急な転勤や引っ越し、また新たなマイホームの購入に際し今のマンションを手放さなければいけなくなった場合、「売る」か「貸す」かで迷ってしまう人も多いのではないでしょうか？
売るにせよ貸すにせよメリットデメリットがあるのは当然で、どちらを選べばいいかはそのマンションの状態やあなた自身の状況に左右されます。
「大金が入る」
「不労収入が欲しい」
といった収入の視点からではなく、売る/貸すそれぞれにあるリスクなどをあらゆる側面から検討しましょう。
そこで本記事では、
「売るか貸すかの判断軸が欲しい」
「売るか貸すかを決めて、ネクストアクションに動き出したい」
といった人に向けて、売るか貸すかの判断軸から実際に売る/貸す方法まで徹底解説していきます。
マンションを「売る」か「貸す」かフローチャートで整理！
どんなマンションなら売るべき、または貸すべきなのか迷っている人がほとんどだと思います。
そこで、以下のフローチャートで自分はマンションを売るべきか買うべきか方向性をチェックしてみましょう。
マンションを「売る」のが向いている人
今の家に今後戻る予定がない人は売ることを第一優先で考えましょう。
特に、マンションの買い替え・住み替えを検討している人は積極的に売却を検討しましょう。
基本的には築年数が経過していない家ほど高く売れるので「多くの現金を得たい」方は、早く売却することをオススメします。
賃貸の場合、家賃収入が毎月入ってきたとしても家の維持管理費や管理会社への手数料等が差し引かれるので手元に残るお金は少なくなりやすいです。もし借主が見つからない場合でも住宅ローンや固定資産税、都市計画税が発生し続けます。
また、賃貸特有の「空室リスク」や「価格変動リスク」といった予期せぬリスクを取らずに、ノーリスクでマンションを手放したい人や管理にかかる費用や時間的なコストを避けたい人は積極的に売ることを検討しましょう。
【マンションを売るのが向いている人】
- まとまった現金が欲しい
- 維持管理の手間をかけたくない
- 今の家に今後戻る予定がない
「マンションを売りたい！」と思った時、そもそも何から始めればよいか迷ってしまう人も多いと思います。情報を調べようにもインターネットにはたくさんの情報が溢れていて、何を参考にすべきか困ってしまいますよね。この記事では、「マンシ[…]
買い替えの場合はほとんどが売る
国土交通省が実施した調査での「住み替え前の住宅の処分方法」によると、買い替えの場合は売却の割合が高く、賃貸に出す人は10%を切っているようです。
マンションを「貸す」方が向いている人
一方、今の家に今後戻る予定がある人は貸すことを第一優先で考えましょう。
「転職や転勤で数年後戻ってくる」「老後に今の家に戻るかもしれない」という方には賃貸がオススメです。
というのも、一度家を売って手放してしまうと、売った家に戻ることは困難になるからです。
【マンションを貸すのが向いている人】
- 数年後に戻ってくる予定がある
- 資産に余裕があり、定期収入を得たい人
また、何年後に戻ってくるかが確定している人は定期借家契約を、いつ戻るかわからない人や積極的に定期的な収入を得たい人は普通借家契約を結ぶことをおすすめします。
普通借家契約
普通借家契約とは、二年間の期間を設けて契約する一般的な借家契約で、家主側の正当な自由がない限り更新される契約です。
つまり原則的に、貸主が借主の更新希望を拒むことはできません。
また、どのような特約を結んでいたとしても当事者は賃借料の増減を請求できるところに特徴があります。
定期借家契約
定期借家契約は、自分たちで契約期間を決めることができる契約です。たとえ一年未満でも、契約期間が満了すれば自分達で住むことができます。
したがって、転勤などで決まった期間、賃貸に出す際に適した契約です。ただし、借り手としては、契約期間が短期間の場合、借りるのに躊躇してしまう方もいるでしょう。
ローンが残っている場合は金融機関に相談
住宅ローンの残債があるうちに貸しに出すには金融機関の許可を得る必要があります。
無断で賃貸経営をすることは住宅ローンの規約違反ですし、何より賃貸ローンに変えないといけません。
賃貸用のローンに代わると金利が3～4％になり（住宅ローンは約0.5％）、場合によっては、賃貸の家賃収入で賄えないこともあるのです。
なお、ローンの残債がある場合は、売却する時も金融機関の許可が必要になります。
売却価格がローン残高を上回っていれば問題ありませんが、下回っている場合は通常の売却手段が使えず「任意売却」という方法をとる必要があります。
任意売却について詳しくはこちらをご参照ください。
賃貸に向いているマンションなら賃貸に！
「どういう人が売る・貸すに向いているのか大体わかったけど、どうしても決め切れない」
「貸すのが向いていそうだけど、やはりリスクをとるのが怖い」という人のためにこの章では、貸しに出しやすいマンションの特徴について紹介していきます。
これから紹介する3つの条件に当てはまる、又は近しい物件であれば賃貸マンションに向いているといえます。
逆に、そうでないのなら売却をして確かな収益を得るほうがリスクを回避することができます。
駅徒歩7分以内
最寄駅やバス停までの距離は賃貸をしていくうえで最重視すべき点です。
以前までは徒歩10分までは近いといわれていましたが、現在では徒歩5分以内、あるいは徒歩9分以内が70％を占めており、徒歩10分を超えると入居希望者が激減するのです。
実際に、賃貸を探している人のほとんどがSUUMOやHOMESなどの不動産ポータルサイトを利用していますが、その多くが徒歩10分以内の条件指定をするのです。
築浅の物件
日本は極めて新築需要が高く、築年数が重要視されています。賃貸を探しているユーザーもまずは築浅の物件から探し、値段うんぬんで条件が合わなかった場合に徐々に築年数を引き下げていきます。
賃貸マンションの人気は築5年がピークといったところでしょう。
ファミリー向けのマンション
ファミリー向けマンションの何がいいかというと、子持ちの家族が入居するとその家に長い間いてくれるからです。ファミリー層は子供の学校もあるため、頻繁に引っ越しを行いません。
逆に単身用のマンションやアパートになると、一般的な賃貸借契約の2年ごとに頻繁に入居者が入れ替わります。
2年たった後はマンションの築年数もまた2年増え、以前よりも集客が困難になっていきます。
これを毎度繰り返していく必要があるのです。
新居の購入や急な転勤。今あなたに、住んでいるマイホームを手放すときが近づいているのでしょう。思い出のある家だからこそ、そう簡単に売ったり放置したりできませんよね。では、今住んでいる分譲マンションを賃貸にできたらどうでしょ[…]
マンションを売るメリット
次に、マンションを売却に出すメリットとデメリットを解説していきます。
まとまった現金が手に入る
マンションを売却することでまとまった現金を手にすることができます。
手にはいったお金は次の住宅購入の資金に充てることが出来るほか、売却額によっては住宅ローン残債を一括返済、また抵当権抹消をすることが出来ます。
また、購入額を売却額が上回る、つまり売却益が出た場合は通常譲渡所得税という税金がかかってきますが、マイホームの売却の場合、3000万円まで税金を控除することが出来ます。
税金などのコストの負担が少なく、売却代金を手にすることが出来るのが売却のメリットと言えるでしょう。
マンション売却を検討し、不動産会社へ相談する前に自宅の相場価格を知っておきたい人は少なくありません。マンション売却にあたって、不動産会社に相談する前に、自分で相場価格を把握することは今後の売却を成功させる上で重要です。一般的[…]
ランニングコストがかからない
土地や建物を所有している場合は常に固定資産税や時に都市計画税が発生します。マンションであれば共益費や管理費などといった支出も考えられます。
こういった不動産を所有していることによるランニングコストを削減できることが売却のメリットと言えるでしょう。
また、賃貸で人に貸した場合は上のランニングコストは持ち主が払う必要のあるお金です。売却をしてしまえば住まない家の支払いに頭を悩ませることはありません。
これから新しいマンションを購入しようと思っているのだけれども、マンション購入後にはどんな費用がかかるのか気になる人も多いと思います。マンション購入後には住宅ローンの支払い、管理費や修繕費がかかりますが、意外に見落としがちなのが固定資産税です[…]
税制優遇が受けられる
上でも説明したように、不動産の売却には売却によって利益が生まれた場合、譲渡所得税という税金が発生します。税率は物件の所有期間にもよりますが、譲渡益に対して20~39%となります。
しかし、居住用の不動産(マイホーム)の場合特例を利用することが出来るため税金を安くすることが出来ます。
例えば、3000万円までの譲渡所得の場合は譲渡所得を非課税にする3000万円特別控除、居住期間が10年以上だった場合は10年越所有軽減税率の特例が利用できます。
自分だったらどんな特例が使えるか以下のフローチャートを参考に確認してみてください。
家を売却したあとは、売却で出た利益に応じて税金を納めなければなりません。家の売却益は譲渡所得に当てはまり、売却価格から売却にかかった費用や不動産の取得費などを差し引いて、プラスになった場合は所得税や住民税がかかります。課税対象になら[…]
マンションを売るデメリット
【デメリット】
仲介手数料などの費用が掛かる
不動産の売却は不動産会社に売却の仲介を頼むのが一般的で、広報や買主の募集もになってくれます。
無事に買主が見つかり売却が成功した場合は仲介手数料が発生します。
不動産売却にかかる一般的な仲介手数料は以下の計算式で算出することが出来ます。
66万×10％（消費税の計算）＝6万6,000円
66万円＋6万6,000円＝72万6,000円（税込み仲介手数料）
マンションを売却すると、売却価格に応じてお金が手元に入ってきます。しかし、実際の不動産売却では費用がかかり、特に手数料などのコストは把握しておかなければなりません。手数料やその他費用を差し引いた分が、実際の利益となるため、住み替えな[…]
なかなか買い手が見つからないこともある
マンション売却の平均期間は4～6カ月ほどといわれています。実際に多くの方がその期間内に売却を成功させています。
しかし、周辺の相場を考慮しない高すぎる値段の設定をしたり、あまりにも住宅の需要のない土地では6カ月や1年以上の期間を要することもあります。
そのため、根拠ない査定額をだしてく来る不動産会社や、勢力的に売買活動を行わない不動産担当者には注意が必要です。
売却成功の鍵は、より良い不動産会社に仲介をしてもらうことです。
不動産会社を決める際は、複数社からマンションの査定を受けてみて見定めてみましょう。
- 査定額に根拠はあるか聞いてみる
- より良い条件を提示してくれるか
- 担当者が信頼できる人か
また、今すぐにマンションを売りたい人は業者買取という選択肢も考えましょう。詳しくは「すぐ売りたいなら買取という方法がある」をご覧ください。
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マンションを貸すメリット
【メリット】
安定した家賃収入がある
マンション賃貸の一番の魅力は家賃収入という不労所得を作り出せることでしょう。
もしローンが残っている状態でも、ローンや固定資産税などの支出を上回る家賃収入が手に入れば差分のお金は完全な収入になります。
とはいえ、売却によって得られる売却価格を家賃収入何年分で上回るかはしっかりと計算しておきたいものです。具体的には、マンション市場調査会社東京カンテイが考案している「マンションPER」が一つの参考になります。
マンションPERとは、不動産の物件価格が何年分の賃料に相当するかの数値です。計算式は、
シニア世代の副収入としてだけでなく、現役世代の副業としても注目されているマンション経営。賃貸経営のおもな評価基準として利益率が挙げられ、この利益率を長期的に安定化させられるかどうかがマンション経営における大きな分かれ目になっていると言えます[…]
節税効果がある
マンションを賃貸に出した場合、賃貸にかかる費用を「経費」として扱うことができます。
確定申告の際に経費として申請すれば、経費として所得から控除できるので、税金を安くできます。
経費計上が可能になる場合は以下の通りです。
- 建物の維持・管理にかかる費用
- リフォーム代などの初期費用
- 管理会社に賃貸業務を委託する際の手数料
- 住宅ローン利息や保証料
- 固定資産税
- 都市計画税
- 取得費
- 設備交換費
- 管理会社への管理費
- 退去時修繕費
- ※減価償却費
・・・「経年劣化によって価値が継続的に低下していく資産について、その購入費用を段階的に経費にしていく」ということです。たとえば、1000万円の不動産の購入費用をその年度だけで処理しようとすると、帳簿上損失ばかりが極端に大きくなってしまいますが、1000万円の価値が年間100万円ずつ下落していくと仮定して毎年100万円ずつ費用として、計上することにより損益のバランスをキープすることができます。
マンション賃貸の際に経費計上できるものは、以下の記事に詳細に解説しております。
マンションの経営に掛った費用は、必要経費として計上できます。そしてそれは、節税効果において無視できないもの。このページでは、マンション経営における経費計上できるものや注意すべきこと、マンション経営を成功させる方法だけではなく、売却についても[…]
マンションを貸すデメリット
空室リスクがある
マンションを賃貸に出すと家賃収入を得ることが出来ますが、それはマンションに常に賃借人がいることを前提としている場合です。
つまりマンションが空室になった場合は、家賃収入が途絶え、維持費だけがのしかかるということを想定しておきましょう。
実際に株式会社タスによる調査によれば、一都三県のマンション(S造、R造、SRC造)の空室率は8~12%、アパート(木造、軽量鉄骨)の空室率は30-41%となっています。
もちろん地域によっても空室率は異なりますので、地方部はより空室率が高いことを認識しておきましょう。
物件のランニングコストがかかる
マンションを貸しに出すと数々のランニングコストがかかります。
- 貸し出すためのリフォームやクリーニング
- 入居者のボシュ
- 賃料の集金・督促
- 共有部分のメンテナンス
- ゴミや騒音などの入居者からのクレーム対応
- 退去後のハウスクリーニング
賃貸を継続していくには、永続的にかかるこれらの支出をうわまわる家賃収入を常に出さなければいけません。
ランニングコストの削減のためマンションの管理を自分で行う方もいますが、本業の傍らに行っていくのは相当な苦労を招くでしょう。
詳しい費用については、マンションを貸す際の費用について把握しておくの章をご覧ください。
管理業務や入居者とのトラブルがストレスになる
マンションの賃貸物件を管理している人の多くの型が負担に考えているのが、入居者トラブルなどの対応です。
騒音やごみ出すなどの生活上の注意から、家賃の未納問題など、オーナー一人で管理していく場合これらの業務をストレスに感じるオーナーは少なくないようです。
このような面倒な管理業務は、一括して管理会社に依頼する方法もありますので、本業との掛け持ちが厳しそうな人は管理会社に委託しましょう。
管理委託料は家賃の5%程度が相場ですが、管理会社によっては入居者のクレームに24時間対応するなどのサービスを提供してる会社もあるようです。
売却時は高く売りづらい
賃貸に出したのち最終的に売却を検討する方もいらっしゃいますが、その時にはもう物件の価値が下がりきっていることも考えられます。
それに加え一度賃貸に出した物件は投資用物件と認識され売却価格が下がっていく傾向にあります。
なぜなら、賃貸中で住人が入居した状態で売却すると、一般的な家が欲しい人ではなく、賃貸経営をしたい人が購入することになるからです。
不動産業界ではこういった売買を「オーナーチェンジ」と呼んでおり、購入対象が絞られるため、高く価格設定をして売るということが難しいのです。
「ならば入居者に解約してもらえばよいじゃないか」と考える方も多いかと思いますが、賃貸契約が自動的に更新される普通借家契約では、民法上賃借人、つまり借りている人が重く保護されているため簡単には解約できないケースがほとんどです。
それでも退去をお願いする場合は、契約満了6~12か月前までに正当な理由を伝えた上で、退去費を払うことが必要になるケースも少なくないので覚えておきましょう。
「あのとき売っておけばよかった」とならないように、賃貸の際はしっかりと計画を組んでおきましょう。
マンションの購入を検討しているが、近年の価格高騰を懸念して中々購入に踏み出せない人は多いのではないでしょうか。「マンションの価格はいつ下がるのか」「本当の買い時はいつなのか」については専門家の間でも意見が分かれることが多く、数ある情[…]
マンションを売る方法
ここまでマンションを売るか貸すか、それぞれのメリット・デメリットについて解説してきましたが、実際にマンションを売るにはどうしたらよいのでしょうか。
ここでは、
の3つのポイントに沿って解説していきます。
マンションを売る際の流れ
マンションを売却する流れは大きく「売り出し前」「売り出し中」「売り出し後」という段階に分けられ、ステップは主に6つあります。
それぞれ、売り出し前は2週間程度・売り出し中は3カ程度・売り出し後は1ヶ月程度を要するのが一般的です。以下は各段階で具体的に行う手続きです。
| 段階 | 手続き | 目安の期間 |
|---|---|---|
| 売り出し前 | 査定依頼 | 2週間程度 |
| 媒介契約締結 | ||
| 売り出し中 | 売却活動開始 | 3カ月程度 |
| 売買条件の交渉 | ||
| 売り出し後 | 売買契約の締結 | 1ヶ月程度 |
| マンションの引渡し |
一般的にマンション売却における売り出しから成約までの期間は約4ヶ月です。
不動産会社が売却活動を行う際に約3ヶ月ですべての潜在顧客に情報が行きわたり、3ヶ月を超えてしまうと、売却戦略を見直さなければならないためです。
マンション市場が活発な動きを見せる昨今、マンション売却検討している方にとって今がいい時期かもしれません。しかし、マンション売却の流れが分から不安を感じることもあるでしょう。この記事では、マンションの売却の開始から引き渡し完了まで流れを分[…]
マンションを売る際の費用
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 仲介手数料 | （ 売却額 × 3％ ＋ 6万円 ）+ 消費税 |
| 譲渡所得税（所得税・住民税・復興所得税） | 譲渡所得× 税率（20.315%または39.63%） |
| 印紙税 | 1,000円〜6万円 ※売却金額によって変動 |
| 登録免許税 | マンション一室につき2,000円～ |
| 司法書士に支払う報酬 | 5,000~2万円 |
| ローン一括返済手数料 | 5000円~3万円 |
| 引越し費用 | 10万円程度 |
| ハウスクリーニング費用 | 2万円∼6万円 |
一般的に、マンション売却にかかる費用はマンションの売却金額の5%～7%と言われています。
また、より現実的にどのくらい費用が掛かるのか、マンションを3000万円で売却した場合の費用は以下の通りです。
例）3000万円で家を売却した場合の費用の一例
1．仲介手数料(不動産会社に支払う手数料)
費用：105万6000円（3000万円×3%+6万円+消費税）
2．印紙税（売買契約書作成のために支払う費用）
費用：1万円（軽減後）
※2014年4月1日～2022年3月31日までの間に作成される不動産譲渡に関する契約書について軽減税率が適用されます。（参考：国税庁）
3．抵当権抹消費用（抵当権の抹消に伴う費用：登録免許税＋司法書士に支払う報酬）
費用：2万円
4．住宅ローン一括返済費用（住宅ローン返済の事務手数料）
費用：5,500円
※三井住友銀行：インターネットバンキングの場合
5．譲渡所得税
費用：0円
※売却額が3000万円以下のため、「3000万円特別控除」の適用で非課税になります。
6．その他
引っ越し費用：10万円
ハウスクリーニング費用：5万円
合計費用： 124万1500円
「マンションを売却するのにどのくらいの費用がかかるんだろう……」マンションを売るには仲介手数料や税金など様々な費用がかかるので、売却して得た金額がすべて利益になるわけではありません。そこで今回は、マンション売却で[…]
マンションを売る際の注意点
計画を立てて余裕をもって対応する
大切なあなたのマンションを少しでも高く、いい人に買ってもらいたいのが心情。
そのためにはなによりもあなたの心の余裕が大切です。
マンション売却を決めてから終了するまで4カ月程度はかかります。買い手が見つからなければさらに期間は伸びますし、買い手が現れても双方の条件が折り合わなければまたやり直しです。
また、マンションを早く行ってしまいたいという気持ちから、売り急いでしまって相場よりも安い価格で売ってしまうというのはよくある失敗例です。
売ることに決心したのであれば、時間的・精神的な余裕をもって売却活動を進めていきましょう。
マンションの売却価格を知るためには、何らかの方法で「査定」を行う必要があります。とはいえ、はじめてのマンションの査定を受ける方は、様々な不安を抱いているかと思います。「マンションの査定ってどこまで見られるんだろう……」「今す[…]
すぐ売りたいなら買取という方法がある
売ることを検討している人の中には、転勤などで売るなら早く売りたいと考える人も多いと思います。
そんな時は買取という方法でマンションを売ることをオススメします。買取とは、不動産買取業をおこなう不動産会社が、あなたのマンションを直接買い取る方法です。
不動産会社がマンションを買い取るので、個人の買主を探す必要がなく、最短1週間程度でマンションを売却できます。
しかし、買取の価格は相場の7割程度になってしまいます。よって「安くてもいいから早く売りたい！」と売却を急いでいる人は買取を検討してみるのも良いでしょう。
「マンションを早く売って現金化したいのに、なかなか売れない…」というのはマンション売却によくある悩みです。マンションを売る際、一般的なのは不動産会社を通して買い手を探す「仲介」ですが、早く売りたい人には「買取」という選択肢があります[…]
マンションを貸す方法
ここでも上と同じように、マンションを貸す方法を下の3つのポイントに沿って解説していきます。
マンションを貸す際の流れ
| 段階 | 手続き | 目安の期間 |
|---|---|---|
| 売り出し前 | 賃貸物件を扱う不動産会社を探す | 2週間程度 |
| 貸出方法を選ぶ | ||
| 売り出しから契約まで | 不動産会社と契約する | 3カ月程度 |
| 入居者の募集と内覧後に契約を結ぶ |
不動産会社との媒介契約にもよりますが、一般的には契約まで3~4か月を目安に見ておけば問題ないでしょう。
マンションを購入したのに、急に転勤などやむを得ない理由で住み替えなければならない人は多くいらっしゃいます。使わないマンションは売却するだけでなく賃貸に出すことができます。購入したマンションから引っ越さなければならないとき、マンション[…]
マンションを貸す際の費用
マンションを貸す際の費用は様々なものがありますが、税金とそのほか費用の大きく二つのお金がかかってきます。
【マンションを貸す時に必要な費用】
- 不動産会社への管理委託費用
- クリーニング費用やリフォーム費用
- マンションの管理費と修繕積立金
不動産会社への管理委託費用
不動産会社に管理を委託すると、契約のときに管理委託費用がかかります。約1万円くらいかかり、事務手数料が家賃1カ月分と保証料も家賃1カ月分かかります。
その後、管理業務も委託すると、毎月、管理手数料として家賃の5%から10%の費用がかかります。
なお、管理委託料は経費として計上し、所得税から控除することが出来ます。
クリーニング費用やリフォーム費用
マンションを賃貸に出す前に、クリーニングやリフォームを行うとその費用がかかります。
よく行われる壁紙の張替えで6畳の部屋で壁と天井で30平方メートルある場合には、3万円から4万円程度。
フローリングの張替えなら6畳で上張り防音なしなら10万円程度になります。また、畳の張替えなら安いものなら1枚6,000円くらいからクリーニングすることが出来ます。
マンションの管理費と修繕積立金
マンションでは、毎月、管理費と修繕積立金の支払いをしなければなりません。賃貸に出して、本人が居住していなくても区分所有者であるオーナーにその支払い義務があります。管理費と修繕積立金は確定申告のときに、経費として計上し所得税から控除することができます。
設備に関する修理代
故意に壊したとき以外の不具合や故障は、基本的にはオーナーが設備の修理費用を負担することになります。この修理代も所得税から控除することができます。洗面所の蛇口やトイレ、浴室、給湯器などはあらかじめチェックしておくと良いでしょう。
【マンションを貸す時発生する税金】
- 所得税・住民税
- 固定資産税・都市計画税
所得税・住民税
マンションを貸して得た利益に対して所得税（復興特別所得税含む）と住民税が発生します。
固定資産税・都市計画税
所有しているマンション自体に係る固定資産税や都市計画税もマンションの所有者に支払い義務があります。
賃貸に出しているマンションのこれらの税金は、経費として計上することができるので、所得税から控除することができます。
この様に賃貸経営のためにも多くの費用がかかります。思っていたより収入が少なく家賃収入でローンの返済ができない。という事も起こりえます。
転勤や相続など特別な事情で空き家を所有した場合、持ち家を貸して家賃収入を得ようとする方も少なくないでしょう。しかし、家を貸すことで税金がかかるので賃料がそのまま収入になるわけではありません。この記事では、家を賃貸に出した場合にか[…]
マンションを貸す際の注意点
賃貸期間中も管理義務がある
マンションは貸したら終わりではなく、賃貸期間中も借り手にマンションの管理義務があります。
入居後には家賃の集金（滞納対応）、借主からのクレームや設備トラブルへの対応などの管理業務が発生します。
こうした管理業務は負担が大きいため管理会社へ委託するのが一般的です。サービス内容によって管理委託料は異なりますが、家賃の5~10%程度が相場です。
また、マンション経営をごと委託したい場合は前章で紹介したサブリースも有効です。
入居者は慎重に選ぶ
賃貸で一番困るのが家賃の滞納や家を手荒に使われるといった入居者のマナートラブルです。
マナーの悪い方に家を貸してしまうと退去してもらう面倒が増えます。例えば、滞納分の家賃を強制的に徴収するためにも裁判沙汰になり弁護士費用や裁判の手間がかかります。
家賃の滞納を防ぐためにも家賃保証会社を利用することも検討しましょう。
転勤や相続などで住まなくなった家ができたとき、売るか、貸すか迷う人は少なくありません。どちらの選択肢も一長一短があるので、慎重に判断をしなければいけません。この記事では、家を「売る」と「貸す」のメリットとデメリット、結局どちらを[…]
まとめ
マンションも一軒家も人が住まない状態が長期に及ぶと劣化が急速に進みます。
空き室の状態が長くならない場合は、そのまま所有しておくことも考えられますが、戻る予定がない、長期間戻ることができない場合は売却もしくは賃貸を検討する必要があります。
どちらが有利かは、マンションの立地環境、ローンの状態、今後のライフプランなどで変わってきます。
現在自分のマンションがどのくらいの価値があるのか、いくらくらいで売却できるのかを把握しておくことが検討の第一歩といえるでしょう。
マンションの価格とローンの残高を確認すること、周辺の家賃の相場や賃貸状況を調べることも重要です。
マンションの売却や賃貸状況の情報を最も持っている不動産会社に相談することも、一つの方法です。
売却、賃貸どちらの場合も、信頼のできる不動産会社を選ぶことも非常に重要なポイントです。よりベストな選択ができるよう慎重に検討してください。
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記事のおさらい
マンションを売る・貸すのに向いている人はそれぞれどんな人ですか？
マンションを売るのに向いている人は、
①まとまった現金が欲しい
②維持管理の手間をかけたくない
③今の家に今後戻る予定がない
という人です。
逆にマンションを貸すのに向いている人は、
①数年後に戻ってくる予定がある
②資産に余裕があり、定期収入を得たい
という人です。詳しく知りたい方はマンションを「売る」か「貸す」かフローチャートで整理！をご覧ください。
賃貸に向いているマンションはどんなマンションですか？
賃貸に向いているマンションは、
①駅徒歩7分以内
②築浅の物件
③ファミリー向けのマンション
が向いていると考えられます。詳しくは賃貸に向いているマンションなら賃貸に！をご覧ください。
マンションを売った場合のメリット・デメリットを教えてください。
【メリット】
・まとまった現金が手に入る
・固定資産税や共益費が今後かからない
・マイホーム売却なら税金がかからないことも
【デメリット】
・売却のタイミングによって価格が変わる
・仲介手数料などの費用がかかる
・なかなか売れない場合がある詳しく知りたい方はマンション「売る」のメリット・デメリットをご覧下さい。
マンションを貸した場合のメリット・デメリットを教えてください
【メリット】
・家賃収入（不労所得）が得られる
・住宅ローン金利や固定資産税を経費計上できる
【デメリット】
・空室のリスクを抱える
・物件のランニングコストがかかる
・時間の経過により物件が下がっていく詳しくはマンション「貸す」のメリット・デメリットをご覧ください。
