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空き家を放置しているとどうなる?5つの対策で管理の手間なし

  • 更新日:2022年5月26日
空き家を放置しているとどうなる?5つの対策で管理の手間なし

使用しないからといって、空き家を放置しているとさまざまな問題が発生します。空き家を放置することで起きる問題は多く、金銭的なデメリットが生じることも少なくありません。

損をしないためには、空き家を放置せずに活用したり、素早く処分する方法を考えたりすることが大切です。空き家を放置した際に起きる問題と対処法を知り、空き家を放置することで起きる損失を回避しましょう。

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空き家を放置する6つ問題点

空き家を放置することで起きる問題は、次の6つがあげられます。

  • 放置しても維持費の支払いは続く
  • 老朽化が加速し資産価値の低下
  • 空き家がある地域の価値自体も下がる可能性
  • 空き家の近隣住民からクレーム
  • 空き家が倒壊して被害が出ると賠償責任
  • 空き家の状態によっては罰則

問題点を正しく把握して、空き家を放置することで起きるリスクを理解していきましょう。

放置しても維持費の支払いは続く

使用していない空き家にも、維持費はかかり続けます。たとえば建物や土地にかかる固定資産税は、使用の有無に関係なく、毎年所有者に納税義務が生じます。また、保険に加入している場合は、毎年保険料を支払わなければなりません。

さらに水道やガス、電気などのライフラインは基本料金がかかり、まったく使っていなくても一定の費用が発生します。所有しているだけで維持費はかかり続けるため、空き家を放置していると金銭的なデメリットは大きいです。

老朽化が加速し資産価値の低下

家は経年劣化によって少しずつ老朽化が進みますが、空き家の場合は老朽化の進行スピードが速いです。使われていない空き家は管理や清掃がなされておらず、空気の入れ替えもないため、老朽化が加速してしまいます。

状態が悪くなることで資産価値が低下し、いざ活用や売却を考えた際に損失が大きくなってしまうことも、問題点として覚えておきましょう。

空き家がある地域の価値自体も下がる可能性

空き家そのものだけではなく、放置された空き家があることで地域の価値自体が下がる可能性もあります。空き家が増えて景観を損ねると、地域の価値が下がって新しい住民が確保しづらくなります。

住民が減ることで自治体は税収が低下し、人口減少に伴って地域の消費活動も減り、商業施設などの利益も低下しやすいです。

老朽化が進むことで建物価値は下がりますが、空き家が増えて地域の価値が下がると、土地の価値まで減少してしまう危険性があります。

空き家の近隣住民からクレーム

空き家を放置し続けると、雑草の繁茂や害虫・害獣が発生し、近隣住民からクレームを入れられる可能性があります。また、放置された空き家は犯罪に使用されるケースもあり、治安が悪化するリスクもあるでしょう。

近隣住民からのクレームに対処しなければならず、場合によっては大きなトラブルに発展する可能性があることも、空き家を放置する問題の1つです。

空き家が倒壊して被害が出ると賠償責任

老朽化した空き家は台風や地震などの自然災害で、倒壊するリスクが高くなります。もし空き家が倒壊して、近隣の住宅に被害が出たり、けが人が出たりすると、空き家の所有者が賠償責任を負わなければなりません。

損害賠償によって高額な出費が発生するケースもあり、思わぬところで金銭的なデメリットが発生する可能性があることは理解しておきましょう。

空き家の状態によっては罰則

空き家を放置し続けて老朽化が進行し、自治体によって特定空き家に指定されると、さまざまな罰則が発生します。特定空き家に指定されるのは、著しく老朽化が進んで倒壊の恐れがある場合や、景観を損ねるケースです。

特定空き家に指定されると、状態を改善するように自治体から通達があり、これを無視すると罰則が発生することは覚えておきましょう。罰則の内容はさまざまであり、50万円以下の過料が発生したり、土地の固定資産税の軽減措置が適用されなくなったりします。

また、自治体からの改善命令を無視し続けると行政代執行となり、空き家を撤去されて資産が消失する可能性もあります。

空き家の放置を解消する5つの対策

空き家の放置を解消する対策として、次の5つがあげられます。

  • 空き家の管理を専門業者へ委託
  • 放置している空き家を売却
  • 売却が困難な空き家は買取
  • 賃貸経営をして不労所得
  • 立地に合った空き家ビジネスを開始

どの方法が自分に適しているかを考え、最適なやり方で空き家問題を解消しましょう。

空き家の管理を専門業者へ委託

空き家を管理する専門業者があるため、管理を業者に委託することで空き家放置の対策ができます。業者に委託する場合は費用がかかりますが、自身で管理する手間が省ける点は大きなメリットです。

業者や依頼内容によって利用できるサービスは異なりますが、数週間に1度空気の入れ替えや清掃をしたり、外部からの建物の目視で点検したりなどがあげられます。

管理状況については定期的に報告書を出してもらえるため、信頼できる業者が見つかるなら、管理を委託してもよいでしょう。

放置している空き家を売却

空き家を使用する予定がないなら、放置したままにせず売却を検討することもおすすめです。空き家を売却することで、不動産を現金化でき、管理の手間もなくなります。

空き家を売却するなら、一括査定の利用がおすすめです。一括査定を利用することで、複数の不動産会社からまとめて査定を受けることができ、より好条件で売却できる不動産会社をスムーズに探せます。

一括査定のすまいステップなら、簡単な登録で素早く査定を受けられるため、自分に合った不動産会社を見つけやすいでしょう。

売却が困難な空き家は買取

売却が難しい空き家は、仲介により売却ではなく、不動産会社による買取サービスを利用することがおすすめです。不動産会社による買取の場合は、個人の購入希望者を探す必要がなく、不動産会社との契約のみで売却できます。

そのため、仲介による売却よりも、短期間で手放せる点が大きなメリットです。また、不動産会社は買い取った後にリフォームやリノベーションをして再販することを前提にしているため、多少条件が悪くても売却しやすいです。

ただし、買取は仲介による売却よりも売却価格が下がりやすい点には注意しましょう。仲介相場の7から9割程度が買取での売却価格になることが多いため、高く売りたい人ではなく、素早く確実に空き家を手放したい人に、買取は適しています。

賃貸経営をして不労所得

空き家は処分するだけではなく、賃貸経営をして不労所得を得ることも可能です。賃貸経営をするなら空き家を所有し続けることができ、部屋は入居者に管理してもらえるため、管理の手間が省けます。

また、賃貸管理は不動産会社に委託することも可能であり、自身での管理の手間がほとんどなくなる点はメリットです。空き家は活用することで収益化もできるため、不労所得を得たいなら賃貸経営がおすすめです。

立地に合った空き家ビジネスを開始

空き家は賃貸経営をするだけではなく、立地に合わせて他のビジネスを行うことも可能です。

  • 古民家カフェの経営
  • コワーキングスペースとしての提供
  • 介護施設などの経営

立地によっては賃貸需要が少なく、賃貸経営をしても利益が得られないこともあります。そのため、カフェ需要が多いなら古民家カフェ、ビジネスマンが多いならコワーキングスペースの提供のように、立地に合わせてビジネスモデルを変えることが大切です。

放置している空き家を解体する注意点

放置している空き家を解体する際には、注意すべきポイントがあります。

  • 土地の固定資産税は増額
  • 立地が原因で再建築が不可になる可能性

注意点を正しく把握して、失敗のないように空き家の解体を行いましょう。

土地の固定資産税は増額

土地の上に建物があると、土地にかかる固定資産税は軽減措置の適用によって、最大6分1まで安くなります。空き家を解体すると軽減措置が受けられなくなるため、土地の固定資産税が跳ね上がる点には注意が必要です。

解体することで建物にかかる固定資産税はなくなりますが、土地の固定資産税が上がるため、土地の価値によっては納税額の負担が解体後のほうが増えるケースもあります。

立地が原因で再建築が不可になる可能性

空き家を解体した場合、立地の問題により建物の再建築ができなくなる可能性があります。建物の間口が道路と2m以上接していない土地だと、再建築ができなくなるため注意が必要です。

再建築不可の土地だと、解体後に新しく建物を建築して活用することはできません。ただし、近隣の土地を買い取って道路に接する面積を広げたり、土地を後退させてみなし道路を作ったりすることで、再建築が可能となる場合もあります。

【Q&A】放置している空き家の扱い

空き家に起きる問題について理解を深めるには、放置している空き家がどのような扱いになるのかを知っておく必要があります。

  • 空き家の所有権は放棄できるか
  • 空き家の管理・解体で補助金はもらえるか
  • 放置している空き家の無償譲渡は可能か

Q&Aを参考にして、放置している空き家の扱いについての理解を深めていきましょう。

空き家の所有権は放棄できるか

相続の段階なら、空き家の所有権を放棄することは可能です。ただし、相続放棄を選択すると、空き家だけではなく、その他の財産の相続もできなくなることは理解しておきましょう。

相続してすでに所有者になっている場合は、所有権の放棄はできません。所有権を放棄するには売却などによって空き家を手放す必要があります。

空き家の管理・解体で補助金はもらえるか

自治体によっては空き家の管理や解体について、補助金を出していることもあります。たとえば北海道の札幌市なら、空き家の解体にかかる費用の3分の1で、上限を50万円として補助金を受けられます。

自治体によって補助金の有無や適用条件、適用内容は異なるため、空き家のあるエリアで利用できる制度があるかは一度確認してみましょう。

放置している空き家の無償譲渡は可能か

空き家は引き取り手がいるなら、無償で譲渡することも可能です。ただし、譲渡された人は空き家の資産価値に応じて、贈与税がかかる可能性があります。また、個人から法人へ譲渡する場合は、譲渡した人に所得税がかかるケースもある点には注意しましょう。

空き家の譲渡は空き家バンクに登録することで、スムーズに行えます。空き家バンクは全国の空き家を登録したサイトであり、賃貸や譲渡などの交渉が行えます。ただし、空き家バンクを利用する場合は、賃貸や譲渡などの際に、所有者自身が交渉しなければなりません。

空き家は放置しても問題ばかりのため早めに対策を実行しよう

空き家を放置しているとさまざまな問題が発生し、メリットが生じることはありません。問題を深刻化させないためにも、放置している空き家は早めに対策して、活用や処分を考えることが大切です。

空き家を上手に利用することで、管理や金銭的な負担を減らしたり、収益化したりすることもできます。自分に合った対策を見つけて、空き家を放置することで起きる問題を回避しましょう。

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