家の処分費用の相場は？解体費用を中心に賢く家を処分しよう

相続などで住まなくなった家を処分しようと考えている方は少なくないと思います。

東京に住みながらも実家が地方にあったりすると、相続人になっても住むとなると別の話。
固定資産税など維持する費用のことを考え、家の処分を検討している方もいるのではないでしょうか。

空き家になった家の処分の選択肢の一つとして考えられるのが家の解体です。
しかし、家の解体はそう頻繁にするものでもないですし、相場がいくらくらいなのか検討もつかないのが現実だと思います。

そこで今回の記事では、家の処分にかかる費用の相場から費用を抑える方法まで紹介していきます。

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家の解体費用の相場

解体費用は解体する家の構造や建材によって変わります。木造、鉄骨、鉄筋コンクリートと頑丈さが異なり廃棄しづらい建材になればなるほど解体する費用は高額になります。

構造による坪単価の違いは以下の表をご覧ください。

坪単価で考えるとあまり差を感じない額のように思えますが、例えば「50坪の木造住宅」であれば125万～200万、「50坪の鉄筋コンクリート」であれば175万～350万円と大きく開きが出ます。

材質によって解体する器具が変わってくることに加え、材質の固くなるごとに解体が完了する日数が増えてくるため、構造が頑強なもほど解体費用は高くなる傾向にあります。

解体費用を決定する判断基準

前章では、解体費用の目安となる相場価格を解説いたしました。

あくまでも目安の価格であるため、相場価格ピッタリの解体費用となることはありません。

以下では、解体費用を決定する上で重要となる3つの判断基準をご紹介いたします。

 解体費用を決める３つの判断基準

家の解体費用を決定づける条件には以下の三つがあるといわれています。

• 家の構造
• 人件費・工事費用
• 廃棄物処理費用

それでは、それぞれの条件について詳しく見ていきましょう。

① 家の構造

1つは、家の構造です。

ここでいう家の構造は、木造、鉄骨、鉄筋コンクリートなどの材質、平屋か2階建てかなどの家の坪単価の２つの項目を指します。

まず、材質としては固い材質で建てられた家ほど、解体費用は高くなります。
木造で2.5～6万円/坪、鉄骨造で3～6.5万円/坪、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造で3.5～7万円/坪が相場価格となります。

また、家の大きさも影響を与える要因の一つです。
家が大きくなるほど解体費用はかさみます。
平屋の場合、1階に基礎工事部分があるために、床面積では2階建てと差が無くても坪単価は高くなります。
一方、2階は重機で崩して行くだけなので、延べ床面積による坪単価となると2階建ての方が安上がりになります。

さらに、建物に地下が存在する家は地下の解体費用が地上階の解体費用と同じくらいかかるため、解体費用は跳ね上がることを覚悟しましょう。

② 人件費・工事費用

人手が必要になればなるほど、また工事の期間が長くなればなるほど人件費は自ずと上がります。

また、施工条件が悪ければ悪いほど費用は高くなります。例えば、敷地が狭く隣家と近接している建造物の場合は、解体しにくいため費用が上がります。
解体現場までの道が通学路であったり見通しが悪かったりすると、交通整備をするガードマンを複数人配置しなければならないためさらに人件費は増えることとなります。

人件費は、1人15,000円前後が相場となり、おおよそ人数×作業日数での計算になります。

③ 廃棄物処理費用

家の解体作業は壊したら終わりではなく、解体により発生した廃棄物を撤去しなければなりません。

解体時に発生した廃材やがれきなどは、廃棄物処理業者によって見積もりが異なることも注意しましょう。
見積もりは業者によって、坪単価、材質、トラック1台ごとなど基準は様々です。
坪単価を基準にすると、1㎡あたり5,000円〜20,000円といったところが相場のようなので、これの金額を基準に想定しておくとよいでしょう。

また、材質によっては廃棄物処理業者以外にも委託することができます。
金属など廃材の種類によってはリサイクル業者に買い取ってもらうこともできるため、廃棄物処理業者やリサイクル業者など廃棄物の処理の委託先をうまく組み合わせながら処分すると費用を抑えられるかもしれません。

相場より高くなる場合も

家の解体にかかる費用が算出した額よりも高くなることもあります。

家の解体費用は、坪数より算出した建造物のみの解体費用です。
つまり先ほど紹介した工事で発生した廃棄物の処理に加え、塀や門、庭や物置、さらには花壇や井戸までそれぞれ家の解体費用とは別に撤去費用がかさむとみておきましょう。

さらには、家の下に知らない埋設物がある、アスベストが含まれる建材が見つかったなど想定していなかった出費が発生する可能性もあります。

家屋以外の解体や撤去費用は追加料金として加算されるため、事前にこれらの処理費を含めた見積もりを取ってしっかりと確認しておくことが必要となります。

以下の表が、家の解体で行うその他の出費の金額の目安となります。

家の解体費用について詳しく知りたい方はこちら

家の解体費用はいくら？相場価格より安く抑える方法や解体の必要性を解説

家の処分費用を抑えるポイント

解体にはどの程度費用が必要かということがおわかりいただけたかと思います。
この章では、解体費用をなるべく抑える方法、解体費用に補助金を出している事例や解体費用を含んだローンについて解説していきます。

解体費用を低く抑えるには

まず、解体費用を低く抑える方法を3つ紹介します。
４つの方法としては、解体業者に直接依頼する、家財など事前に処分する、建物消失登記を自分で行う、業者の閑散期に解体を依頼するといったことが考えられます。

それでは、解体費用を安く抑える方法をそれぞれ紹介しています。

①　解体業者に直接依頼する

まず、はじめに解体業者に直接依頼することをおススメします。

解体業者との間に入る人物が増えれば増えるほど、手数料がかさみ費用がより高額になっていきます。
解体業者に直接依頼することにより間に入っていた仲介者への手数料が省かれ、数十万円も費用が抑えられる場合もあります。

新しい家を建設する場合や駐車場にする場合も、建設する人と解体する人を分けて依頼することでかなりの仲介手数料を抑えることができるので、
少しでも解体費用を抑えたいと考えているなら、自分で依頼する解体業者を探してみるとよいかもしれません。

リフォーム修理のNo.1見積りサイトの「リフォマ」なら、厳しい基準をクリアした高品質な施工店を直接紹介してくれるので納得の価格で解体工事を行うことが出来ます。

②　家財など事前に処分する

家財などは必ず事前に処分するようにしましょう。

さきほど、加算される例として庭や物置などを紹介しましたが、物によっては事前に処分できるものもあります。
家財の処分も解体業者に委託してしまうと、回収業者に委託するよりも10倍程度の料金となり処分費用がかさんでしまいます。

自分で処分できるものはできるだけ処分し、家屋の解体以外に加わるオプションがなるべく加わらないようにすることで費用は抑えられるでしょう。

③　建物消失登記を自分で行う

三つ目に紹介するのが、建物消失登記を自分で行うことです。

この建物消失登記は、解体後1か月以内に申請しなければいけないもので、法務局の登記簿から建物が亡くなったことを登記することです。
建物の所在地を管轄している法務局で手続きを行うことができ、私達個人でもできる仕様となっています。

建物消失登記には以下の書類が必要となります。

この登記は、解体業者に依頼すると手間は省けますが、余裕がある場合には試してみるとよいでしょう。

④　業者の閑散期に解体を依頼する

最後に紹介するのが、業者の閑散期に依頼することです。

ここでいう業者の閑散期とは建設業界が暇になる4月から6月のことを指します。この時期であれば、仕事があまり入ってこないため値引き交渉することも可能となります。また、スケジュール的にも余裕があるため質の高い仕事をしてもらえることでしょう。

一方で繁忙期となるのは12月や3月となります。決算のタイミングや固定資産税節税が間に合うタイミングに解体ニーズが高まるため、解体を検討している場合はなるべくこの時期を避けた方がよいかもしれません。

解体費用の補助金に関する現状

自治体の中には、家の解体に補助金を出している場合もあります。

老朽化した家屋や倒壊の恐れがある危険な家、空き家増加の問題により、解体工事にかかる費用の一部を自治体が補助を出すというものです。
全ての自治体にある制度ではなく、自治体ごとの基準により審査されるため、そもそも補助金があるのか、どのような条件で交付されるのかなど自分が住んでいる自治体に確認してみましょう。

また、自治体ごとの解体費用助成金情報案内サービスもありますので、各自治体の当該窓口に問い合わせてみると良いかもしれません。

解体費用が組めるローンとは

解体費用が組めるローンで、今回紹介するのが「無担保住宅ローン」です。

「無担保住宅ローン」は主に地方銀行や信用金庫、労働金庫等が扱っており、様々な用途に対応しています。

しかし、無担保であるため金利は住宅ローンより高くなってしまうことが注意点です。

どう返済するのかをしっかりと考えたうえで利用することをおススメします。

まとめ

ここまで家の処分にかかる費用の相場から費用を抑える方法まで紹介してきました。

解体する家の構造や材質、工期や人件費などによっても費用が違ってきます。また、解体費用以外にも別途費用が加わる場合もあります。

これらの費用を抑える手段もありますので、事前に解体費用の相場を念頭に置いて、家の解体計画を立ててみてはいかがでしょうか。