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【マンション売却手取り額シミュレーション】費用・税金が査定前にわかる

この記事でご紹介するシミュレーションツールでは、かかる費用・税金、手取り額を自動算出することができます。

シミュレーションを利用するには、おおよその売却金額がわかる必要があります。

売却金額をまだ知らない方は、先に下の査定ツールで売却金額を算出してみてください。
(過去の膨大な売却データをもとに想定価格を算出します。)

マンションの売却シミュレーションをしてみよう

下のフォームに情報を入力して費用・税金、手取り額のシミュレーションを行いましょう。

シミュレーションで算出された費用・税金を解説

シミュレーションで算出された3つの費用・税金について解説いたします。

  • 仲介手数料
  • 印紙税
  • 譲渡所得税

仲介手数料とは

不動産会社にマンションの売却を依頼する場合は、売却の成功報酬として仲介手数料が発生します。仲介手数料は売却価格によって変動しますが、上限は法律で決められています。仲介手数料の上限の計算式は、次の通りです。

売買価格報酬額の上限
200万円以下の部分取引額の5%+消費税
200万円超400万円以下の部分取引額の4%+消費税
400万円超の部分取引額の3%+消費税

仲介手数料の計算例

また売却価格が400万円を超える場合は、次の式で一括計算できます。

売却価格×3%+60,000円+消費税

消費税を10%とした場合、売却価格ごとの仲介手数料の上限額は次の通りです。

仲介手数料早見表(消費税10%)
売却価格仲介手数料(税込み)
100万円55,000円
200万円110,000円
300万円154,000円
400万円198,000円
500万円231,000円
600万円264,000円
700万円297,000円
800万円330,000円
900万円363,000円
売却価格仲介手数料(税込み)
1千万円396,000円
2千万円726,000円
3千万円1,056,000円
4千万円1,386,000円
5千万円1,716,000円
6千万円2,046,000円
7千万円2,376,000円
8千万円2,706,000円
9千万円3,036,000円
1億円3,366,000円

なお、法律で定められているのは上限額であり、上限を超えない範囲であれば、不動産会社が任意に金額を設定できます。そのため、不動産会社によっては、上限額よりも安い金額で仲介を請け負ってくれることもあります。

印紙税

売買契約書を作成する際には、契約書に記載された契約金額に応じて、収入印紙を貼り付けます。収入印紙の費用が収入印紙税であり、契約金額が高いほど、収入印紙税も高額になります。

契約金額本則税率軽減税率
10万円を超え50万円以下400円200円
50万円を超え100万円以下1,000円500円
100万円を超え500万円以下2,000円1,000円
500万円を超え1,000万円以下10,000円5,000円
1,000万円を超え5,000万円以下20,000円10,000円
5,000万円を超え1億円以下60,000円30,000円
1億円を超え5億円以下10万円60,000円
5億円を超え10億円以下20万円16万円
10億円を超え50億円以下40万円32万円
50億円を超えるもの60万円48万円

収入印紙税には特例があり、2022年3月31日までの取引に対しては本則税率ではなく軽減税率が適用されるため、通常時よりも税負担は少ないです。

譲渡所得税

マンションを売却して利益が出た場合は、譲渡所得に対して譲渡所得税がかかります。譲渡所得税は所得税と住民税、復興特別所得税の3つにわけられます。売却による利益の有無は、次の式で計算しましょう。

譲渡所得=売却価格−売却にかかった費用−マンションの取得費−特例控除

譲渡所得が発生している場合は、譲渡所得に税率をかけて課税額を計算します。税率はマンションの所有期間によって異なり、所有期間が5年以下のものは短期譲渡所得、5年を超えるものは長期譲渡所得の税率が適用されます。

所有期間所得税(復興特別所得税を含む)住民税
短期譲渡所得30.63%9%
長期譲渡所得15.315%5%

売却時に利益が出る場合は、マンションの所有期間が長いほど税率が下がるため、税負担は少ないです。

税金の特例控除について

シミュレーションツールに入力する際、「現在住宅として住んでいますか?」の問に「はい」と答えた場合、3,000万円特例控除を適用させた価格を算出しています。

3,000万円特例控除とは?

マンションなど、マイホームを売却した際に適用できる代表的な特例控除として、「3,000万円特例控除」があげられます。3,000万円特例控除は、適用するとマイホーム売却時の譲渡所得に対して最大3,000万円の控除を受けられるものです。適用条件は次の通りです。

  • 現在主に居住している住宅の売却
  • 取り壊した場合は1年以内に売却
  • 空き家の場合は住まなくなってから3年以内の売却
  • 家族など特別な関係の人への売却ではないこと
  • 前年や前々年に同じ特例を受けていないこと

すべての条件を満たし、確定申告時に申請することで、特例控除が受けられます。

シミュレーション価格は絶対ではない

シミュレーションで算出した価格は、売れるであろう査定価格(売却予定額)で行います。

マンション売却のシーンでは、査定価格通りに売却できるとは限りません。

売却金額が変われば、費用・税金が変わるため、手取り額もまた変わります。

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