家の処分費用の相場は?解体費用を中心に賢く家を処分しよう

相続などで住まなくなった家を処分しようと考えている方は少なくないと思います。

東京に住みながらも実家が地方にあったりすると、相続人になっても住むとなると別の話。
固定資産税など維持する費用のことを考え、家の処分を検討している方もいるのではないでしょうか。

空き家になった家の処分の選択肢の一つとして考えられるのが家の解体です。
しかし、家の解体はそう頻繁にするものでもないですし、相場がいくらくらいなのか検討もつかないのが現実だと思います。

そこで今回の記事では、家の処分にかかる費用の相場から費用を抑える方法まで紹介していきます。

柴沼 直美
監修柴沼 直美
MBA修了後帰国。外資系金融機関にて、アナリストおよびファンドマネジャーとして日本株の調査運用に従事したのち、2012年独立。家計に関する個別相談や講師業に従事。
【保有資格】CFP、1級ファイナンシャルプランニング技能士、証券外務員1種、日本証券アナリスト協会検定会員
【URL】ファイナンシャルプランナー柴沼直美

また、すぐに家を売りたい方は不動産一括査定サイトすまいステップを使っていくらで売れるか調べてみましょう。

家の解体費用の相場

解体費用は解体する家の構造建材によって変わります。木造、鉄骨、鉄筋コンクリートと頑丈さが異なり廃棄しづらい建材になればなるほど解体する費用は高額になります。

構造による坪単価の違いは以下の表をご覧ください。

構造ごとの解体費用の目安(坪単価)

構造坪単価
木造2.5~4万円
軽量鉄骨造2.5~4万円
重量鉄骨造3~6.5万円
鉄筋コンクリート(RC造)3.5~7万円
鉄骨鉄筋コンクリート(SRC造)4.5~10万円

坪単価で考えるとあまり差を感じない額のように思えますが、例えば「50坪の木造住宅」であれば125万~200万、「50坪の鉄筋コンクリート」であれば175万~350万円と大きく開きが出ます。

材質によって解体する器具が変わってくることに加え、材質の固くなるごとに解体が完了する日数が増えてくるため、構造が頑強なもほど解体費用は高くなる傾向にあります。

すまリス
相場はあくまでも参考なので、見積もりで提示された金額と比較してみよう!
関連記事

「土地売却のために建物の解体を検討中だけど、解体費用っていくらになるの?」「解体費用は高額なイメージなので、いくらかわからないと解体すべきか決められない」このように悩んでいませんか?この記事では、土地を売却するために[…]

土地売却の解体費用の相場は?損しない税金の注意点

解体費用を決定する判断基準

前章では、解体費用の目安となる相場価格を解説いたしました。

あくまでも目安の価格であるため、相場価格ピッタリの解体費用となることはありません。

以下では、解体費用を決定する上で重要となる3つの判断基準をご紹介いたします。

 解体費用を決める3つの判断基準

家の解体費用を決定づける条件には以下の三つがあるといわれています。

  • 家の構造
  • 人件費・工事費用
  • 廃棄物処理費用

それでは、それぞれの条件について詳しく見ていきましょう。

① 家の構造

1つは、家の構造です。

ここでいう家の構造は、木造、鉄骨、鉄筋コンクリートなどの材質、平屋か2階建てかなどの家の坪単価の2つの項目を指します。

まず、材質としては固い材質で建てられた家ほど、解体費用は高くなります。
木造で2.5~6万円/坪、鉄骨造で3~6.5万円/坪、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造で3.5~7万円/坪が相場価格となります。

また、家の大きさも影響を与える要因の一つです。
家が大きくなるほど解体費用はかさみます。
平屋の場合、1階に基礎工事部分があるために、床面積では2階建てと差が無くても坪単価は高くなります。
一方、2階は重機で崩して行くだけなので、延べ床面積による坪単価となると2階建ての方が安上がりになります。

さらに、建物に地下が存在する家は地下の解体費用が地上階の解体費用と同じくらいかかるため、解体費用は跳ね上がることを覚悟しましょう。

 

② 人件費・工事費用

人手が必要になればなるほど、また工事の期間が長くなればなるほど人件費は自ずと上がります。

また、施工条件が悪ければ悪いほど費用は高くなります。例えば、敷地が狭く隣家と近接している建造物の場合は、解体しにくいため費用が上がります。
解体現場までの道が通学路であったり見通しが悪かったりすると、交通整備をするガードマンを複数人配置しなければならないためさらに人件費は増えることとなります。

人件費は、1人15,000円前後が相場となり、おおよそ人数×作業日数での計算になります。

 

③ 廃棄物処理費用

家の解体作業は壊したら終わりではなく、解体により発生した廃棄物を撤去しなければなりません。

解体時に発生した廃材やがれきなどは、廃棄物処理業者によって見積もりが異なることも注意しましょう。
見積もりは業者によって、坪単価、材質、トラック1台ごとなど基準は様々です。
坪単価を基準にすると、1㎡あたり5,000円〜20,000円といったところが相場のようなので、これの金額を基準に想定しておくとよいでしょう。

また、材質によっては廃棄物処理業者以外にも委託することができます。
金属など廃材の種類によってはリサイクル業者に買い取ってもらうこともできるため、廃棄物処理業者やリサイクル業者など廃棄物の処理の委託先をうまく組み合わせながら処分すると費用を抑えられるかもしれません。

相場より高くなる場合も

家の解体にかかる費用が算出した額よりも高くなることもあります。

家の解体費用は、坪数より算出した建造物のみの解体費用です。
つまり先ほど紹介した工事で発生した廃棄物の処理に加え、塀や門、庭や物置、さらには花壇や井戸までそれぞれ家の解体費用とは別に撤去費用がかさむとみておきましょう。

さらには、家の下に知らない埋設物がある、アスベストが含まれる建材が見つかったなど想定していなかった出費が発生する可能性もあります。

家屋以外の解体や撤去費用は追加料金として加算されるため、事前にこれらの処理費を含めた見積もりを取ってしっかりと確認しておくことが必要となります。

以下の表が、家の解体で行うその他の出費の金額の目安となります。

アスベスト撤去2万円/m²~8.5万円/m²
(処分面積300m²以下)
解体前のお祓い3万円
門扉撤去1.8万円~
外構撤去樹木1本:3千円~3万円
ブロック塀:5千円/m²~8千円/m²
関連記事

「ずっと放置している空き家がある」「最近、相続した」という方は、古家付き土地をどうするか悩んでいるのではないのでしょうか。手間や時間をかけずに売却したいという方がほとんどだと思います。しかし、古家付き土地の売却ではそう簡単にいか[…]

古家付き土地とは?メリット・デメリットと売却のコツを紹介

家の処分費用を抑えるポイント

解体にはどの程度費用が必要かということがおわかりいただけたかと思います。
この章では、解体費用をなるべく抑える方法、解体費用に補助金を出している事例や解体費用を含んだローンについて解説していきます。

解体費用を低く抑えるには

まず、解体費用を低く抑える方法を3つ紹介します。
4つの方法としては、解体業者に直接依頼する、家財など事前に処分する、建物消失登記を自分で行う業者の閑散期に解体を依頼するといったことが考えられます。

それでは、解体費用を安く抑える方法をそれぞれ紹介しています。

① 解体業者に直接依頼する

まず、はじめに解体業者に直接依頼することをおススメします。

解体業者との間に入る人物が増えれば増えるほど、手数料がかさみ費用がより高額になっていきます。
解体業者に直接依頼することにより間に入っていた仲介者への手数料が省かれ、数十万円も費用が抑えられる場合もあります。

新しい家を建設する場合や駐車場にする場合も、建設する人と解体する人を分けて依頼することでかなりの仲介手数料を抑えることができるので、
少しでも解体費用を抑えたいと考えているなら、自分で依頼する解体業者を探してみるとよいかもしれません。

リフォーム修理のNo.1見積りサイトの「リフォマ」なら、厳しい基準をクリアした高品質な施工店を直接紹介してくれるので納得の価格で解体工事を行うことが出来ます。

② 家財など事前に処分する

家財などは必ず事前に処分するようにしましょう。

さきほど、加算される例として庭や物置などを紹介しましたが、物によっては事前に処分できるものもあります。
家財の処分も解体業者に委託してしまうと、回収業者に委託するよりも10倍程度の料金となり処分費用がかさんでしまいます。

自分で処分できるものはできるだけ処分し、家屋の解体以外に加わるオプションがなるべく加わらないようにすることで費用は抑えられるでしょう。

③ 建物消失登記を自分で行う

三つ目に紹介するのが、建物消失登記を自分で行うことです。

この建物消失登記は、解体後1か月以内に申請しなければいけないもので、法務局の登記簿から建物が亡くなったことを登記することです。
建物の所在地を管轄している法務局で手続きを行うことができ、私達個人でもできる仕様となっています。

建物消失登記には以下の書類が必要となります。

1. 建物滅失登記申請書
2. 案内図(取壊した建物の位置を記した地図)
3. 取毀証明書
4. 取り壊した会社の登記事項証明書
5. 取り壊した会社の印鑑証明証
(登記されている建物の所有者がすでに亡くなっている場合)
6. 亡くなった人の戸籍謄本または除籍謄本
7. 相続人の戸籍謄本(亡くなった人の戸籍の中に相続人の記載が無い場合のみ)
8. 亡くなった人の住民票の除票か戸籍の附表
※3~5は解体を依頼した業者からもらえます

この登記は、解体業者に依頼すると手間は省けますが、余裕がある場合には試してみるとよいでしょう。

④ 業者の閑散期に解体を依頼する

最後に紹介するのが、業者の閑散期に依頼することです。

ここでいう業者の閑散期とは建設業界が暇になる4月から6月のことを指します。この時期であれば、仕事があまり入ってこないため値引き交渉することも可能となります。また、スケジュール的にも余裕があるため質の高い仕事をしてもらえることでしょう。

一方で繁忙期となるのは12月や3月となります。決算のタイミングや固定資産税節税が間に合うタイミングに解体ニーズが高まるため、解体を検討している場合はなるべくこの時期を避けた方がよいかもしれません。

解体費用の補助金に関する現状

自治体の中には、家の解体に補助金を出している場合もあります。

老朽化した家屋や倒壊の恐れがある危険な家、空き家増加の問題により、解体工事にかかる費用の一部を自治体が補助を出すというものです。
全ての自治体にある制度ではなく、自治体ごとの基準により審査されるため、そもそも補助金があるのか、どのような条件で交付されるのかなど自分が住んでいる自治体に確認してみましょう。

また、自治体ごとの解体費用助成金情報案内サービスもありますので、各自治体の当該窓口に問い合わせてみると良いかもしれません。

解体費用が組めるローンとは

解体費用が組めるローンで、今回紹介するのが「無担保住宅ローン」です。

「無担保住宅ローン」は主に地方銀行や信用金庫、労働金庫等が扱っており、様々な用途に対応しています。

しかし、無担保であるため金利は住宅ローンより高くなってしまうことが注意点です。

どう返済するのかをしっかりと考えたうえで利用することをおススメします。

「イエウール(家を売る)」

ほとんどの場合家や土地を自治体に寄付しようとしても、受け入れられることは無いと言えます。そのため使用用途がない土地や家を…

まとめ

ここまで家の処分にかかる費用の相場から費用を抑える方法まで紹介してきました。

解体する家の構造や材質、工期や人件費などによっても費用が違ってきます。また、解体費用以外にも別途費用が加わる場合もあります。

これらの費用を抑える手段もありますので、事前に解体費用の相場を念頭に置いて、家の解体計画を立ててみてはいかがでしょうか。

記事のまとめ

家の解体費用はどうやって決まるの?

主に、①家の構造②人件費・工事費用③廃棄物処理費用の三つの要素によってきまるとされています。
そのため、木造か鉄骨か、平屋か2階建てか、50坪か100坪かなど、個人の所有している家によって解体費用が異なるのです。

解体費用が高い!どうやったら安く抑えられるの?

解体費用を安く抑えるには、①解体業者に直接依頼する②家財など事前に処分する③建物消失登記を自分で行う④業者の閑散期に解体を依頼する、という4つの方法があります。

関連記事

「土地」といっても、不動産登記法では土地の種類「地目」は23種類に設定されています。代表的なものは、「宅地」「田」「畑」「山林」と「雑種地」です。これらは取引の対象になりやすく、登記事項に記載されています。登記上の地目と現況が異なっているケ[…]

土地売買の注意点とは?少しでも高く売るためのポイントを解説
関連記事

「田舎の土地を相続する予定だけど使いどころがない…」 「持っている土地の管理が大変だからどうにかして手放したい、、、」このような悩みを抱えている人は少なくないと思います。田舎の土地は、活用方法が難しく、売却を検討するケースが[…]

【田舎の土地売却】売却のポイント、農地・山林・空き家はどう売る?
関連記事

相続した空き家の管理には多くの税金や費用、労力を費やします。一方売却してしまえば税金がかかることもないし、管理に手をこまねくこともない。うまくいけば手元にも現金として残る。実家の管理に困り、空き家として放置し続けてしまうよりも断[…]

空き家を売却する方法!税金や特別控除、高く売るコツなど紹介
関連記事

不動産を所有していると必ず固定資産税がかかります。空き家を所持している方も同様に固定資産税が課税されます。空き家でかかる固定資産税がいくらかかり、誰がいつ払うのか気になるのではないのでしょうか。この記事では空き家の固定資産税[…]

空き家の固定資産税が6倍⁉いくらかかるのか・適切な対策など解説


不動産一括査定サイトを使って査定をしたら300万円以上の差も珍しくない

不動産一括査定サイトすまいステップ を使って実際に不動産を査定してみると、査定額に300万円以上差が出ることも珍しくはありません。

不動産会社 査定価格
不動産会社A 1100万円
不動産会社B 1400万円
不動産会社C 1280万円

これだけ査定額に差が出ると、複数の不動産会社に査定を依頼することが、不動産を高く売るために必須だと言えるでしょう。

少しでも不動産売却を検討しているなら、一括査定サイトで自分の不動産がいくらで売れるか調べてみましょう。

【完全無料】うちの価格いくら?