住まいに対するニーズが多様化している現在、結婚や出産、子供の独立などの理由で今住んでいるマンションを売りたいと考える方は少なくありません。
マンションを売るタイミングでは大きな金額が動くからこそ損をしたくないものです。
しかし十分な知識がないままマンションを売ると、本来売れたはずの価格より安く買い叩かれてしまうケースも。
この記事では、マンションを売る際に失敗しないためのコツを紹介します。
マンションを売るための基礎知識
「マンションを売る」といっても、どうやって売ればよいかわからない方も多いのではないでしょうか?
この章では、マンションを売る前の基礎知識、マンションを売るためにはじめに知っておくべきことをQ&A形式で紹介します。
「仲介」は、不動産会社を通じてマンションの買主を探し、マンションを売る方法です。
「買取」は、不動産会社にマンションを買い取ってもらう方法です。買取の場合、買主は不動産会社です。
「仲介」の方が「買取」に比べ、3割程度高く売れるため、マンションを売る場合、「仲介」での売却が一般的です。
仲介での売却の手順は、この記事の次の章で解説しています。
マンションを仲介で売る流れ
この章では「仲介でマンションを売る流れ」を解説しています。
仲介でのマンション売却は8つのステップに分かれており、売却完了までに3カ月~6カ月程の期間がかかります。
各ステップの詳細を見ていきましょう。
①マンション査定を依頼する
まずは、不動産会社にマンションの査定を依頼します。
マンション査定には「必ずしも査定額通りに売却できるとは限らない」という特徴があるため、正確な査定額を見極めることが重要です。
例えば、古着などを売るため古着買取店に持ち込んだとします。古着を「10万円」と査定されたら、査定額通り「10万円」で売却するのがほとんどです。
しかしマンションの査定額は、不動産会社が知識や経験をもとに「マンションがいくらで売れそうか」を算出した金額です。
必ずしも査定額通りに売却できるとは限らず、査定額の正確性も不動産会社によってまちまち。
「安い査定額を信じて買い叩かれた」、逆に「高すぎる査定額を信じてマンションが売れ残ってしまった」という事態を避けるためにも、複数社から査定を受けることがおすすめです。
【シミュレーションあり】マンション査定とは?査定の種類や評価ポイント、流れを解説
②不動産会社を選ぶ
査定を受けたら、売却活動のサポートを依頼する不動産会社を選びましょう。とくに決まりはありませんが、不動産会社は査定依頼をした不動産会社に依頼をするのがおすすめです。
査定依頼をしているため、不動産会社の対応や、担当者の対応についてイメージがもちやすくなり、安心して任せることができるためです。
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③媒介契約を結ぶ
売却活動を一緒に行う不動産会社を選んだら、媒介契約(不動産売却支援を行うことを約束する契約)を結びます。媒介契約には「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。
各契約の違いは以下になります。
専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 | 一般媒介契約 | |
---|---|---|---|
複数業者との契約 | × | × | 〇 |
自己発見取引(自分で買い主を見つけること) | ○ | × | 〇 |
契約の有効期間 | 3か月以内 | 3か月以内 | 指定なし |
指定流通機構への登録 | 7日以内に登録 | 5日以内に登録 | 任意 |
業務状況の報告義務 | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 | 任意 |
おすすめは、「専任媒介契約」か「専属専任媒介契約」です。
不動産会社は自社で必ず成約できるため積極的に売り主を探してくれますし、売り主はやりとりする不動産会社を1社に絞れるため手間がかからないためです。
媒介契約とは?契約の種類や手数料、注意点までわかりやすく解説
④内覧対応をする
不動産会社と契約を結んだ後、購入希望者が現れたら内覧を行います。「内覧」とは購入希望者が売りに出しているマンションを見学し、購入を判断するために行う対応のことです。
内覧は売り主が住んでいる状態でも行い、売り主も内覧に立ち会いし、屋内を案内することが一般的です。対して売り主が引っ越している場合は、不動産会社に鍵を預けることができ、売り主は立ち合いしないことも多いです。
購入決定までの内覧回数は平均10件といわれています。内覧時は部屋を掃除する等してできるだけよい印象を売り主に持ってもらうことが大切になるため、売り主にとっては労力がかかる活動になります。
マンション売却の内覧で好印象を得る|失敗しないためのポイント
⑤売買契約を結ぶ
売りに出しているマンションに購入の申し込みがあったら、売主と買主の間で引き渡し時期などの交渉が行われます。
合意が取れたら、売買契約を締結し、買い主から手付金が支払われます。
手付金は、おおよそ売買代金の5%~10%程度と言われています。
不動産会社への手数料は、売買契約時点で半額を支払うことが一般的です。
万が一契約解除となった際に、どういった流れになるのかも含め契約内容は細かくチェックしておきましょう。
⑥マンションを引き渡す
売買契約の締結から引き渡し日までは1カ月~3カ月程度です。
その間に引っ越しを済ませ、マンションを引き渡せる状態にしておきましょう。
通常、マンションの引き渡しと買主から売却金を受け取り(=決済)は同時に行われます。
あわせて、司法書士が同席のもと所有権移転手続きも行います。
なお、「転居先が見つからない」などの理由で決済完了と同時の引き渡しができない場合には、「引き渡し猶予」などを設ける覚書を買主と交わしましょう。
マンション売却時の引っ越しはいつから動けばいいの?購入のタイミングまで解説
⑦確定申告を行う
マンションを売った際には、確定申告が必要です。
通常、不動産売却を行った年の翌年2月~3月に確定申告を行います。
確定申告を行っていないと「3000万円の特別控除」「譲渡損失の繰越控除」などの税金の控除措置を受けられません。
確定申告を行って損をすることはないので、いずれの場合でもマンションの売却を行った際には翌年に確定申告をすることをおすすめします。
課税対象となった場合は、金額によっては支払いを免除される場合があります。売却によって儲けが出なかった場合でも特例を利用できる可能性があるので、どちらにせよ確定申告時に必要書類を提出し控除を申請するべきか把握しておきましょう。
確定申告は翌年の2月16日~3月15日までに行う必要があります。忘れずに行いましょう。
マンション売却時の引っ越しはいつから動けばいいの?購入のタイミングまで解説
マンション売却でかかる費用
マンションを売るのにも費用や税金がかかります。
マンション売却の費用は売却価格の3%~5%と高額です。
以下のグラフにマンション売却にかかる費用をまとめました。
費用名 | 費用 | 支払時期 |
---|---|---|
仲介手数料 | ( 売却額 × 3% + 6万円 ) + 消費税 | 売買契約時と決済後 |
印紙税 | 1000円∼6万円 | 売買契約書の作成時 |
抵当権抹消費用 | 1000円(司法書士に依頼する場合1万∼5万円) | 移転登記時 |
住宅ローン返済手数料 | 5,000円~3万円 | ローン返済時 |
譲渡所得税 | 所得税額(短期) = 売却益 × 30.63% 所得税額(長期) = 売却益 × 15.315% | 確定申告後 |
それぞれの費用について詳しく解説していきます。
仲介手数料
不動産会社に物件の販売活動を行ってもらい無事に売れた場合に仲介業務の報酬として支払われるのが仲介手数料です。
マンションを売るのにかかる費用のなかで一番高額なものになります。
仲介手数料の上限は消費者が不利益を受けないように法律で定められており、不動産の売買価格によって以下の様に変動します。
売買価格 | 仲介手数料 |
---|---|
200万円以下の場合 | (売却価格×5%)+消費税10% |
200万円を超え400万円以下の場合 | (売却価格×4%+2万円)+消費税10% |
400万円を超える場合 | (売却価格×3%+6万円)+消費税10% |
多くの不動産会社は、自社の利益を最大化するために仲介手数料は上限いっぱいで設定しているのが一般的です。
例えば、不動産の売却価格が3000万円だった場合の仲介手数料は以下の様に計算となります。
(3,000万円×3%(税率)+6万円)+9.6万円(消費税)=105.6万円
印紙税
印紙税とは、経済的取引などに関連して作成される文書(契約書や領収証)に課税される税金で、売買契約書に「収入印紙」を張り付ければ納税を果たしたことになります。
印紙税は消費税増税の影響を受けて平成26年4月1日から令和2年3月31日までの間は軽減税額が適応され、契約金額の違いによって以下のように課税されます。
契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
---|---|---|
100万円を超え 500万円以下 | 1,000円 | 500円 |
500万円を超え 1,000万円以下 | 5,000円 | 1,000円 |
1,000万円を超え 5,000万円以下 | 1万円 | 5,000円 |
5,000万円を超え 1億円以下 | 6万円 | 3万円 |
1億円を超え 5億円以下 | 10万円 | 6万円 |
参照:国税庁ホームページ
印紙税は契約書1通につき課税されます。売主1通保管する場合は、売買契約書が2通になるので2通分の印紙代がかかります。
抵当権抹
抵当権抹消費用とは、ローンを完済した際に抵当権を抹消するためにかかる費用です。
抵当権とは、住宅ローンを組む際に、金融機関が不動産を担保として設定する権利を指します。抵当権付きの物件は、住宅ローンを完済しない限り売主が勝手に売却できません。
抵当権を抹消したら登記情報を変更をしますが、その際に必要な手数料が抵当権抹消費用です。
個人で抵当権の抹消を行う場合、不動産1件につき1,000円の登録免許税がかかります。
司法書士に依頼する場合は、実費と報酬を含めて5,000円~2万円程度かかります。
抵当権抹消について詳しく知りたい人はこちらの記事をご覧下さい。
譲渡費用
建物や土地などの不動産を売って得た「利益」を譲渡所得といい、その譲渡所得に対して税金(所得税、住民税)がかかります。逆に言うと譲渡所得がなければこれら3つの税金はかかりません。
課税の対象となる譲渡所得は、「不動産の売却価格」から「不動産の購入時にかかった費用(取得費)」と「売却にかかった費用(譲渡費用)」を差し引けば求められます。
譲渡所得= 不動産の売却価格 – 取得費 – 譲渡費用
また、譲渡所得にかかる税率は、物件の所有期間が5年を超えているか否かで次のように変わります。
種類 | 対象期間 | 税率 |
---|---|---|
短期譲渡所得 | 所有期間5年以下の土地・建物 | 39.63%(所得税 30.63% 、住民税 9%) |
長期譲渡所得 | 所有期間5年を超える土地・建物 | 20.315%(所得税 15.315% 、住民税 5%) |
2024年のマンション売却相場は?
マンションの売却価格は、相場の動向によって変動します。
ここでは、マンションの売却を検討している方に向けて、2024年の売却相場の全体観を解説します。
マンション売却市場は全国的に上昇傾向
結論から述べると、マンションの売却相場は近年上昇し続けています。
以下の画像は、不動産価格の動向を数値化した「不動産価格指数」を示しています。こちらは2024年2月29日に発表された最新データですが、2010年のマンションの価格を100とすると、現在は190以上と約2倍になっています。
特に2020年以降は、かなりの勢いでマンションの相場が上がり続けています。そのためマンションを高く売りたい方にとって、今はぴったりの時期でしょう。
エリアごとのマンション売却相場
さらに、エリアごとのマンションの売却相場を見てみましょう。
主要エリアは全体的に上昇傾向となっています。特に東京、埼玉、大阪の売却相場が大幅に上昇しています。一方で、福岡と広島は下降傾向です。このまま下がり続けるかどうかは不透明ですが、都心部と比較すると価値が落ち始めているのは事実です。
エリア | 平均売却価格 | 前年比 |
---|---|---|
東京都 | 6,058万円 | +12.6% |
神奈川県 | 3,927万円 | +7.6% |
埼玉県 | 3,156万円 | +13.8% |
千葉県 | 3,038万円 | +7.2% |
大阪府 | 3,248万円 | +14.1% |
愛知県 | 2,485万円 | +7.5% |
福岡県 | 3,553万円 | -9.9% |
札幌市 | 2,554万円 | +8.3% |
仙台市 | 2,689万円 | +3.1% |
広島市 | 1,965万円 | -15.2% |
(データ引用:公共財団法人東日本不動産流通機構「月例速報2024(令和6)年2月度Market Watch」「月例速報Market Watchサマリーレポート2024年2月度」、公共社団法人近畿圏不動産流通機構「マンスリーレポートNo.135 2024年3月号」、公共社団法人中部圏不動産流通機構「月例速報マーケットウォッチ2024年(令和6年)2月度」、公益社団法人西日本不動産流通機構「市況動向データ・県別等レポート(2024年2月)」)
マンションを売るの前に準備すること
この章では、これからマンションを売り始めようと考えている方に、マンションを売る前に準備しておくこと良いことを紹介していきます。
マンション売却前に準備しておくことは以下の2点です
- 必要書類の準備
- 資金計画を練る
必要書類の準備をする
マンション売却には、必要な書類が多くあります。
前もって準備しておくことで、売却の途中で慌てることなくスムーズに売却できるので確認して準備を進めていきましょう。
必要書類名 | 入手方法 |
---|---|
身分証明書(必須) | 市区町村役場 |
登記済証(権利証)・登記識別情報(必須) | 紛失の場合は法務局へ問い合わせる |
実印・印鑑登録証明書(必須) | 市区町村役場、マイナンバーカードがあればコンビニでも入手可能 3カ月以内のもの。共有名義の場合、共有者全員分が必要。 |
固定資産税・都市計画税納税通知書 | 再発行はできません。 紛失してしまった場合は市役所で固定資産税評価証明書(公課証明と呼ばれる場合もあります)を代わりに入手することが可能です。 |
口座情報がわかる通帳・キャッシュカード(必須) | 銀行で再発行可能 |
マンションの管理規約・長期修繕計画・総会議事録(必須) | 手元にない場合、マンションの管理組合や管理会社に再発行を依頼できる |
管理に係る重要事項調査報告書(必須) | 紛失した場合は、不動産会社に再発行を依頼できる |
耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書(推奨) | 管理組合や管理会社 |
ローン残高証明書(推奨) | 住宅ローンを組んでいる金融機関 |
新築時の販売パンフレット(推奨) | 管理組合や管理会社 |
資金計画を練る
マンションを売却するときは、大きなお金が動くことになります。
「売却価格では住宅ローンを払いきれない…」「マンションを売ったけど住み替えるのに費用が足りない…」と慌てる前に、資金計画を練りましょう。
考えておくとよいポイントは以下の4つです。
- 住宅ローンの残債
- マンションを売る際の最低価格
- 住み替えたい家の価格
- 引っ越し費用
住宅ローンの残債を把握することで、マンションがいくらで売れればいいかの目安になります。
先ほど解説した通り、マンションを売るのにも費用がかかりますので、マンションを売った価格がそのまま手取り額にならないことには注意しましょう。
また、購入を希望している家がある場合、マンションを売った価格で購入できそうかも考えておくとよいでしょう。
資金計画が複雑でわからない…という方はすまいステップの「住み替え資金シミュレーション」を使ってみてください。
マンションの売却額から、住宅ローンの借入額、新居の購入予算までをシミュレーションすることができます。
シミュレーションは下のボタンから利用することができます。
マンションを損せずに売るコツ
マンションを手放した後の資金計画を考えると、手持ち資金の持ち出しなくマンションを売りたいですよね。
ここではマンションを損せずに売るコツを紹介します。
▼マンションを損せずに売るコツ
- 住み替えなら「売り先行」で売却する
- マンションの売却相場を自分でも調べる
- 引き渡し希望日の3カ月前にはマンションを売り出す
- 仲介を選ぶ
- 費用を把握する
- 独断でリフォームしない
- マンションの査定は複数社から受ける
- 査定額の110%以上の売り出し価格を付けない
- インスペクションを受ける
- 設備の不具合を申告する
コツ①:住み替えなら「売り先行」で売却する
売り急いで足元を見られることを避けるために、住み替えでマンションを売却する場合は「売り先行」で売却しましょう。
売り先行には、売却期間に余裕を持ちやすいメリットがあります。
売り先行とは、今住んでいるマンションを売却してから新居を購入することを指します。
売り先行では、マンションを売ってから新居探しができるため売却期間に余裕を持ちやすいメリットがあります。
またマンションを売ってから新居を探し始めるため資金計画が立てやすく、住み替えがはじめての方にはおすすめの方法です。
コツ②:マンションの売却相場を自分でも調べる
マンションの売却相場を自分でも調べましょう。
相場感覚を見つけることで、不動産会社や買主との交渉を有利に進めることができます。
マンションの売却相場は下記のような条件で決まります。
- 駅や路線
- 駅からの距離
- 築年数
- 方角
条件の類似性が高いので、同じマンションの過去に売却された部屋があれば売却価格を調べてみるのがおすすめです。
すまいステップの「マンション売却データベース」では、自分のマンションの売却相場や直近の売却事例を調べることができます。
【2024年最新】マンション売却相場の調べ方を解説!築年数別の相場も紹介
コツ③:引き渡し希望日の半年前にはマンションを売り出す
マンションの引き渡し日希望日の半年前にはマンションを売り出しましょう。
マンションを売り出してから買主と売買契約を結ぶまではおよそ3カ月かかります。
下のグラフは、実際にマンションを売却した人にすまいステップが「売り出してから売買契約までにかかった期間」を尋ねた結果です。
※引用:すまいステップ「『不動産売却に関するアンケート』の調査結果(2022年6月21日閲覧)」
42%と最も多くの人が「1カ月超3カ月以下の期間がかかった」と答えています。
売買契約を結んだ後にも引っ越しの準備などで1~2カ月かかるため、マンションを引き渡したい日から逆算して半年前にはマンションを売り出せると期間に余裕が持てます。
売却までの期間が短すぎると足元を見られて買い叩かれる原因にもなるため、早めに査定申し込みをしましょう。
コツ④:仲介で売却する
マンションを高く売りたいなら、「仲介」での売却がおすすめです。
マンションの売却方法には「仲介」と「買取」の2つの方法がありますが、買取での売却価格は仲介での相場の7割程度に留まるためです。
仲介では、不動産会社がマンションの購入希望者を探してきて売主に紹介します。
買主が見つかったら売主は成功報酬として「売却価格の〇%」という形で仲介手数料を支払います。
コツ⑤:費用を把握する
マンションを売るためには、売却価格の5~7%ほどの費用がかかります。
予想外の出費に焦らないように、どんな費用がいくらかかるのか知っておきましょう。
例えば、4,800万円でマンションを売ると以下のような費用がかかります。
譲渡所得税 ※ | 681万3,651円 |
仲介手数料 | 150万円 |
印紙税 | 1万円 |
登録免許税 | 2,000円 |
合計 | 832万5,651万円 |
※築20年、所有期間5年超10年未満として計算。控除は適用しない。
譲渡所得税は、マンションを売ったことにより発生する利益にかかる税金で、税率はおよそ20~40%です。
譲渡所得税は「控除・特例」などを利用することで最大約1,200万円も節税できます。あらかじめ適用条件などを確認しておきましょう。
仲介手数料は、マンションが売却できた時に不動産会社に支払う成功報酬です。
仲介手数料の上限は法律で決まっており、「マンションの売却価格×3%+6万円」の上限いっぱいの金額を設定している不動産会社がほとんどです。
【図解あり】マンション売却でかかる税金は?シミュレーション機能付き
マンション売却の手数料はいくら?その他の費用・税金も分かりやすく解説!
コツ⑥:独断でリフォームしない
「築年数が古くてリフォームしないと不安だから」と独断でリフォームしてマンションを売ることは控えましょう。
近年はDYIの人気によって、築古の中古マンションを買って自分好みにリフォームしたいと考える買主も増えています。
リフォームすることでかえって購入希望者のニーズに沿わなくなり売れ残る可能性があります。
下の図は、中古マンションを購入した人に「購入したマンションのリフォーム実施状況」を尋ねたアンケート結果です。
購入した後自分でリフォームを行った方が45%であるのに対し、売主が個人でリフォームを行った物件を買った人は6.5%に留まります。
リフォームには数百万円単位の費用がかかるため、独断で決めずにそのままの状態で不動産会社に見てもらうことをおすすめします。
マンション売却ではリフォーム不要?したほうがいい?徹底解説!
コツ⑦:マンションの査定は複数社から受ける
マンションの査定は複数の不動産会社から受けましょう。
マンションの査定額は不動産会社によって差が出ます。
下の図は、株式会社Speeeが不動産売却を行った1,500人に「査定額にいくらぐらい差が出たか」を尋ねた結果です。
※株式会社Speeeの調査より
「100万円以上差が出た」と答えた人が7割を超えます。
コツ⑧:査定額の110%以上の売り出し価格をつけない
売り出し価格とは、ポータルサイトやチラシに載せる物件の売却希望価格のことです。
売り出し価格は売主が自由に決められます。
しかし高すぎる売り出し価格を付けると、マンションが売れ残る原因になります。
マンションの売り出し価格は、査定額の110%を上限に設定しましょう。
実際にマンションを売却した人に「成約価格と査定額の乖離率」を聞いたところ、10%以内に収まった人が8割近くを占めました。
※すまいステップ「成約金額と査定額の乖離率(マンション)」(2022年8月30日閲覧)より。
相場より高すぎる売り出し価格でマンションを売り出すと、割高な印象を与えて購入希望者が集まりません。
「少しでも高い価格でマンションを売りたい」と考える方も、査定額から1割程度の値上げに留めておくことが無難でしょう。
コツ⑨:インスペクションを受ける
築年数が古く買い手がつくのか不安な場合は、インスペクションを受けてみることがおすすめです。
インスペクションを受けることで住宅の状態に問題ないことが分かり、買主がマンションの購入を決断する際の後押しになります。
インスペクションとは、建築士や住宅診断士などの第三者が住宅の劣化状況や設備の不備について診断することです。
インスペクションを行うことで、同じような築年帯の物件との差別化に繋がり売れやすくなることが期待できます。
不動産会社によっては無料で診断してくれることもあるため、不動産会社を選ぶ際に聞いてみると良いでしょう。
コツ⑩:設備の不具合を申告する
雨漏りやシロアリ被害など、室内の設備に不具合があれば不動産会社に必ず申告しましょう。
マンションを売った後設備の不具合が見つかると、契約不適合責任に問われ損害賠償や補修費用の負担を求められることがあります。
契約不適合責任とは
マンションを売却した後にマンションの「瑕疵(欠陥や不具合など)」が分かった場合、売主が損害賠償などで負担する責任のこと。
もし瑕疵があったとしても、売買契約書に記載があれば契約不適合責任は問われません。
心当たりがある場合は、隠したりせずに必ず不動産会社の担当者に申告しましょう。
不動産売却時の瑕疵担保責任とは?トラブルを起こさないための対策
まとめ
マンションを売るとき、事前の知識を学ぶことも重要ですが、まずはご自身のマンションがいくらで売れるのかを知ることが大事です。
マンションの売却額の見込みによって、引越し先や今後の資産運用に大きな影響が出ます。
まだマンションの査定を受けていない方は、これを機に一度マンションの査定を依頼してみてはいかがでしょうか。
もちろん査定を受けたからといって必ず売らなければならないということはないので、将来的にマンションを売ることを検討しているのであれば、気軽に依頼してみましょう。
もし「不動産会社を探すのが手間……」「どこに依頼していいか分からない……」とお悩みの方がいらっしゃいましたら、すまいステップの利用をおすすめします。
すまいステップなら、「累計100件以上の不動産売買仲介の実績あり」「市場相場よりも高値での不動産売却の実績あり」などの条件を満たした優良不動産会社のみを厳選してご紹介することができます。