会社がチェックするのは、立地条件や築年数はもちろんですが、水回りやキッチン、玄関がきれいに保たれているのかもチェック対象になっています。
家の掃除をしておかないと、本来の価値より低く査定されてしまう可能があるので、査定前に掃除をしておきましょう。
⑤リフォームはしないでおこう
中古住宅を売却する際に、リフォームした方がいいのではないか、と考える方もいらっしゃいます。
実際、リフォームすることで見た目の印象が良くなり、売却の可能性が高まります。
しかし、リフォームしても査定額が大きく変わらない可能性があるため、リフォーム費用を回収することが困難です。
そのため、上述のように小さな補修は必要ですが、大掛かりなリフォームはやめておきましょう。
⑥査定時に瑕疵を伝えよう
査定の際には、不動産会社に物件や設備の瑕疵（欠陥）をすべて伝える必要があります。
査定額が下がることを懸念して、瑕疵を伝えなかった場合、慰謝料の請求や、契約解除になる可能性があります。
不動産会社に伝えるべき瑕疵は、以下の4点です。
- 雨漏りやシロアリ被害、土壌汚染などの物理的瑕疵
- 建築制限が課されている場合などの法律的瑕疵
- 近隣の騒音・異臭・騒音問題などの環境的瑕疵
- 過去に事故や事件など心理的な抵抗を生じるような心理的瑕疵
これらの項目がある場合は、必ず不動産会社に伝えましょう。
⑦物件状態・エリアを考慮して媒介契約を結ぶ
中古住宅を売却する際、不動産会社と媒介契約を結びます。
媒介契約を結ぶ時に、物件状態や周辺エリアを考慮して媒介契約を結ぶと、早く売却できる可能性があります。
例えば、築年数が浅く、人気エリアの物件は、購入希望者が多いため、一般媒介契約で不動産会社を競わせて、広告を多く出し、より良い条件での売却できる可能性があります。
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不動産会社の選び方
中古住宅の売却は難しいものなので、きちんと不動産会社を選ばないと家も売れなくなります。
不動産会社の選ぶための判断軸は、以下の2つです。
①優良な不動産会社の見極め方
優良な不動産会社かを判断するために見るべきポイントは、以下の4つです。
- 宅地建物取引業の免許番号と更新回数
- 行政処分歴
- 中古住宅の売却実績
- 付帯サービスの充実度
それでは、」それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。
宅地建物取引業の免許番号と更新回数
まず、信頼できる会社かを見極めるために、不動産会社が持っている宅地建物取引業の免許番号を確認しましょう。
確認方法は、会社のホームページに以下のような免許番号が記載されています。
〇〇県知事免許(3) 第△△△△号
この際、国土交通大臣免許と都道府県知事免許にレベルの差ではなく、範囲の違いなので、都道府県知事免許を持っている場合も、信頼できる会社であると言えます。
また、免許番号の中にあるカッコ内の数字は、免許の更新回数を表しています。例えば(3)とある場合は、2回更新されていることとなります。
行政処分歴
もう一つの信頼できる会社か見極めるポイントとして、行政処分歴があります。行政処分歴とは、過去に法令違反があり、業務改善指示処分や業務停止処分、免許取消処分などを受けた経歴です。
行政処分歴は、国土交通省のサイトから確認することができます。
中古住宅の売却実績
中古住宅の売却実績も不動産会社を見極めるうえで重要です。不動産会社の中でも、得意なエリアや物件種が異なります。自分が売却した家と同じエリアや同じ物件種の取引実績が多い会社ほど、自分の家が売れる確率が高くなります。
不動産会社を選ぶ際には、自分の家と同じ物件種やエリアでの売却実績が多いかどうか確認してみましょう。
付帯サービスの充実度
不動産会社によって、売却活動におけるサービスが異なってきます。例えば、以下のようなサービスがあります。
| サービス名 | 内容 |
|---|---|
| お掃除サービス | 住宅の気になる汚れをプロがクリーニングしてくれる |
| 不用品お引き取りサービス | 大型の家電や家具などを引き取ってくれる |
| 荷物お預かりサービス | 荷物を一時的に預け、部屋をすっきりさせることができる |
| プロカメラマン撮影サービス | 広告で使う写真をプロのカメラマンが撮影してくれる |
| 無料リペアサービス | クロスの剥がれなど軽微なキズを無料で修復してくれる |
| ホームステージングサービス | 売却予定の家のインテリアを並べ、イメージを上げてくれる |
| 住宅設備保障 | 住宅設備の故障の際に、最大10万円まで保証してくれる |
これらのサービスは、住宅を売却する際に売却可能性を高めてくれるため、質の高いサービスを提供している不動産会社を選択することで、家の売却可能性が高くなります。
不動産会社のホームページにサービス内容が記載されているので、比較して検討しましょう。
②信頼できる営業担当者の見極め方
信頼できる営業担当者かを判断するためのポイントは、以下の2つです。
- 親切さ
- 売買仲介業務歴
それでは、それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。
親切さ
営業担当者が信頼できるかを判断する上で、重要なのは親切さです。
あなたの希望を最後まで聞いてくれたり、納得するまで質問に答えてくれたりする営業担当者は、人として信頼することができます。
どんなに優良な不動産会社であっても、話を聞かず、自分の意見を押し付けてくる営業担当者に任せるのは避けましょう。
売買仲介業務歴
仲介業務歴の長さは、営業担当者のスキルや経験値を測るうえで重要な指標です。
中古住宅の売却は、物件の魅力を余すことなく伝えることができるコミュニケーション能力や、価格の交渉に必要な交渉力が重要になってきます。また、業務歴が長い営業担当者は、専門知識や物件のあるエリアの売却事情に精通している可能性があります。つまり営業担当者の仲介業務歴が長いほど、スキルや知識などを持ち合わせている可能性が高く、それによって住宅の売却が成功する可能性が高くなります。
信頼できるかどうかを判断する時は、査定額が適切かどうかも一つの判断基準になります。
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記事のおさらい
査定額の決まり方は？
中古住宅の査定額の決まり方は、大きく分類すると以下の4つです。
- 立地
- 土地
- 建物
- 将来性
詳しくは中古住宅の査定額はどう決まるのか？をご覧ください。
中古住宅売却の流れは？
中古住宅売却の段階としては、売り出し前・売り出し中・売り出し後の3つの段階に分かれており、差はありますが中古マンションの場合6ヶ月、中古の一戸建ての場合11ヶ月が売却の所要期間です。詳しくは中古住宅売却の流れをご覧ください。
中古住宅売却にかかる費用・税金は？
中古住宅売却にかかる費用・税金は以下のものです。
- 仲介手数料
- 抵当権抹消費用
- 住宅ローン返済手数料
- 印紙税
- 譲渡所得
詳しくは中古住宅売却にかかる費用・税金をご覧ください。
