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【マンション売却手取り額シミュレーション】費用・税金が査定前にわかる

  • 更新日:2023年3月9日
【マンション売却手取り額シミュレーション】費用・税金が査定前にわかる

この記事でご紹介するシミュレーションツールでは、かかる費用・税金、手取り額を自動算出することができます。

シミュレーションを利用するには、おおよその売却金額がわかる必要があります。

売却金額をまだ知らない方は、先に下の査定ツールで売却金額を算出してみてください。
(過去の膨大な売却データをもとに想定価格を算出します。)

マンション売却の手数料は売却価格の約3%【計算方法を解説】

マンションの売却シミュレーションをしてみよう

下のフォームに情報を入力して費用・税金、手取り額のシミュレーションを行いましょう。

シミュレーションで算出された費用・税金を解説

シミュレーションで算出された3つの費用・税金について解説いたします。

  • 仲介手数料
  • 印紙税
  • 譲渡所得税

仲介手数料とは

不動産会社にマンションの売却を依頼する場合は、売却の成功報酬として仲介手数料が発生します。仲介手数料は売却価格によって変動しますが、上限は法律で決められています。仲介手数料の上限の計算式は、次の通りです。

売買価格報酬額の上限
200万円以下の部分取引額の5%+消費税
200万円超400万円以下の部分取引額の4%+消費税
400万円超の部分取引額の3%+消費税

仲介手数料の計算例

また売却価格が400万円を超える場合は、次の式で一括計算できます。

売却価格×3%+60,000円+消費税

消費税を10%とした場合、売却価格ごとの仲介手数料の上限額は次の通りです。

仲介手数料早見表(消費税10%)
売却価格仲介手数料(税込み)
100万円55,000円
200万円110,000円
300万円154,000円
400万円198,000円
500万円231,000円
600万円264,000円
700万円297,000円
800万円330,000円
900万円363,000円
売却価格仲介手数料(税込み)
1千万円396,000円
2千万円726,000円
3千万円1,056,000円
4千万円1,386,000円
5千万円1,716,000円
6千万円2,046,000円
7千万円2,376,000円
8千万円2,706,000円
9千万円3,036,000円
1億円3,366,000円

なお、法律で定められているのは上限額であり、上限を超えない範囲であれば、不動産会社が任意に金額を設定できます。そのため、不動産会社によっては、上限額よりも安い金額で仲介を請け負ってくれることもあります。

不動産売却時の仲介手数料はいくらが妥当?安すぎる手数料に注意

印紙税

売買契約書を作成する際には、契約書に記載された契約金額に応じて、収入印紙を貼り付けます。収入印紙の費用が収入印紙税であり、契約金額が高いほど、収入印紙税も高額になります。

契約金額本則税率軽減税率
10万円を超え50万円以下400円200円
50万円を超え100万円以下1,000円500円
100万円を超え500万円以下2,000円1,000円
500万円を超え1,000万円以下10,000円5,000円
1,000万円を超え5,000万円以下20,000円10,000円
5,000万円を超え1億円以下60,000円30,000円
1億円を超え5億円以下10万円60,000円
5億円を超え10億円以下20万円16万円
10億円を超え50億円以下40万円32万円
50億円を超えるもの60万円48万円

譲渡所得税

マンションを売却して利益が出た場合は、譲渡所得に対して譲渡所得税がかかります。譲渡所得税は所得税と住民税、復興特別所得税の3つにわけられます。売却による利益の有無は、次の式で計算しましょう。

譲渡所得=売却価格−売却にかかった費用−マンションの取得費−特例控除

譲渡所得が発生している場合は、譲渡所得に税率をかけて課税額を計算します。税率はマンションの所有期間によって異なり、所有期間が5年以下のものは短期譲渡所得、5年を超えるものは長期譲渡所得の税率が適用されます。

所有期間所得税(復興特別所得税を含む)住民税
短期譲渡所得30.63%9%
長期譲渡所得15.315%5%

売却時に利益が出る場合は、マンションの所有期間が長いほど税率が下がるため、税負担は少ないです。

税金の特例控除について

シミュレーションツールに入力する際、「現在住宅として住んでいますか?」の問に「はい」と答えた場合、3,000万円特例控除を適用させた価格を算出しています。

3,000万円特例控除とは?

マンションなど、マイホームを売却した際に適用できる代表的な特例控除として、「3,000万円特例控除」があげられます。3,000万円特例控除は、適用するとマイホーム売却時の譲渡所得に対して最大3,000万円の控除を受けられるものです。適用条件は次の通りです。

  • 現在主に居住している住宅の売却
  • 取り壊した場合は1年以内に売却
  • 空き家の場合は住まなくなってから3年以内の売却
  • 家族など特別な関係の人への売却ではないこと
  • 前年や前々年に同じ特例を受けていないこと

すべての条件を満たし、確定申告時に申請することで、特例控除が受けられます。

3000万円特別控除とは?適用条件・必要書類・申請方法を詳しく解説

シミュレーション価格は絶対ではない

シミュレーションで算出した価格は、売れるであろう査定価格(売却予定額)で行います。

マンション売却のシーンでは、査定価格通りに売却できるとは限りません。

売却金額が変われば、費用・税金が変わるため、手取り額もまた変わります。

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