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法人が土地を売却するとかかる税金は?個人との違いや売却のポイント

  • 更新日:2023年1月17日
法人が土地を売却するとかかる税金は?個人との違いや売却のポイント

法人名義で土地を売却して得た利益は、法人税や法人住民税の課税対象となります。

また法人と個人では、土地売却の利益に対する税金の計算方法が異なります。

本記事では、法人が土地を売却したときに課せられる税金の種類と計算方法、個人と法人の税金の違い、シミュレーションについて解説します。

法人による土地の売却ではどのような税金がかかるのかを知り、正しい理解を持って売却活動を進めましょう。

土地売却ではどんな税金を支払うの?特例控除やシミュレーションを解説

法人が土地を売却すると税金はどう決まる?

本章では、法人が土地を売却する場合、税金はどう決まるのかを解説します。

事業活動による利益に合算され課税される

法人が土地を売却する場合、売却の損益は事業活動の損益に合算され課税されます。

こうした「複数の所得を合算して課税額を決める課税方式」は【総合課税】と呼ばれ、個人の場合に適用される【分離課税】と異なります。

例えば、法人が売却益を得た場合、会社全体の利益と合算されて課税対象は大きくなります。一方、売却損が出た場合は課税対象が減ることになり、全体では節税につながります。

法人ではすべての所得を合算して考えるため、トータルでマイナスなら課税の対象にはなりません。

一方で、土地売却でどれだけ利益を上げていても、他の所得がマイナスで相殺される場合は非課税になります。

売却損が大きければ10年間繰り越して節税できる

 

法人が土地を売却したらどんな税金がかかる?

法人が土地を売却する場合、以下の税金がかかります。

種類概要決まり方
法人税事業活動で得られた所得に対して課せられる税金【資本金1億以下の法人の場合】
  • 年800万円以下の部分
    税引き前当期純利益×税率(15%)
  • 年800万円超え
    税引き前当期純利益×税率(23.20%)
【上記以外の普通法人】
  • 税引き前当期純利益×税率(23.20%)
法人住民税事業活動(土地売却を含む)で得られた所得に対して課せられる都道府県・市区町村税法人税割+均等割
地方法人税事業活動(土地売却を含む)で得られた所得に対して課せられる国税法人税額×税率(10.3%)
事業税所得金額×税率

法人税

法人税とは、法人が事業活動で得られた所得に対して課せられる税金です。

法人による土地売却は事業活動とみなされるため、その他の事業活動で得た利益(=営業利益)に売却益が合算された利益(税引き前当期純利益)に法人税が課せられます。

▼税引き前当期純利益の内訳

内訳
営業利益企業の主たる営業活動(本業の商取引)によって得た利益
営業外収支本業の商取引以外で得た損益(受取り利息、割引料、配当金etc…)
特別損益臨時に発生する損益や固定資産の売却損益

法人税の課税所得(税引き前当期純利益)の内訳は、「営業利益」から「営業外収支」が「特別損益」を加えた金額になっています。なお、法人が土地を売却することで得た利益や損失は「特別損益」に分類されます。

法人住民税

地方法人税

事業税

土地売却の税金シミュレーション

 法人が土地を売却する場合にかかる税金をしっかり確認しておこう

土地の売却時に発生する税金は複数あり、個人と法人で異なる部分もあります。法人の場合は、すべての所得を合算して利益を計算するため、土地売却の譲渡所得だけで課税されるとは限りません。しかし、譲渡の際に発生する税金もあるため、それらも含めて利益を計算し、本当に損がないことを確認してから売却することが大切です。
スムーズに土地を売却するには、相性のよい不動産業者を選定することが大切なため、利用先をしっかり吟味し、心強い味方を得て、上手に土地を売却しましょう。

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