この記事でご紹介するシミュレーションツールでは、かかる費用・税金、手取り額を自動算出することができます。
シミュレーションを利用するには、おおよその売却金額がわかる必要があります。
売却金額をまだ知らない方は、先に下の査定ツールで売却金額を算出してみてください。
（過去の膨大な売却データをもとに想定価格を算出します。）
マンションの売却シミュレーションをしてみよう
下のフォームに情報を入力して費用・税金、手取り額のシミュレーションを行いましょう。
- 手取り額
- 譲渡所得税額
- 印税税額
- 仲介手数料
シミュレーションで算出された費用・税金を解説
シミュレーションで算出された3つの費用・税金について解説いたします。
- 仲介手数料
- 印紙税
- 譲渡所得税
仲介手数料とは
不動産会社にマンションの売却を依頼する場合は、売却の成功報酬として仲介手数料が発生します。仲介手数料は売却価格によって変動しますが、上限は法律で決められています。仲介手数料の上限の計算式は、次の通りです。
| 売買価格 | 報酬額の上限 |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 取引額の5%＋消費税 |
| 200万円超400万円以下の部分 | 取引額の4%＋消費税 |
| 400万円超の部分 | 取引額の3%＋消費税 |
また売却価格が400万円を超える場合は、次の式で一括計算できます。
売却価格×3％＋60,000円＋消費税
消費税を10%とした場合、売却価格ごとの仲介手数料の上限額は次の通りです。
| 売却価格 | 仲介手数料（税込み） |
|---|---|
| 100万円 | 55,000円 |
| 200万円 | 110,000円 |
| 300万円 | 154,000円 |
| 400万円 | 198,000円 |
| 500万円 | 231,000円 |
| 600万円 | 264,000円 |
| 700万円 | 297,000円 |
| 800万円 | 330,000円 |
| 900万円 | 363,000円 |
| 売却価格 | 仲介手数料（税込み） |
|---|---|
| 1千万円 | 396,000円 |
| 2千万円 | 726,000円 |
| 3千万円 | 1,056,000円 |
| 4千万円 | 1,386,000円 |
| 5千万円 | 1,716,000円 |
| 6千万円 | 2,046,000円 |
| 7千万円 | 2,376,000円 |
| 8千万円 | 2,706,000円 |
| 9千万円 | 3,036,000円 |
| 1億円 | 3,366,000円 |
なお、法律で定められているのは上限額であり、上限を超えない範囲であれば、不動産会社が任意に金額を設定できます。そのため、不動産会社によっては、上限額よりも安い金額で仲介を請け負ってくれることもあります。
不動産売却時の仲介手数料はいくらが妥当？安すぎる手数料に注意
印紙税
売買契約書を作成する際には、契約書に記載された契約金額に応じて、収入印紙を貼り付けます。収入印紙の費用が収入印紙税であり、契約金額が高いほど、収入印紙税も高額になります。
| 契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
|---|---|---|
| 10万円を超え50万円以下 | 400円 | 200円 |
| 50万円を超え100万円以下 | 1,000円 | 500円 |
| 100万円を超え500万円以下 | 2,000円 | 1,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 10,000円 | 5,000円 |
| 1,000万円を超え5,000万円以下 | 20,000円 | 10,000円 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 60,000円 | 30,000円 |
| 1億円を超え5億円以下 | 10万円 | 60,000円 |
| 5億円を超え10億円以下 | 20万円 | 16万円 |
| 10億円を超え50億円以下 | 40万円 | 32万円 |
| 50億円を超えるもの | 60万円 | 48万円 |
譲渡所得税
マンションを売却して利益が出た場合は、譲渡所得に対して譲渡所得税がかかります。譲渡所得税は所得税と住民税、復興特別所得税の3つにわけられます。売却による利益の有無は、次の式で計算しましょう。
譲渡所得＝売却価格−売却にかかった費用−マンションの取得費−特例控除
譲渡所得が発生している場合は、譲渡所得に税率をかけて課税額を計算します。税率はマンションの所有期間によって異なり、所有期間が5年以下のものは短期譲渡所得、5年を超えるものは長期譲渡所得の税率が適用されます。
| 所有期間 | 所得税(復興特別所得税を含む) | 住民税 |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 30.63% | 9％ |
| 長期譲渡所得 | 15.315% | 5% |
売却時に利益が出る場合は、マンションの所有期間が長いほど税率が下がるため、税負担は少ないです。
税金の特例控除について
シミュレーションツールに入力する際、「現在住宅として住んでいますか？」の問に「はい」と答えた場合、3,000万円特例控除を適用させた価格を算出しています。
3,000万円特例控除とは？
マンションなど、マイホームを売却した際に適用できる代表的な特例控除として、「3,000万円特例控除」があげられます。3,000万円特例控除は、適用するとマイホーム売却時の譲渡所得に対して最大3,000万円の控除を受けられるものです。適用条件は次の通りです。
- 現在主に居住している住宅の売却
- 取り壊した場合は1年以内に売却
- 空き家の場合は住まなくなってから3年以内の売却
- 家族など特別な関係の人への売却ではないこと
- 前年や前々年に同じ特例を受けていないこと
すべての条件を満たし、確定申告時に申請することで、特例控除が受けられます。
3000万円特別控除とは？適用条件・必要書類・申請方法を詳しく解説
シミュレーション価格は絶対ではない
シミュレーションで算出した価格は、売れるであろう査定価格（売却予定額）で行います。
マンション売却のシーンでは、査定価格通りに売却できるとは限りません。
売却金額が変われば、費用・税金が変わるため、手取り額もまた変わります。
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