【マンションを売却か賃貸】判断基準からメリット・デメリットまで徹底解説

急な転勤や引っ越し、また新たなマイホームの購入に際し今のマンションを手放さなければいけなくなった場合、「売却」「賃貸」かで迷ってしまう人も多いのではないでしょうか?

売却にせよ賃貸にせよメリットデメリットがあるのは当然で、どちらを選べばいいかはそのマンションの状態やあなた自身の状況に左右されます。

「まとまったお金が入る」
「不労収入が欲しい」

といった収入の視点からではなく、売却/賃貸それぞれにあるリスクなどをあらゆる側面から検討しましょう。

そこで本記事では、

「売却か賃貸に出すか判断軸が欲しい」

「売却か賃貸を決めて、ネクストアクションに動き出したい」

といった人に向けて、売却か賃貸に出すかの判断軸から実際に売却/賃貸に出す方法まで徹底解説していきます。

斎藤 岳志
監修斎藤 岳志
ケセラセラ横浜代表。自らもマンション大家である実体験にもとづいたサポートが強み。著書に「FP大家だけが知っている 資産形成に中古ワンルームを選ぶと失敗しない理由」がある。
【保有資格】ファイナンシャルプランナー(CFP)、宅地建物取引士
【URL】ケセラセラ横浜ホームページ

マンションを「売却」か「賃貸」かフローチャートで整理!

どんなマンションなら売却するべき、または賃貸すべきなのか迷っている人がほとんどだと思います。

そこで、以下のフローチャートで自分はマンションを売却するべきか賃貸に出すか方向性をチェックしてみましょう。

  1. マンション売却が向いてる人
  2. マンションを賃貸に出す方が向いてる人
  3. ローンが残っている場合は金融機関に相談

マンション売るか貸すか、判断フローチャート

マンション売却が向いている人

今の家に今後戻る予定がない人は売却することを第一優先で考えましょう。

特に、マンションの買い替え・住み替えを検討している人は積極的に売却を検討しましょう。

基本的には築年数が経過していない家ほど高く売れるので「多くの現金を得たい」「まとまったお金を買い替え・住み替えに充てたい」方は、早く売却することをオススメします。

賃貸の場合、家賃収入が毎月入ってきたとしても家の維持管理費や管理会社への手数料等が差し引かれるので手元に残るお金は少なくなりやすいです。もし借主が見つからない場合でも住宅ローンや固定資産税、都市計画税が発生し続けます。

また、賃貸特有の「空室リスク」や「価格変動リスク」といった予期せぬリスクを取らずに、ノーリスクでマンションを手放したい人管理にかかる費用や時間的なコストを避けたい人は積極的に売却を検討しましょう。

【マンション売却が向いている人】

  • まとまった現金が欲しい
  • 維持管理の手間をかけたくない
  • 今の家に今後戻る予定がない

【関連記事】マンション売却の10の注意点。売却の流れや相場価格も解説

買い替えの場合はほとんどが売却

国土交通省が実施した調査での「住み替え前の住宅の処分方法」によると、買い替えの場合は売却の割合が高く、賃貸に出す人は10%を切っているようです。

住み替え前の住宅の処分方法

マンション賃貸の方が向いている人

一方、今の家に今後戻る予定がある人は賃貸に出すことを第一優先で考えましょう。

「転職や転勤で数年後戻ってくる」「老後に今の家に戻るかもしれない」という方には賃貸がオススメです。

というのも、一度家を売って手放してしまうと、売った家に戻ることは困難になるからです。

【マンションを賃貸に出すのが向いている人】

  • 数年後に戻ってくる予定がある
  • 資産に余裕があり、定期収入を得たい人

また、何年後に戻ってくるかが確定している人は定期借家契約を、いつ戻るかわからない人や積極的に定期的な収入を得たい人は普通借家契約を結ぶことをおすすめします。

普通借家契約

普通借家契約とは、二年間の期間を設けて契約する一般的な借家契約で、家主側の正当な事由がない限り更新される契約です。

つまり原則的に、貸主が借主の更新希望を拒むことはできません

また、どのような特約を結んでいたとしても当事者は賃借料の増減を請求できるところに特徴があります。

定期借家契約

定期借家契約は、自分たちで契約期間を決めることができる契約です。たとえ一年未満でも、契約期間が満了すれば自分達で住むことができます。

したがって、転勤などで決まった期間、賃貸に出す際に適した契約です。ただし、借り手としては、契約期間が短期間の場合、借りるのに躊躇してしまう方もいるでしょう。

ローンが残っている場合は金融機関に相談

住宅ローンの残債があるうちに貸しに出すには金融機関の許可を得る必要があります。

無断で賃貸経営をすることは住宅ローンの規約違反になるので、賃貸用のローンへ変えるなどの相談は必須になります。

賃貸用のローンに代わると金利が住宅ローンより高くなるケースが多く、(住宅ローンは約0.5%)、場合によっては、賃貸の家賃収入で賄えないこともあるのです。

なお、ローンの残債がある場合は、売却する時も金融機関の許可が必要になります。

売却価格がローン残高を上回っていれば問題ありませんが、下回っている場合は通常の売却手段が使えず「任意売却」という方法をとる必要があります。

任意売却について詳しくはこちらをご参照ください。

マンション売却する場合

マンションを売却する場合、まとめて大きなお金を手に入れることが可能です。それ以外にもマンション売却のメリットはあります。

以下では

  1. マンション売却のメリット
  2. マンション売却のデメリット
  3. マンション売却の注意点

について解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

マンション売却のメリット

次に、マンションを売却に出すメリットとデメリットを解説していきます。

まとまった現金が手に入る

マンションを売却することでまとまった現金を手にすることができ、手に入ったお金は次の住宅購入の資金などにあてることができます。

また、購入額を売却額が上回る、つまり売却益が出た場合は通常譲渡所得税という税金がかかってきますが、マイホームの売却の場合、原則、売却益から3,000万円控除ができるので、3,000万円までの売却益に対する譲渡所得税は非課税になります。
税金などのコストの負担が少なく、売却代金を手にすることが出来るのが売却のメリットと言えるでしょう。

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ランニングコストがかからない

土地や建物を所有している場合は常に固定資産税や時に都市計画税が発生します。マンションであれば共益費や管理費などといった支出も考えられます。

こういった不動産を所有していることによるランニングコストを削減できることが売却のメリットと言えるでしょう。

また、賃貸で人に貸した場合は上のランニングコストは持ち主が払う必要のあるお金です。売却をしてしまえば住まない家の支払いに頭を悩ませることはありません。

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税制優遇が受けられる

上でも説明したように、不動産の売却には売却によって利益が生まれた場合、譲渡所得税という税金が発生します。税率は物件の所有期間にもよりますが、譲渡益に対して20~39%となります。

しかし、居住用の不動産(マイホーム)の場合特例を利用することが出来るため税金を安くすることが出来ます

例えば、3000万円までの譲渡所得の場合は譲渡所得を非課税にする3000万円特別控除、居住期間が10年以上だった場合は10年越所有軽減税率の特例が利用できます。

自分だったらどんな特例が使えるか以下のフローチャートを参考に確認してみてください。

マンション買い替え時に利用できるローン

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マンション売却のデメリット

仲介手数料などの費用が掛かる

不動産の売却は不動産会社に売却の仲介を頼むのが一般的で、広報や買主の募集もになってくれます。

無事に買主が見つかり売却が成功した場合は仲介手数料が発生します。

不動産売却にかかる一般的な仲介手数料は以下の計算式で算出することが出来ます。

仲介手数料=(売却価格×3%+6万円)+消費税
売却金額2,000万円のマンションにかかる仲介手数料を計算してみましょう。
2,000万円×3%+6万円=66万円
66万×10%(消費税の計算)=6万6,000円
66万円+6万6,000円=72万6,000円(税込み仲介手数料)
また、マンション売却にかかる費用は、マンション売却の際にかかる費用を把握しておくの章をご確認ください。
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なかなか買い手が見つからないこともある

マンション売却の平均期間は4~6カ月ほどといわれています。実際に多くの方がその期間内に売却を成功させています。

不動産売却の流れ

しかし、周辺の相場を考慮しない高すぎる値段の設定をしたり、あまりにも住宅の需要のない土地では6カ月や1年以上の期間を要することもあります。

そのため、根拠ない査定額をだしてく来る不動産会社や、精力的に売買活動を行わない不動産担当者には注意が必要です。

売却成功の鍵は、より良い不動産会社に仲介をしてもらうことです。
不動産会社を決める際は、複数社からマンションの査定を受けてみて見定めてみましょう。

  • 査定額に根拠はあるか聞いてみる
  • より良い条件を提示してくれるか
  • 担当者が信頼できる人か

また、今すぐにマンションを売りたい人は業者買取という選択肢も考えましょう。詳しくは「すぐ売りたいなら買取という方法がある」をご覧ください。

マンション売却する際の注意点

計画を立てて余裕をもって対応する

大切なあなたのマンションを少しでも高く、いい人に買ってもらいたいのが心情。

そのためにはなによりもあなたの心の余裕が大切です。

マンション売却を決めてから終了するまで4カ月程度はかかります。買い手が見つからなければさらに期間は伸びますし、買い手が現れても双方の条件が折り合わなければまたやり直しです。

また、マンションを早く売ってしまいたいという気持ちから、売り急いでしまって相場よりも安い価格で売ってしまうというのはよくある失敗例です。

売却を決心したのであれば、時間的・精神的な余裕をもって売却活動を進めていきましょう。

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すぐ売りたいなら買取という方法がある

売ることを検討している人の中には、転勤などで売るなら早く売りたいと考える人も多いと思います。

そんな時は買取という方法でマンションを売ることをオススメします。買取とは、不動産買取業をおこなう不動産会社が、あなたのマンションを直接買い取る方法です。

「買取」「仲介」による売却方法の説明

不動産会社がマンションを買い取るので、個人の買主を探す必要がなく、最短1週間程度でマンションを売却できます。

すまリス
1週間程度でマンションを売れるんだ!

しかし、買取の価格は相場の7割程度になってしまいます。よって「安くてもいいから早く売りたい!」と売却を急いでいる人は買取を検討してみるのも良いでしょう。

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マンションを賃貸に出す場合

マンションを賃貸に出すメリット・デメリットがわからない。マンションを賃貸に出す方法がわからないという方は多いのではないのでしょうか。

以下では

  1. マンションを賃貸に出すメリット
  2. マンションを賃貸に出すデメリット
  3. マンションを賃貸に出す注意点

について解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

マンションを賃貸に出すメリット

安定した家賃収入がある

マンション賃貸の一番の魅力は家賃収入という不労所得を作り出せることでしょう。

もしローンが残っている状態でも、ローンや固定資産税などの支出を上回る家賃収入が手に入れば差分のお金は完全な収入になります。

とはいえ、売却によって得られる売却価格を家賃収入何年分で上回るかはしっかりと計算しておきたいものです。具体的には、マンション市場調査会社東京カンテイが考案している「マンションPER」が一つの参考になります。

マンションPERとは、不動産の物件価格が何年分の賃料に相当するかの数値です。計算式は、

マンションPER=マンション価格÷(月額賃料×12)
で算出することができ、自分のケースなら何年で黒字化するか計算してみましょう。
とはいえ実際には、空室リスクやその他変動費が発生するため、算出された値よりも長引くことを想定しましょう。
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節税効果がある

マンションを賃貸に出した場合、かかる費用を「経費」として扱うことができます

確定申告の際に経費として申請することで、受け取った家賃以上に経費があれば、本業の給与収入などと相殺して、税金を安くできることもあります。

経費計上が可能になる場合は以下の通りです。

  • 建物の維持・管理にかかる費用
  • 管理会社に賃貸業務を委託する際の手数料
  • 住宅ローン利息や保証料
  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 購入代金や設備費などの取得費 ※
    ※マンションの購入代金や購入手数料のほか、設備費や改良費を含めた費用。
  • 設備交換費
  • 管理会社への管理費
  • 退去時修繕費
  • ※減価償却費
  • リフォーム代などの初期費用(金額やリフォーム内容によっては、払った年に全額経費で落とせないケースもあります)
減価償却費とは?
・・・「経年劣化によって価値が継続的に低下していく資産について、その購入費用を段階的に経費にしていく」ということです。たとえば、1000万円の不動産の購入費用をその年度だけで処理しようとすると、帳簿上損失ばかりが極端に大きくなってしまいますが、1000万円の価値が年間100万円ずつ下落していくと仮定して毎年100万円ずつ費用として、計上することにより損益のバランスをキープすることができます。

※何年で費用計上していくことになるかは、築年数などを踏まえて、税法で決まっています
マンション賃貸の際に経費計上できるものは、以下の記事に詳細に解説しております。

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マンションを賃貸に出すデメリット

空室リスクがある

マンションを賃貸に出すと家賃収入を得ることが出来ますが、それはマンションに常に賃借人がいることを前提としている場合です。

つまりマンションが空室になった場合は、家賃収入が途絶え、維持費だけがのしかかるということを想定しておきましょう

実際に株式会社タスによる調査によれば、一都三県のマンション(S造、R造、SRC造)の空室率は8~12%、アパート(木造、軽量鉄骨)の空室率は30-41%となっています。

もちろん地域によっても空室率は異なりますので、地方部はより空室率が高いことを認識しておきましょう。

物件のランニングコストがかかる

マンションを貸しに出すと数々のランニングコストがかかります。

  • 貸し出すためのリフォームやクリーニング
  • 入居者の募集にあたっての広告料
  • 賃料の集金・督促
  • マンションの管理費や修繕積立金
  • ゴミや騒音などの入居者からのクレーム対応
  • 退去後のハウスクリーニング

賃貸を継続していくには、永続的にかかるこれらの支出をうわまわる家賃収入を常に出さなければいけません。

ランニングコストの削減のため賃借人の管理を自分で行う方もいますが、本業の傍らに行っていくのは相当な苦労を招くでしょう。

詳しい費用については、マンションを賃貸に出す際の費用について把握しておくの章をご覧ください。

管理業務や入居者とのトラブルがストレスになる

マンションの賃貸物件を管理している人の多くの方が負担に考えているのが、入居者トラブルなどの対応です。

騒音やごみ出しなどの生活上の注意から、家賃の滞納問題など、オーナー一人で管理していく場合これらの業務をストレスに感じるオーナーは少なくないようです。

このような面倒な管理業務は、一括して管理会社に依頼する方法もありますので、本業との掛け持ちが厳しそうな人は管理会社に委託しましょう。

管理委託料は家賃の5%程度が相場ですが、管理会社によっては入居者のクレームに24時間対応するなどのサービスを提供してる会社もあるようです。

売却時は高く売りづらい

賃貸に出したのち最終的に売却を検討する方もいらっしゃいますが、その時にはもう物件の価値が下がりきっていることも考えられます

それに加え賃貸中の投資用物件と認識され売却価格が空室の状態よりも低い傾向にあります

なぜなら、賃貸中で住人が入居した状態で売却すると、一般的な家が欲しい人ではなく、賃貸経営をしたい人が購入することになるからです。

不動産業界ではこういった売買を「オーナーチェンジ」と呼んでおり、購入対象が絞られるため、高く価格設定をして売るということが難しいのです。

「ならば入居者に解約してもらえばよいじゃないか」と考える方も多いかと思いますが、賃貸契約が自動的に更新される普通借家契約では、民法上賃借人、つまり借りている人が重く保護されているため簡単には解約できないケースがほとんどです。

それでも退去をお願いする場合は、契約満了6~12か月前までに正当な理由を伝えた上で、退去費を払うことが必要になるケースも少なくないので覚えておきましょう。

「あのとき売っておけばよかった」とならないように、賃貸の際はしっかりと計画を組んでおきましょう。

マンションを賃貸に出す際の注意点

賃貸期間中も管理義務がある

マンションは貸したら終わりではなく、賃貸期間中も貸し手(所有者)にマンションの管理義務があります。

入居後には家賃の集金(滞納対応)、借主からのクレームや設備トラブルへの対応などの管理業務が発生します。

こうした管理業務は負担が大きいため管理会社へ委託するのが一般的です。サービス内容によって管理委託料は異なりますが、家賃の5~10%程度が相場です。

入居者は慎重に選ぶ

賃貸で一番困るのが家賃の滞納や家を手荒に使われるといった入居者のマナートラブルです。

マナーの悪い方に家を貸してしまうと退去してもらう面倒が増えます。例えば、滞納分の家賃を強制的に徴収するためにも裁判沙汰になり弁護士費用や裁判の手間がかかります。

家賃の滞納を防ぐためにも家賃保証会社を利用することも検討しましょう。

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マンション売却の方法

ここまでマンションを売却か賃貸か、それぞれのメリット・デメリットについて解説してきましたが、実際にマンションを売却するにはどうしたらよいのでしょうか。

ここでは、

の3つのポイントに沿って解説していきます。

マンション売却する際の流れ

マンションを売却する流れは大きく「売り出し前」「売り出し中」「売り出し後」という段階に分けられ、ステップは主に6つあります。

それぞれ、売り出し前は2週間程度・売り出し中は3カ程度・売り出し後は1ヶ月程度を要するのが一般的です。以下は各段階で具体的に行う手続きです。

段階手続き目安の期間
売り出し前査定依頼2週間程度
媒介契約締結
売り出し中売却活動開始3カ月程度
売買条件の交渉
売り出し後売買契約の締結1ヶ月程度
マンションの引渡し

一般的にマンション売却における売り出しから成約までの期間は約4ヶ月です。

不動産会社が売却活動を行う際に約3ヶ月ですべての潜在顧客に情報が行きわたり、3ヶ月を超えてしまうと、売却戦略を見直さなければならないためです。

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マンション売却する際の費用

マンション売却にかかる費用をまとめると次の通りです。

項目費用の目安
仲介手数料( 売却額 × 3% + 6万円 )+ 消費税
譲渡所得税(所得税・住民税・復興所得税)譲渡所得× 税率(20.315%または39.63%)
印紙税200円~48万円 ※売却金額によって変動
登録免許税マンション一室につき2,000円~
司法書士に支払う報酬2万円前後
ローン一括返済手数料無料~残高の2%など、金融機関によって異なる
引越し費用10万円程度
ハウスクリーニング費用2万円∼10万円

一般的に、マンション売却にかかる費用はマンションの売却金額の5%~7%と言われています。

また、より現実的にどのくらい費用が掛かるのか、マンションを3000万円で売却した場合の費用は以下の通りです。

例)3000万円で家を売却した場合の費用の一例

1.仲介手数料(不動産会社に支払う手数料)
費用:105万6000円(3000万円×3%+6万円+消費税)

2.印紙税(売買契約書作成のために支払う費用)
費用:1万円(軽減後)
※2014年4月1日~2022年3月31日までの間に作成される不動産譲渡に関する契約書について軽減税率が適用されます。(参考:国税庁

3.抵当権抹消費用(抵当権の抹消に伴う費用:登録免許税+司法書士に支払う報酬)
費用:約2万円

4.住宅ローン一括返済費用(住宅ローン返済の事務手数料)
費用:5,500円
※三井住友銀行:インターネットバンキングの場合

5.譲渡所得税
費用:0円
※売却額が3000万円以下のため、要件を満たして、「3,000万円特別控除」が利用できれば、非課税になります。

6.その他
引っ越し費用:10万円
ハウスクリーニング費用:5万円

合計費用: 124万1500円

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マンションを賃貸に出す方法

ここでも上と同じように、マンションを賃貸に出す方法を下の3つのポイントに沿って解説していきます。

マンションを賃貸に出す際の流れ

段階手続き目安の期間
募集開始前賃貸募集を依頼する不動産会社を探す2週間程度
貸出方法を選ぶ
募集開始から契約まで不動産会社と契約する3カ月程度
入居者の募集と内覧後に契約を結ぶ

物件の所在地や設定賃料にもよりますが、賃貸需要のあるエリアであれば、募集開始から早ければ1か月以内、遅くても3~4ヶ月を目安に見ておけば問題ないでしょう。

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マンションを賃貸に出す際の費用

マンションを貸す際の費用は様々なものがありますが、税金とそのほか費用の大きく二つのお金がかかってきます。

【マンションを貸す時に必要な費用】

  1. 不動産会社への管理委託費用
  2. クリーニング費用やリフォーム費用
  3. マンションの管理費と修繕積立金

不動産会社への管理委託費用

不動産会社に賃貸募集を委託すると、契約のときに広告料がかかることが多いです。広告費は、決まった賃料の1~2ヶ月分のケースが多いです。

その後、管理業務も委託すると、毎月、管理手数料として家賃の5%から10%の費用がかかります。

また、管理委託料は経費に計上出来ます。

クリーニング費用やリフォーム費用

マンションを賃貸に出す前に、クリーニングやリフォームを行うとその費用がかかります

よく行われる壁紙の張替えで6畳の部屋で壁と天井で30平方メートルある場合には、3万円から4万円程度。

フローリングの張替えなら6畳で上張り防音なしなら10万円程度になります。また、畳の張替えなら安いものなら1枚6,000円くらいからクリーニングすることが出来ます。

マンションの管理費と修繕積立金

マンションでは、毎月、管理費と修繕積立金の支払いをしなければなりません。賃貸に出して、本人が居住していなくても区分所有者であるオーナーにその支払い義務があります。管理費と修繕積立金は確定申告のときに、経費として計上することができます。

設備に関する修理代

故意に壊したとき以外の不具合や故障は、基本的にはオーナーが設備の修理費用を負担することになります。この修理代も経費として計上することができます。洗面所の蛇口やトイレ、浴室、給湯器などはあらかじめチェックしておくと良いでしょう。

【マンションを賃貸に出す時発生する税金】

  1. 所得税・住民税
  2. 固定資産税・都市計画税

所得税・住民税

マンションを貸して得た利益に対して所得税(復興特別所得税含む)と住民税が発生します。

固定資産税・都市計画税

所有しているマンション自体に係る固定資産税や都市計画税もマンションの所有者に支払い義務があります

賃貸に出しているマンションのこれらの税金は、経費として計上することができます。

この様に賃貸経営のためにも多くの費用がかかります。思っていたより収入が少なく家賃収入でローンの返済ができない。という事も起こりえます。

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売却・賃貸に適したマンション

「自分が所有しているのはどっちに適しているんだろう…」と考えている方が多いと思います。

物件によっては売却に適している・賃貸に適しているマンションがあります。

以下ではそれぞれに適しているマンションの条件を解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

売却に適したマンション

  1. 専有面積が広い
  2. 築年数が古い

①専有面積が広い

専有面積が広く部屋数の多いマンションは、売却に適しているマンションが多いです。

賃貸マンションは、単身者向けあるいは小家族向けの需要が圧倒的に多く、面積の広いマンションは賃貸向けではないと言われています。

②築年数が古い

長年使用し設備や内装が古いような、築年数が古いマンションは賃貸に出すより売却したほうが良いでしょう。

賃貸に出した場合、リフォームで多額の費用がかかってしまいます。売却の場合は、現状を踏まえて売却価格が決まるので、リフォームする必要がなく費用を浮かせることができます。

賃貸に適したマンション

  1. 築年数が浅い物件
  2. コンパクトな間取り・部屋が広すぎない

①築年数が浅い物件

設備等が新しく築年数が浅い物件は、賃貸マンションを探している人たちにニーズが多くあります。

特に女性の方はセキュリティ面を気にしている方が多いと思うので、オートロックやモニター付きインターホンなどが設置されているとなお良いです。

②コンパクトな間取り・部屋が多すぎない

賃貸のマンションを探している人は、単身者や夫婦の方が多いです。

間取りが広い・部屋数が多いマンションはファミリー向けの物件なので、賃貸にはあまり適していません。

逆にコンパクトな間取りで部屋数もあまり多くないマンションは、賃貸に適しており、賃貸マンションのニーズがあります。

まとめ

マンションも一軒家も人が住まない状態が長期に及ぶと劣化が急速に進みます。

空き室の状態が長くならない場合は、そのまま所有しておくことも考えられますが、戻る予定がない、長期間戻ることができない場合は売却もしくは賃貸を検討する必要があります。

どちらが有利かは、マンションの立地環境、ローンの状態、今後のライフプランなどで変わってきます。

現在自分のマンションがどのくらいの価値があるのか、いくらくらいで売却できるのかを把握しておくことが検討の第一歩といえるでしょう。

マンションの価格とローンの残高を確認すること、周辺の家賃の相場や賃貸状況を調べることも重要です。

マンションの売却や賃貸状況の情報を最も持っている不動産会社に相談することも、一つの方法です。

売却、賃貸どちらの場合も、信頼のできる不動産会社を選ぶことも非常に重要なポイントです。よりベストな選択ができるよう慎重に検討してください。

記事のおさらい

マンション売却が向いてる人は?

今の家に今後戻る予定がない人は売却することを第一優先で考えましょう。特に、マンションの買い替え・住み替えを検討している人は積極的に売却を検討しましょう。基本的には築年数が経過していない家ほど高く売れるので「多くの現金を得たい」方は、早く売却することをオススメします。詳しく知りたい方はマンション売却が向いている人をご覧ください。

マンションを賃貸に出す方が向いてる人は?

今の家に今後戻る予定がある人は賃貸に出すことを第一優先で考えましょう。「転職や転勤で数年後戻ってくる」「老後に今の家に戻るかもしれない」という方には賃貸がオススメです。詳しくはマンション賃貸の方が向いている人をご覧ください。

マンション売却のメリットは?

マンション売却のメリットは主に3つ挙げられます。「まとまったお金が入る」「ランニングコストがかからない」「税制優遇が受けられる」です。詳しく知りたい方はマンション売却のメリットをご覧下さい。

マンションを賃貸に出すメリットは?

マンションを賃貸に出すメリットは主に2つ挙げられます。「安定した家賃収入が入る」「節税効果がある」です。詳しくはマンションを賃貸に出すメリットをご覧ください。


不動産一括査定サイトを使って査定をしたら300万円以上の差も珍しくない

不動産一括査定サイトすまいステップ を使って実際に不動産を査定してみると、査定額に300万円以上差が出ることも珍しくはありません。

不動産会社 査定価格
不動産会社A 1100万円
不動産会社B 1400万円
不動産会社C 1280万円

これだけ査定額に差が出ると、複数の不動産会社に査定を依頼することが、不動産を高く売るために必須だと言えるでしょう。

少しでも不動産売却を検討しているなら、一括査定サイトで自分の不動産がいくらで売れるか調べてみましょう。

【完全無料】うちの価格いくら?