土地の売却時に必要な手数料は?金額を決めるポイントを紹介します

土地の売却には手数料があります。特に不動産会社と媒介契約を結んだ場合は不動産会社に仲介手数料を支払うことになります。手数料の上限は法律で決まっていますが、必ずしも上限で請求されるわけではありません。この記事では土地の売買に必要な手数料を説明し不動産への手数料を抑える方法を紹介します。

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土地の売却に必要な手数料とは?

土地を売却しようと思って買い主探しを不動産会社に委託する場合、買い主が見つかり売買契約がされたとき仲介手数料が必要になります。仲介手数料は不動産会社によって異なりますが、上限は決まっています。土地の売却によって収入が得られますが、売却に必要な手数料がかかることを忘れないでおきましょう

売却が成功した場合仲介手数料が必要

土地の売却が成功した場合、不動産会社に仲介手数料を支払うことになります。仲介手数料の支払いタイミングは媒介契約を結んだ際に50%を支払い、売却成功時に残りの50%を支払うように取り決めている不動産会社が多いです。しかし例外もあり、媒介契約時に全額支払ったり、売却成功時に全額払う会社もあります。自分が利用しようと思っている不動産会社が仲介手数料をいつ支払うかは媒介契約をするまえに調べて、自分の都合のいい会社を選びましょう
仲介手数料が支払えないようなことがあると、媒介契約が破棄され、すでに買い手がついている場合は強制解除になります。その場合依頼者の勝手な都合なので、不動産会社が買い主を見つけるためにかかった経費や損害賠償を請求される場合があるので注意が必要です。ほとんどの場合、売却額から仲介手数料が引かれるので仲介手数料の支払いタイミングが媒介契約時と売買成立時の場合は残りの50%が払えないことはまずありませんが、よく調べておいたほうがトラブルが少ないです。

仲介手数料は会社により金額が異なる

仲介手数料の上限は法律によって決まっていま。詳しくは後で説明しますが物件の価格によって上限額が大きくなっていきます。しかしすべての不動産会社が満額で請求するわけではありません。不動産会社によっては仲介手数料が無料になるところや値引きしている場合があります。一つの不動産会社だけではなく、複数の不動産会社を比較して仲介手数料を調べましょう。
また、不動産の買い主を探すために特別な広報活動などのオプションを使った場合、仲介手数料とは別に請求される場合があります。媒介契約を結ぶ前に売却までにかかる金額を確認しておきましょう。よく調べておかないと売却時に予想していなかった金額を請求されてしまうことになりかねません。不動産の売買は大きなことですから、売却までにかかる費用、売却成立時にかかる仲介手数料などを事前に調べて、準備にいくらかかるかを把握しましょう。自分に有利な条件で媒介契約を結んでくれる不動産会社を探して、好条件での不動産の売却を目的に行動しましょう。

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不動産会社へ支払う仲介手数料の目安と計算方法

不動産会社へ支払う仲介手数料はおおよその額を計算することが出来ます。ここでは仲介手数料の上限額の簡単な計算方法や売却金額それぞれについての仲介手数料を詳しく説明します。

仲介手数料の上限額の計算方法と簡易的な計算方法

仲介手数料の上限は宅地建物業法によって定められています。悪質な業者はこの上限額を超えた仲介手数料を請求してくる場合もあるので、上限額はしっかりと理解してだまされないようにしましょう。仲介手数料の上限額は簡易的に計算することが出来ます。
仲介手数料=( (税抜きの売却価格) x 0.03 + 6万円 )x 消費税の1.08
6万円は細かい計算を簡略化するための金額で売却価格によらず一定になります。
土地の売却価格により仲介手数料が変わることがわかります。売却価格が200万円の場合を例として計算方法を紹介します。

売却価格が200万円の場合の仲介手数料

仲介手数料=(200万円x0.03+6万円)x 1.08=12万9600円
よって売却価格が200万円の土地の場合、不動産会社に支払う仲介手数料のおおよその額は約13万円になることがわかります。売却価格は不動産鑑定士や不動産会社に査定に出すことで分かるので仲介手数料の計算に使いましょう。

消費税を含めて考える時の注意点

先程説明した簡易的式の売却価格は土地だけを売るのか、土地と建物を一緒に売るかの場合で消費税を入れて計算するかどうかが異なります。土地は非課税対象なので価格は税抜価格で表示されていることが多いです一方土地と一緒に売る予定の建物の場合の総額は税込みで計算されていることが多い為、計算する時は土地なのか建物なのかを考えて正しく計算できるようにしましょう
土地に消費税をかけて計算してしまうと2重に税率計算がされてしまい、概算結果が仲介手数料よりも高く計算されてしまいます。そして土地建物の価格が高くなればなるほど計算結果に及ぼす影響が大きくなります。正しく計算してどれくらい仲介手数料が必要になるか媒介契約する前に知っておきましょう。

売買金額が100〜3000万円の場合の仲介手数料

売却価格が100万円から3000万円の間で具体的な金額における仲介手数料を表にまとめました。

売却価格仲介手数料の上限額(税込み)計算方法
100万5万4千円100万円×5%+税
400万19万4400円(200万円×5%)x2+税
600万25万9200円(200万円×5%)+(200万円×4%)+(200万円×3%)+税
1000万38万8800円(200万円×5%)+(200万円×4%)+(600万円×3%)+税
2000万71万2800円(200万円×5%)+(200万円×4%)+(1600万円)×3%+税
3000万103万6800円(200万円×5%)+(200万円×4%)+(2600万円×3%)+税

物件の売却価格が500万円であるとき対象金額の3パーセント+消費税で計算するのではなく、金額それぞれのレンジで計算した結果を合算しなければいけません。それぞれ?200万円、200万円?400万円、400万円を超えた部分での計算結果を足し合わせることで仲介手数料の上限を計算することが出来ます。仲介手数料の計算は複雑なので、先に述べた簡易式でもとめ、正確な値は不動産会社の担当者などに問い合わせることも検討しましょう

仲介手数料無料の不動産会社を選ぶ方がお得なのか?

仲介手数料は不動産会社によっては無料のところがあります。しかし無料だからといって一概に良いとは言えません。別の名目として請求されたり、サービスの質が悪かったりします。注意深く不動産会社を選びましょう。

別の名目で請求されることがある

仲介手数料を無料にしている不動産会社は別の名目で手数料を請求してくる場合があります。ホームページや媒介契約書類に別途事務手数料がかかる場合があると書かれていて、仲介手数料以外の宣伝活動費、事務費用などの経費が請求される場合があります。仲介手数料が無料だからといって、売買契約が成立するまで費用がかからないわけではないので注意しましょう

サービス内容が悪い場合がある

仲介手数料があまりにも安かったり、無料の場合、サービス内容が悪い場合があります。仲介手数料が不動産会社に入らないので、会社の熱の入れようが異なってきます。手数料を払ってくれている売り主に比べて仲介手数料が無料の売り主に対しては提供されるサービスが少ない場合があります。よって仲介手数料だけではなく利用できるサービスをしっかりと確認しておきましょう。サービスが悪いと自分でやらなければいけない手続きが増えてしまい、負担になってしまい手数料を払うよりも損になることがあります

仲介料のやすさだけで決めてはいけない

仲介料がいくらやすくてもすぐに契約してはいけません。不動産の売却は大きなことなので、慎重に行動する必要があります。仲介料の金額だけではなく、その不動産会社が信頼できるのか、扱っているサービス、信頼できる担当者かどうかを確認しましょう。
安心して媒介を依頼できる不動産会社がみつかるまでは安易にきめてはいけません。自力で複数の会社の情報を調べることは難しいでしょう。そんなときはすまいステップを利用してみてはいかがでしょうか。すまいステップでは土地の物件情報をインターネットで入力するだけで複数の不動産会社に無料で査定を依頼することが出来ます。

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不動産会社に支払う仲介手数料を抑える方法

不動産会社に支払う仲介手数料は一律で決まっているわけではなく売買するケースによって異なっています。仲介手数料を少なく出来る場合もあります。仲介手数料は高額になることが多いので節約できるかどうかをよく検討しましょう。

不動産会社に直接値引き交渉を行う

仲介手数料を値引き交渉出来る場合があります。値引き額は仲介手数料の税込価格に対して数%である場合が多いです。誰もが値引きできるわけではなく、条件によって値引きの可能性が異なります。値引きされやすい売り主の特徴は以下のとおりです。

これまでに何度も取引をしている

その不動産会社と土地や賃貸物件の取引があれば、仲介手数料を値引きしてくれる場合があります。一度取引をしているので信用できる顧客であると考えてもらえます。

よく取引のある取引先からの紹介

また、取引先から紹介を受けた場合も信頼のできる顧客であると思われるので、割引される可能性があります。しかしはじめての不動産売買の場合、紹介されることはあまりないと言えます。

案件が少なく他の不動産会社と競合している

その地域や土地の種類によっては市場に出ている案件が少ない場合があります。そのような物件は多数の不動産会社が狙っているので、仲介手数料が割引される可能性があります。

物件が高額で他の不動産会社と競合している

魅力的な物件で高額な場合、仲介手数料も高額になります。しかし不動産会社にとって言えば高額の物件の売買契約での利益が高いため、仲介手数料を割引してでも契約をしたいと思う場合があります。

今後継続して取引ができる可能性がある

仲介手数料が値引きされるのは信頼できる顧客かどうか、時期や物件の競合具合によって可能性が異なります。仲介手数料を多少下げてでも自社で媒介契約を結びたいと思わせることが重要です。

複数の業者から査定を取り査定額や手数料を比較する

一社のみに査定を依頼した場合、手数料の相場がわかりません。また不動産の査定金額も相場に比べてどうなのかが分からないため、相場よりも低い金額で売却してしまう恐れがあります。不動産の売買で不動産会社と媒介契約を結ぶ場合は必ず複数の会社に査定を出して査定額や手数料を比較しましょう
会社それぞれで仲介手数料がいくらくらいになるかは売却実績などから見ることが出来ますし、仲介手数料以外の事務手数料がかかるかどうかも査定後にそれぞれの不動産会社の担当者に問い合わせることが出来ます。それらの条件をよく検討して良い不動産会社に当たるまでは焦らずじっくりと会社選びをしましょう。
一般媒介契約以外の契約では1社のみとしか契約ができず、物件の売却までにも最低でも数ヶ月かかります。査定を出したときにそれぞれの会社での仲介手数料や事務手数料を調べることが出来ます。提供されるサービスと手数料のバランスを考えながら会社を選び、手数料を抑えつつよい売買契約が結べるように不動産会社選びは慎重にならなければいけません

手数料を上手に抑えて土地の売却を成功させよう

不動産の売却価格によって仲介手数料は高くなります。不動産会社によって仲介手数料の価格は異なり、無料のところもあります。しかし無料であっても仲介手数料とは別にサービスごとに請求される場合があり、無料なら良いわけではありません。
また仲介手数料があまりにも安すぎると売却に向けた活動が消極的だったり、必要な宣伝を怠られる場合があるため注意が必要です。仲介手数料を抑える方法もあり、直接不動産担当者に交渉したり、物件の宣伝活動の一部を自分でやるなどすれば金額交渉が出来ます。仲介手数料は売却額に対しても高額になるので、できるだけ手数料を抑えてよい条件で土地の売却ができるようにしましょう。

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これだけ査定額に差が出ると、複数の不動産会社に査定を依頼することが、不動産を高く売るために必須だと言えるでしょう。

少しでも不動産売却を検討しているなら、一括査定サイトで自分の不動産がいくらで売れるか調べてみましょう。

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