突然の両親の他界などで相続が発生した場合、多くの人は相続のことを深く知らずに相続を開始しようとしてしまいます。
「相続ってどういう流れで行われるんだろう・・・？」
「相続税ってどれくらいかかるんだろう・・・？」
など様々な不安があると思います。しかし、この不安を解消せず、知識がない状態で相続を開始してしまうと思わぬトラブルに巻き込まれたり、親族の方と仲違いしてしまうというケースもあります。
この記事では
- 家相続にかかる費用（相続登記と必要書類取得費用）
- 家相続にかかる相続税の計算方法
- 家相続の手続きや流れ
について詳しく解説していきます。そのほかにもよくある質問や、生前贈与など家相続において非常に重要な情報もまとめてありますのでしっかりと読み進めてください。
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家相続にかかる費用
家を相続する際にかかる費用は様々ありますが、すべての方に共通する費用として掛かるのが➀家の名義変更（相続登記）にかかる費用 ➁必要書類取得にかかる費用 の2つとなっています。そのほかにも相続税などの税金がかかりますが、ここでは➀家の名義変更（相続登記）にかかる費用 ➁必要書類取得にかかる費用について解説していきます。相続税については第2章で詳しく解説していきます。まずは➀家の名義変更（相続登記）にかかる費用について見ていきましょう。
家の名義変更（相続登記）にかかる費用
そもそも相続登記とは、被相続人の名義になっている家や不動産を相続した相続人の名義に変更する手続きのことです。
全ての家の登記情報（〇〇にあって、✖✖の広さがあって、△△が所有しているという情報）が法務局に登録されています。この情報を相続する相続人の名義に変更することを相続登記と呼びます。
相続登記は家相続の手続きとは比較的終盤の手続きになります。いかに家相続の流れのフローチャート図を載せましたので、ぜひ参考にしてみてください。
では実際に相続登記にかかる費用の計算方法を解説していきます。
相続登記には「登録免許税」という税金が課税されます。登録免許税の計算方法は以下のようになっています。
ここで登録免許税の計算を行う際に注意しておきたいポイントを紹介します。
- 固定資産税評価証明書に記載された家の評価額については、1000円未満は切り捨てる
- 計算によって得られた登録免許税について、100円未満は切り捨てる
- 複数の家を相続する場合には、まず家の評価額を算出してから上記の手順で計算する
では、実際に例を用いて計算していきます。
固定資産税評価額1700万3600円の自宅敷地と700万5690円の自宅建物を相続する場合
手順➀ 固定資産税評価額の合計を算出する1700万3600円＋700万5690円＝2400万9290円
ここで1000円未満は切り捨てますから2400万9000円という固定資産税評価額の合計額を得られます
手順➁ 登録免許税を算出する2400万9000円×0.4%(0.004)=9万6036円
ここで100円未満は切り捨てますから9万6000円という登録免許税を得ることができました。
このように相続登記にかかる費用（登録免許税）は簡単に計算で求めることができますので、ご自身で計算してみるのもいいでしょう。
必要書類取得にかかる費用
では次に家相続に必要な書類を取得する際に必要な費用を解説していきます。以下の表をご覧ください。
| 必要書類 | 必要費用 |
|---|---|
| 被相続人の人生すべての戸籍謄本 | 1通450円～750円 |
| すべての相続人の印鑑証明書 | 1通200円～450円 |
| すべての相続人の住民票 | 1通200円～400円 |
| 固定資産評価証明書 | 1件400円 |
| 全部事項証明書 | 1通500円～600円 |
| 遺産分割協議書 | 費用はかかりません |
| 被相続人の住民票を削除するための除票 | 1通300円 |
以上すべて1通ずつ取得するとして必要費用は2050円～2900円となります。しかし、相続する家の数や相続人の人数によってはまとまった費用が必要になる場合もありますので必要書類は早めに揃えておきましょう。
不動産売却に関する必要書類について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
不動産売却の必要書類を準備せずに不動産売却を開始してしまうと売却がスムーズに進まなかったり、買主の方とトラブルになりかねません。この記事では不動産売却に必要な書類から各書類の使用用途、使用タイミング、さらには不動産売却後に必要な手続[…]
家相続にかかる相続税の計算法
不動産を相続する際に相続税がかかることはよく知られています。この章では、自分が相続しようとしている家に相続税はいくらかかるのか、そもそも相続税がかかる対象なのかということを解説していきます。
相続税課税対象かどうかの計算方法
全ての家の相続の際に相続税がかかると思われがちですがそうではありません。相続しようとしている相続財産が基礎控除額を超える場合のみに相続税はかかります。この基礎控除額は以下の計算式で求められます。
相続人の優先順位
相続税を計算する際に考えなければならないのが相続人の優先順位です。まずは、子の相続人の優先順位、つまり誰がどれだけ相続できるかのランクを解説していきます。
配偶者は常に相続人になるので特に順位付けはなされません。以下のランクで相続はされていきます。
- 子供（複数人いる場合はその中で頭割りで計算される）
- 親
- 兄弟・姉妹
以下の表で実際にどれくらいの割合相続できるのかをまとめました。
| 相続する人 | 亡くなった方に | 相続できる金額の割合 |
|---|---|---|
| 配偶者 | 子・孫がいる場合 | 1/2 |
| 配偶者 | 子・孫がいないが父母・祖父母がいる場合 | 2/3 |
| 配偶者 | 子・孫・父母・祖父母がいないが兄弟姉妹がいたら | 3/4 |
| 配偶者 | 子・孫・父母・祖父母・兄弟姉妹の全員がいない | 100％ |
| 子・孫 | 子・孫がいる場合 | 子供全員で1/2 |
| 父母・祖父母 | 子・孫がいたら | ０ |
| 父母・祖父母 | 子・孫がいなければ | 父母・祖父母の全員で1/3 |
| 兄弟姉妹 | 子・孫・父母・祖父母がいたら | 0 |
| 兄弟姉妹 | 子・孫・父母・祖父母がいなければ | 兄弟姉妹の全員で1/4 |
例えば亡くなった方の父と母で相続するとします。その際に亡くなった方に子・孫がいる場合は取り分は0となります。しかし、子・孫がいなければ父と母の二人で相続金額の1/3が相続されます。
代襲相続とは
相続人が被相続人より先に死亡した場合、相続人の子供が遺産を相続することです。例えば父親が亡くなった際に、その父親の子が父親より先に亡くなっていた場合、その子に子（孫）がいればその孫が相続人となり代襲相続人と呼ばれます。
相続税の計算方法
では実際にどのようにして相続税を計算するか解説していきます。ここでは簡略化のために遺産総額を1億円とし、妻と子供2人で法定相続分通り（1/2で相続）するとします。
まずは上述した基礎控除額を引いた金額である課税遺産総額を求めます。
1億円－（3000万円＋600万円×3人）＝5200万円 この5200万円が課税対象金額となります。
次にこの5200万円を法廷相続分通り分配します。すると
母：5200万円×1/2=2600万円 子：5200万円×1/2×1/2=1300万円 子：5200万円×1/2×1/2=1300万円 となります。
ここに下記の表➀の税率を掛けたのち、控除金額を引きます。
母：2600万円×15%－50万円＝340万円 子それぞれ：1300万円×15%－50万円＝145万円ずつ となります。
この金額をすべて合わせた金額が相続税の総額（340万円＋145万円＋145万円＝630万円）です。この総額をさらに先ほどの法定相続分通り分配します。
母：630万円×1/2=315万円 子それぞれ：630万円×1/2×1/2＝157.5万円 となります。
また、配偶者の税額軽減という配偶者が相続する倍には1.6億円までが非課税になるという制度がありますので結果として
母の課税額：0円 子それぞれ：157.5万円ずつ
表➀税率早見表
| 課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | － |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
さらに相続税に関して詳しく知りたいという方は以下の記事をご覧ください。
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家を相続した際にかかる税金
上記の章で家を相続した際にかかる「家の名義変更（相続登記）にかかる登録免許税」と「相続税」に関して解説しましたが、それ以外にもかかる税金がありますので二つ紹介していきます。
不動産取得税
基本的に相続によって家を取得した際にはこの不動産取得税はかからないのですが以下の条件の時には課税対象になるので注意が必要です。
- 遺言書で相続人以外が家を相続した場合
- 贈与によって家を取得した場合
- 死因贈与（自分が亡くなった時に○○に家をあげるよという意思表示をしてもらう人が受諾した場合）
この不動産取得税は固定資産税評価額の３％と定めれています。ですので仮に評価額が１億円の家を上記の条件で相続した場合には３００万円の税金がかかります。
固定資産税
家を所有している場合、毎年の１月１日に一年分の固定資産税が課税されます。
ですから、相続で家を取得した場合にはその翌年の１月１日からこの固定資産税が発生します。
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家相続で必ずすべき手続き
家を相続した際にこれだけは必ずするべきであるという手続きを三つご紹介します。
遺言書の有無の確認
相続人が亡くなり、死亡届が提出されたら相続開始の合図です。まず、初めに行うべきことは遺言書があるかどうかの確認です。
なぜなら遺言書があるかないかでは相続の内容が大きく変わりえるからです。遺言書には以下のいくつかの効力があります。
- 相続させたくない人への相続権の廃止
- 遺産の取り分を決める
- 遺産の分割方法の決定権
- 第三者への遺産の相続を指定する
- 隠し子を認知することで相続人に加える
などと遺言書は大きな効力を持っていますから遺言書の有無の確認は必ず行いましょう。
遺産分割協議
遺言書の有無の確認ができたら次におこなれるのが遺産分割協議です。この遺産分割協議では、相続された家をどのように相続するか、だれが所有するかといった話し合いが行われます。
遺産分割協議は遺言書がなかった場合には必ず行わなければなりません。また、遺産分割協議には期限がなく相続が開始すればいつでも自由に行うことができます。ただし、遺産相続に期限のあるものもありますので早めに行うことをお勧めします。
また協議といっても相続人すべてが集まる必要はなく、メールや手紙などでやりとりしても構いません。
遺産分割協議書の作成
引用：三井住友銀行
遺産分割会議でそれぞれの遺産について所有者が決まったら遺産分割協議書を作成します。この書類では相続人全員で話し合ったことを記載し、不動産については別途添付し登記事項証明書を添付したほうが良いでしょう。不備がある場合遺産分割協議書は無効とされ、再度相続人で相談して作成しなければいけません。サンプルなどはHPでダウンロードできますからそちらを参考にするといいでしょう。
遺言書と異なる遺産分割協議は行える？
仮に遺言書に書かれている内容に不満があり、相続人全員の合意があれば遺言書の効力を無効化することができます。
相続登記
第一章でもご紹介しましたが、この亡くなった方の家の名義を相続人の名義に変更する相続登記ですが、実はいつまでにならなければいけないという期限はありません。もちろん、相続登記をせずに放置をしておいても罰金などもかかりません。
しかし、相続登記を行わないことによる弊害はいくつか考えれらます。
- 家の売買ができない
- 相続人の名義に変更しない限り、その家の取引を行うことができません。
- 手続きがどんどん煩雑になる
- 相続人のうちの一人が亡くなった際、その相続権は変わり、相続人がどんどん増えて手続きがどんどん複雑になります。
上記のような弊害を避けるためにも、相続登記は早めに行いましょう。
家を相続したくない？相続放棄について
家や遺産を相続する際に負債、いわゆるマイナスの財産も一緒に相続する必要があります。では、明らかに負債のほうが多い場合でも相続をしなければならないのでしょうか？このような場合に相続を拒否する制度、「相続放棄」を行うことができます。相続放棄は原則、被相続人の死後３か月以内に家庭裁判所に申し立てをする必要があります。
ではここでいくつか相続放棄をしたほうがいいケースをご紹介します。
資産より借金のほうが多い場合
仮に、被相続人の残したものが1000万円の家と5000万円の負債であった場合、そのまま相続すると差し引き4000万円の負債だけが残ることになります。
このように明らかに資産より借金のほうが多い場合には相続放棄を行いましょう。
生命保険に加入していた場合
仮に被相続人が4000万円の家と5000万円の負債、さらに2000万円の生命保険金を残した場合、そのまま相続すると
4000万円－5000万円＋2000万円＝1000万円
が手元に残ります。しかし、生命保険金は相続人固有の財産となるため、相続放棄をしても引き継がれます。ですから、この場合相続放棄をした場合は2000万円の生命保険金のみが手元に残るため相続放棄を行うべきであるといえます。
相続した家を売却するという選択肢
相続した家の使い道の一つとして売却があります。以下では売却するメリットを紹介します。
相続した家の維持費の問題を解決することができる
相続した家は住んでなくても維持費がかかります。空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月に成立しました。この法律には空き家の所有者は空き家の状況を改善する義務があることが明記されています。
これは空き家が修繕されず街の景観を損ねたり、隣接する物件を破損させたりするなどの問題があったため、空き家であっても維持していかなければならないルールができました。
この法律では市町村が助言、指導、勧告などの行政指導をすることができます。もし指示に従わない場合は勧告、最終的には命令を空き家の適正管理をしない所有者に対して出すことが出来ます。しかし、売却することによってこの問題は解決されます。
相続した家を売却すれば資金化できる
相続した家を売却することでのメリットがあります。売却することで先に述べた維持管理にかかるコストをへらすことが出来ます。
所有するだけでも固定資産税や、都市計画事業及び区画整理などの費用のための都市計画税などが毎年掛かってきます。家を売却することで年間にかかっていた税金も払わなくてよくなります。また不動産を売却すれば資金化することも出来ます。
不動産は築年数が経つほど価値が下がります。相続した物件が遠方で訪れる機会が少ない家だと、修繕や掃除などができず、外装及び内装が劣化してしまいます。そうすると物件を利用しないのにどんどん価値が下がっていってしまいます。物件を利用しないのであれば減価償却などが進まない家に売却し資金化するのも選択肢の一つとして考えましょう。
家売却の節税対策の方法
家を売却した場合、利益が出た場合それは譲渡所得となります。譲渡所得は課税対象で所得税及び住民税が掛かってきます。譲渡所得は以下の式で計算することが出来ます。
譲渡価格は不動産の売却額です。よって取得費と譲渡費用が多ければ譲渡所得が少なくなるため、それに掛かる税金が少なくなります。取得費と譲渡費用が多いほど節税に繋がります。譲渡費用は不動産の価値から決まることが多いためなかなか金額を調整することが出来ません。
一方取得費が分からない場合は概算取得費として計算されます。この概算取得費は不動産価格から算出されます。
概算取得費で計算されると譲渡所得は譲渡価格とほぼ同額になってしまい、税金が多く掛かってしまいます。しかし取得費を明確にすることができれば譲渡所得が少なくなり、その結果節税に効果があります。
ケース別にみるよくある相続
ではこの章では実際によくある相続をケース別に分けて解説していきます。
ケース➀兄弟間の相続
仮に現在、生前の両親と兄が実家で同居しており、弟は結婚をしたため家を出て、現在マンションで自分の家族と生活しているとします。そして、両親が亡くなり、兄弟に相続が発生したとします。両者の言い分としては
兄の主張：「実家に住んでいるのは自分でそれまで両親の介護をしてきたのも自分である。弟はマンションを持っているから家を相続する必要はないはず。」
弟の主張：「自分も相続分を主張したい。広い実家に兄一人が住むのはもったいない。」
この2点 ➀介護の負担の大きさによる相続の分け方 ➁家などの不動産であるため分割が難しい が最もトラブルになる点といわれています。
このようなトラブルを回避するには
- 生前に財産をしっかりと把握する
- 遺言書で事前に分配分を指定する
この2点に尽きます。
4つの不動産分割方法
例えば相続資産が現金であれば分割方法は非常にシンプルですが、家となるとそのようにはいきません。そこで以下のような4つの分割方法が決められています。
| 分割方法 | 内容 |
|---|---|
| 現物分割 | 土地などを物理的に分割する方法 |
| 換価分割 | 売却した後の金銭を分割する方法 |
| 代償分割 | 相続人一人が相続し、他の相続人には相続相当分の金銭を支払う方法 |
| 共有分割 | 不動産を売らず、相続人で共有する方法 |
家や不動産の分割方法についてさらに詳しく知りたいという方は以下の記事をご覧ください。
遺産を相続する場合、遺産の内容が分け易いものばかりであれば相続人が複数いても、分割をスムーズに行えるはずです。しかし、実際には不動産などの分けづらい遺産も存在します。相続人にはそれぞれ法律で定められた相続分の割合があるため、協議が難航する[…]
ケース➁配偶者に先立たれた妻と子の相続
次に配偶者を亡くした妻と子の相続のパターンについて考えてみましょう。例えば、夫が亡くなった時に残されたのは時価3000万円の自宅と2000万円の預金とします。ここで遺言書はないものとします。この合計5000万円の財産を配偶者の妻と子で相続するとします。
原則は法定相続分通り合計額5000万円を半分で分けます。また、配偶者は慣れ親しんだ家に住み続けたいと希望すれば相続の方法は
配偶者：自宅3000万円 に住んで500万円払う
子：預金2000万円からさらに500万円受け取る
という相続になります。しかし、子が納得してくれず自宅を売却して換金する必要性が出てきた場合にはどうすればいいのでしょうか？また、別のケースで預金が十分になく遺産を分けるために自宅を売却しなければいけないというケースも考えられます。そのような方のために新設されるのが配偶者居住権です。この制度は、配偶者が相続開始時に被相続人と同居していた家に今後も無償で引き続き住み続けられるという制度です。この制度は2020年の4月から施行されます。
配偶者居住権による影響
法改正前
配偶者：上記のように自宅に住んで500万円を捻出して子に支払う
子：預金2000万円からさらに500万円受け取る
法改正後
配偶者居住権の相続税評価で配偶者居住権が1000万円と評価された場合
配偶者：自宅に住みつつ（1000万円）、預金1500万円受け取る
子：自宅の所有権（2000万円）、預金500万円受け取る
というように変わります。この制度により、配偶者は自宅に住める上さらに生活預金として1500万円受け取ることができます。
ケース➂子ではなく孫に相続させたい場合
最後にこちらのパターンを見ていきましょう。祖父が亡くなり、自分の父（祖父の子）は健在だが祖父の土地を孫の私の名義に直接変更したいというパターンです。（父の了承済み）
このようなケースの場合、父が法定相続人となり孫は相続人ではないので直接の名義変更はできません。名義変更する場合には祖父から相続人の父に名義変更してそのあと、父から生前贈与を受けるという形になります。
この場合、相続と贈与の2回の登記が必要になるため、費用が余分にかかってしまいます。生前贈与については次の章で詳しく説明していきます。
生前贈与とは
生存している人から財産を譲り受けることを生前贈与といいます。生前贈与の対象は親族だけに限らず指定することが出来ます。また相続とは違い受遺者の概念はなく、非贈与人が財産のすべてを譲り受けることが出来ます。
しかし贈与税は贈与者にも掛かってくるので注意が必要です。
遺産相続と生前贈与での違いを表にまとめました。各項目ごとに内容が異なります。
| 生前贈与 | 相続 | |
|---|---|---|
| 時期 | 贈与者が生存している間 | 相続する人の死後 |
| 対象になる人 | 贈与者と贈与者が決めた相手 | 相続人と受遺者 |
| 課税対象の税金 | 贈与税 | 相続税 |
| 課税対象の人物 | 贈与を受けた人 | 相続人及び受遺者 |
| 税金を手続きする時期 | 贈与の翌年２月１日~３月１５日 | 被相続人の死後１０カ月以内 |
このように生前贈与と相続ではそれぞれ異なる点が多いです。生前贈与では対象は贈与者自身と贈与者が決めた相手になり、相続では相続人と親族などの受遺者が対象になります。
また課税対象は生前贈与の場合は贈与税、相続税の場合は相続税となり、税金の区分がことなり、税率も変わってくるのでよく確認しましょう。そして課税対象の人物は贈与の場合は贈与を受けた人で相続の場合、相続人及び受遺者になります。
相続人以外にも親族などの受遺者がいるので、相続人以外にも課税されます。最後に税金の手続きを刷る期間は贈与の場合は贈与の翌年２月１日~３月１５日、相続の場合は被相続人の死後１０カ月以内と決まりがあります。課税対象も異なりますし、対象者も異なるため自分の場合どちらに当たるかをよく確認しなければいけません。生前贈与の場合税金の手続きは翌年になるため、相続などで忙しくなったとしても手続きに向けて準備しておきましょう。
贈与のメリットデメリット
メリット
贈与の場合、贈与を受け取る人を指定できることがメリットです。相続の場合は子供や親族それぞれに遺産を貰う権利があり法に基づいて相続されます。
しかし贈与の場合は確実に贈与したい相手を選ぶことが出来ます。また贈与する相手を考慮すれば贈与税の節約にも繋がります。相続に比べ財産を譲る相手を事由に決めることが出来るのが贈与のメリットになります。
デメリット
先程述べたとおり贈与税は相続税よりも高額なものが多く各種税金で余分な費用がかかります。また、遺産分割時に贈与したものを考慮しなければいけないので相続税の計算が面倒というデメリットがあります。特に相続時の分配では親族とトラブルになりやすいので贈与を行う際には親族によく説明をしておく必要があります。
相続、贈与両者とも支払う税金の金額を知るためには不動産の価値を知らなければいけません。すまいステップではインターネット上で物件のデータを入力するだけで査定を複数の不動産会社に依頼することが出来るので利用してみてはいかがでしょうか。
よくある質問
最後に相続に関するよくある質問をまとめてみましたので参考にしてみてください。
仮に上図で父（すでに他界）の家に名義変更をせずに住んでいたとします。しかし、名義変更の手続きを行わずに次男が他界してしまったとします。その場合、次男の相続権利は次男の妻に移されます。
これにより、今後父の相続権には血縁関係のない次男の妻にまで話を聞かなければならず、より複雑になってしまうリスクもありますから名義変更は早めに行いましょう。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 延納 | 5年から20年以内で分割払いにして相続税を支払う |
| 物納 | 現金で支払えない場合、株式や不動産といった現金以外で納税します。 |
| 不動産を売却して売却資金で支払う | 相続する不動産を売却し、その売却資金で相続税を支払うという方法です。 |
ですので、相続税対策としての名義変更は逆に高額になってしまうということを覚えておきましょう。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 自分で相続登記を行う | 費用を抑えることができる | 書類収集に時間がかかる、手続きが煩雑である |
| 司法書士に依頼する | 手間がかからない、法律のアドバイスを受けられる | 費用がかかる |
では、ここで相続登記を司法書士に依頼すべきかどうかの2つの軸をご紹介します。
- 家が遠方にあるかどうか、点在しているかどうか
- 家が遠方にある場合や、点在している場合は、家によって申請する法務局が変わってくるためまとめて手続きができません。そのため、このような場合には司法書士に依頼したほうがいいでしょう。
- 相続人の数
- 相続人の人数が多い場合は全員から納得を得ることが難しかったり、隠し子がいる可能性などもあり、のちのちトラブルになりかねないのでこのような場合にも司法書士に依頼したほうがいいでしょう。
「親の不動産を相続することになった」「使い道のない土地を引き継いだ」となった際に、どのように対応すればよいのか、わからない人も多いのではないでしょうか。そんな時に役に立つのは、不動産相続の相談窓口です。不動産相続の相談窓口は、相談する内容に[…]
まとめ
いかがでしたでしょうか？家相続はトラブルのもとになりやすいですがしっかりと理解することでトラブルを避けることができます。何度もこの記事を読んで相続について復習しましょう！
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