不動産の法律がわかる本とは?用途別におすすめを紹介していきます

不動産の法律とはどんな物があるのでしょうか。簡単に解説するなら大きく分けて3つ、細かく見ていくと14にも別れています。また、法律は法文そのままでは理解するのは難しいので、理解しやすくするために詳しい本を利用するのがポイントとなります。
しかし、数ある本の中でどれを使うのが良いのか分からない人も多いでしょう。そこで、この記事ではそれぞれの用途に会わせた本について紹介します。
最後まで読んで頂ければどの法律をどの本で勉強すれば良いのか分かります。しっかりとした知識を身に付けましょう。

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不動産に関わる法律の役割とは

不動産を購入したり、持っている不動産を人に貸したりする。この様な時には様々な法律が関わってきます。なぜ、この様な法律が必要なのかと言えば、次の3つの目的があるからです。

  • 1.公平な不動産の取引をするため
  • 2.土地の開発や建築物を建てるため
  • 3.不動産に関する権利と義務を守るため

つまり、以上の3つの目的のために、それぞれルールを設けています。これ等によって様々な場合に買主や売主、不動産会社等の全てで公平に取引等が出来るようになっています。これが不動産に関わる法律の役割と言うわけです。

不動産の取引の法律がわかる本

公平に不動産を売買したり、貸したりした場合には具体的にはどんな法律が関わって来るのでしょうか。これ等に詳しい人ならば答えられるかも知れませんが、素人であれば分からないでしょう。
答えとしては不動産の取引には6つの法律が関わっています。ここでは、これ等についてついて解説し、それらを理解できる本について紹介していきます。しっかりと知識を付けて、不動産の取引を法的に理解しましょう。

不動産の取引には6つの法律が関わっている

具体的には以下の6つが関わってきます。

  • 不動産登記
  • 区分所有法
  • 借地借家法
  • 宅地建物取引業法
  • 消費者契約法
  • 国土法・地価公示法

以上の6つが関わります。それぞれ不動産の権利に関係したり、マンション経営や不動産業者に関わる法律等です。詳しくは次でそれぞれを解説していきます。

土地や建物の権利に関する不動産登記

不動産登記とは、土地や建物の面積や所有者について帳簿に記載して、公開するものです。つまり、どこのどんな不動産で、誰が持っているのかを明確にするための物です。
なお、どこのどんな不動産のであるのかについては表題登記誰の不動産であるのかは所有権保存登記で行います。特に所有権保存登記については、行っておかないと他人に不動産を売買されても対抗することが出来ません。
トラブルを避けるために大切なのが不動産登記です。

不動産登記を理解するためにお勧めの本

『自分でできる不動産登記』
こちらは不動産登記の制度や基本的な事を理解できる本です。あなた自身で手続きを行うために必要な書類や書き方について解説しています。不動産登記について広く理解できるのでお勧めです。

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マンション経営に関わる区分所有法

正式名は建物の区分所有等に関する法律と言います。この法律を簡単に解説すると、マンションにおいてどこまで区分して、所有を認めるのかを定めている物です。例えばマンションでは部屋が分譲であれば住んでいる人の物ですが、壁はどうでしょうか。
この場合、隣の部屋の住人とどこまで所有を認めるのか調整しなければトラブルになるのは想像できるでしょう。これを定めているのがこの法律です。他にも、マンションでは住人の皆で共同管理する必要があるので、どの様なシステムや方法で行うべきなのかについても定めています。
つまり、マンションの所有権や管理していく上での仕組み等について定めているのが区分所有法です。

区分所有法を理解するためにお勧めの本

『やさしい法律シリーズ マンション法の解説−区分所有法−』
単行本でありながらしっかりと区分所有法を学べる本です。最新の法律にも対応しており、改正点については筆者の解説動画でポイントを学習できます。

貸し借りのルールを決めた借地借家法

こちらの法律は貸し借りのルールでも、家や土地の借主に対しての法律です。一般的に貸主と借主では、貸主の方が立場が強くなっています。なぜなら、不動産を持っているという大きなアドバンテージがあるからです。
そのため、これを公平にするために作られたのが借地借家法です。なお、この法律は民法を補助するような立ち位置となっています。

借地借家法を理解するためにお勧めの本

『最新 借地借家法の解説 3訂版』
判例や最新の動向についてもしっかりと解説されています。実務を行う人向きの本ですが、しっかりと借地借家法について理解したいならお勧めです。

不動産で商売するときに必要な宅地建物取引業法

こちらは宅地や建物を扱う不動産会社のための法律です。免許についてや保証金について等詳しく定めた法律です。この法律によって不動産会社の業務を公平にし、不動産会社の利用者の利益を守り、不動産の流通を円滑にしています。
不動産で商売をして行きたいなら知らなくてはならない法律です。

宅地建物取引業法を理解するためにお勧めの本

『わかりやすい宅地建物取引業法』
こちらの本は、宅地建物取引業法を法令に沿って分かりやすく解説しています。少し古い本ではありますが、この法律を学ぶにはお勧めです。

取引の交渉で損をしないための消費者契約法

こちらは事業者との契約で消費者を守るための法律です。勧誘方法に問題があった場合には取り消しを行ったり、契約の条項に問題があれば無効にする等を定めています。
取引で消費者が事業者との契約を公平に結べる様にするための法律です。

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消費者契約法を理解するためにお勧めの本

『改訂新版 消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法のしくみ (図解で早わかり)』
消費者契約法の基本やポイントを詳しく解説しています。図解も豊富で分かりやすく、法改正事項にも対応しています。消費者、事業者のどちらにも向いている内容です。

土地の価格を判断する国土法・地価公示法

こちらは土地取引においての地価の基準となる価格を公示する、もしくは土地を大きく5つに分類して土地利用基本計画として行うために定められている法律です。これによって、事業者においては適切な補償金の額を算定することが出来ています。
土地価格を算出するためには無くてはならない法律です。

国土法・地価公示法を理解するためにお勧めの本

『国土利用計画法 平成29年度版(平成29年4月26日) カラー法令シリーズ』
『平成29年版地価公示』
こちらは2冊紹介します。まず、上の国土利用計画法 平成29年度版は本則のみとなっていますが、最新の物を学ぶことが出来ます。次に、平成29年版地価公示は最新の地価の価格を確認できる本です。参考資料も載っているので、詳しく学べます。

・取引には6つの法律
・紹介した本を参考に
・しっかりと理解する

土地開発や建築物を作る法律がわかる本

不動産では家や土地の売買も行いますが、土地を開発したり、建物を建てたりする事もします。これ等を行うためには、そのための法律を学ぶことも大切です。
この土地開発や建築物を作る法律は具体的には4つあります。ここでは、これ等について解説し、お勧めの本についても紹介します。様々な法律の知識を高めてください。

土地開発や建築物を作る事に関わる法律は4つ

具体的には以下の4つが関わってきます。

  • 都市計画法
  • 建築基準法
  • 宅地造成規制法
  • 消防法

以上の4つが関わります。これ等は土地の利用方法や建物の構造を定めなり等している法律です。詳しくは下でそれぞれを解説していきます。

3.2 土地の利用方法や建物規制をする都市計画法

こちらは地方自治体が都市計画に則って、土地の利用方法や規制のルールを定めている法律です。あくまでも自治体が定めるものなので、自治体によって異なります。この法律によって、ある場所は商業区等と決めていくので、街の形を定めるための法律とも言えます。
この都市計画法は、地域の街の形を決めていくための法律です。

都市計画法を理解するためにお勧めの本

『いちからわかる知識&雑学シリーズ 都市計画のキホン』
こちらは基本的な事から分かりやすく解説している本です。周辺知識等についても解説しているので、一番始めに読むべき本です。都市計画法まずこちらから学んでください。

建物の構造や設備などを決める建築基準法

建物を建てたり計画を立てる時に、最低限の基準を定めている法律です。具体的には建築物の敷地や構造、設備及び用途に関わります。
名前の通り、主に建築に関わる法律です。

建築基準法を理解するためにお勧めの本

『史上最強図解 よくわかる建築基準法』
こちらは法文を分かりやすくしており、入門書としてうってつけの内容です。また、文章が分かりやすいだけでなく、イラストも入っているのでより理解しやすくなっています。簡単に理解したいならお勧めです

災害リスクのある土地の開発ルールを決める宅地造成規制法

こちらは主に都道府県に関係する法律で、家を立てる造成工事を行う場所を規制する物です。例えば、ある場所が山崩れの危険性がある場合にはこの法律によって、その一帯を宅地造成工事規制区域に指定して、家が建てられないようにします。
この様にして災害リスクを押さえています。

宅地造成規制法を理解するためにお勧めの本

『改正 宅地造成等規制法の解説』
こちらの本は少し時間が立っていますが、宅地造成等規制法を理解することが出来ます。宅地防災マニュアルも付いているので、ためになる1冊です。

災害から住民を守るための消防法

こちらは火災、もしくは災害に対しての法律です。火災から生命や財産を守り、災害を軽減する等のために定められています。特に不動産において火災は大敵であるので、ぜひ理解しておきたい法律です。

消防法を理解するためにお勧めの本

『史上最強図解 よくわかる消防法』
こちらは難しい消防法をイラストを多用することで分かりやすくしています。初心者向けであるので、まずこの本から理解しましょう。

・土地開発等の法律は4つ
・紹介した本を参考に
・しっかりと理解する

不動産所有者の義務や権利の法律がわかる本

不動産を所有する事は誰でも出来ることです。しかし、所有には義務や権利があります。不動産を所有したい等と思っているのなら、これに関係する法律について理解する必要があります。
なお、具体的にこれに関する法律としては4つあります。ここでは、それぞれの法律について解説し、お勧めの本について詳しく解説していきます。トラブルを防ぐためにしっかり学んでください。

不動産所有者の義務や権利に関わる法律は4つ

具体的には以下の4つが関わってきます。

  • 民法
  • 住宅品質確保促進法
  • 瑕疵担保法
  • 空家等対策特別措置法

以上の4つが関わります。これ等は個人や会社との争いを防いだり、欠陥住宅不利益から守ったり等してくれます。詳しくは下でそれぞれを解説していきます。

個人や会社との争いを防ぐ民法

不動産の売買や請負をする時に大切な法律です。民法自体は市民生活や事業の規則を定めたもので、広く一般的な法律です。不動産においては契約を結ぶ際やトラブルになってしまった時に関わってくるので、理解しておく必要がある法律です。

民法を理解するためにお勧めの本

『民法がわかった』
少し古い本ですが、分かりやすく解説されています。初心者には少し難しいかも知れませんが、しっかりと学びたいならお勧めの本です。

欠陥住宅不利益から守る住宅品質確保促進法

こちらは欠陥住宅を防ぎ、万が一トラブルに発展したとしてもトラブルの処理を素早く出来るようにしている法律です。基本的には雨漏りを主な瑕疵の対象としていますが、柱の構造的な問題等も対象です。
引渡しされてから10年間まで、対象に含まれる場合では補償されるので家を買う人には大切な法律と言えます。

住宅品質確保促進法を理解するためにお勧めの本

『実務のための住宅品質確保法の解説—逐条解説と適正運用の実務指針』
こちらは実務者向けの本です。そのため多少難しいかも知れませんが、手引き書としては優秀です。しっかりと学びたいならこちらをどうぞ。

住宅の補修の権利を保障する瑕疵担保法

こちらは建設業者等に対して、瑕疵の補修等が確実に行われる様に保険や供託を義務付けするための法律です。この法律では、万が一事業者が破産した場合でも2,000万円まで保険で瑕疵を補修することが出来ます。こちらも10年間保証されます。
家を建てる人にとって重要な法律でしょう。

瑕疵担保法を理解するためにお勧めの本

『わかりやすい住宅瑕疵担保履行法の解説』
こちらは住宅瑕疵担保履行法の仕組みから裁判例などを詳しく解説している本です。他の内容としては民法と住宅品質確保法についても触れられており、こちらも学べます。

空き家管理の義務がわかる空家等対策特別措置法

こちらは空家に対する法律です。人が住んでいない空き家は動物が住み着き、糞尿の臭いなどで近隣に迷惑を掛けたり、倒壊する危険等もあります。そのため、空家等対策特別措置法では危険な空家を特定空家に指定して、勧告や行政代執行等を行うことが出来ます。
社会問題の1つである空家問題を解決するための法律と言えます。

空家等対策特別措置法を理解するためにお勧めの本

『空家等対策特別措置法の解説』
こちらは、この法律を企画立案したメンバーによって出版された本です。内容としては100問100答になっており、この法がなぜ制定されたのかと言う背景から、ガイドライン等まで詳しく解説しています。

・義務や権利の法律は4つ
・紹介した本を参考に
・しっかりと理解する

本だけじゃわからない!不動産の法律相談窓口

ここまで、不動産の法律について簡単に解説し、お勧めの本について紹介しました。しかし、これだけでは完璧に理解したと言えないと言う人もいるでしょう。そんな人のために本以外で不動産の法律について相談出来る窓口について解説して行きます。
まず、本以外では4つの方法があります。具体的には専門家等や国に相談することが出来ます。それぞれの方法についてここでは詳しく解説しています。

本以外で不動産の法律相談をする方法は4つ

紹介した本以外では具体的に以下の4つの方法があります。

  • 不動産会社で相談
  • 法律事務所で相談
  • 不動産専門の協会の窓口で相談
  • 行政機関で相談

以上の4つがあります。詳しくは下で解説しますが、本以外でも様々な方法で相談することが出来ます。

優良な不動産会社で相談

不動産を購入する等の予定があるなら不動産会社で相談する事も1つの方法です。ただし、前提条件として知識が豊富な優良な不動産会社に相談しなくてはなりません。
しかし、そんな不動産会社をどう見つければ良いのか分からないと言う人もいるでしょう。そんな人にお勧めなのかすまいステップです。こちらなら厳選された不動産会社に一括査定を行うことが出来ます。
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不動産を専門にしている法律事務所

相談するのが法律に関することなので、不動産を専門にしている法律事務所に相談するのも良いでしょう。具体的には法テラスや日本司法書士会連合会の相談センターをお勧めします。
ただし、こちらは当然ですがそれ相応のお金が掛かります。したがって、お金を余り使いたくないのであれば、他の手段の方が良いかもしれません。

不動産専門の協会の窓口

不動産専門の協会も相談窓口を設けています。例えば、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会では無料の相談会を開いていたり、一般社団法人不動産流通経営協会では、事前に電話が必要ですが相談が可能です。他にも相談出来るところがあるので、探して利用してみてください。

国の行政機関

不動産は国交省の管轄となっているため、こちらでも相談が可能です。詳しくは国土交通省土地・建設産業局不動産業課で相談する事が出来ます。こちらを利用しても良いでしょう。
なお、地方の行政機関では県の都市整備局、建築指導課などで相談が可能となっています。

・本以外でも相談窓口はある
・方法としては4つある
・良ければこれ等を利用する

問題が起きる前に不動産の法律を本で勉強

ここまで、不動産の法律が分かる本について詳しく解説していきました。まず、不動産の法律の目的は3つある事。
次に、不動産の取引の法律は6つあり、それぞれお勧めの本がある事。また、土地開発や建築物を作る法律と不動産所有者の義務や権利の法律はそれぞれ4つあり、それぞれでお勧めの本があります。
なお、本以外でも不動産の法律相談窓口は存在しており、紹介した窓口を利用すれば相談が可能です。大切な事は問題が起きる前に不動産の法律を本で勉強する事です。そうすれば、トラブルを回避出来ます。

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