所有しているマンションの売却を考えているなら、当然高く売りたいはずです。現在、マンション価格の高騰は続いているため、価格下落する前のピークを狙いたいところですが、その時期はいつごろなのでしょうか。それにはさまざまな意見がありますが、ここではマンション高騰の理由を知ることで、今後の下落時期を見極めていきたいと思います。
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マンションの価格の値上がり状況
現在中古マンションの価格は高騰中です。
以下は、2025年最新版のマンションの平均価格です。
新築マンションの平均価格
| エリア | 2024年11月の平均成約価格 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 首都圏 | 7,820万円 | ▲3.5% |
| 近畿圏 | 5,225万円 | ▲1.1％ |
引用：株式会社不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2025 年 2 月」（2025.2.28閲覧）、株式会社不動産経済研究所「近畿圏 新築分譲マンション市場動向 2024 年 12 月」（2025.2.28閲覧）
なぜマンション価格は高騰が続いているのか
マンション価格が高騰している理由はさまざまですが、いくつか主要なものを取り上げます。
金融緩和による低金利
民間の銀行は、国が発行している国債を購入して資産運用をしています。金融緩和は、日銀が新たにお金を刷ってこの国債を購入することで銀行の所有するお金を増やし、市場にお金を出回りやすくする金融政策のことだと考えてください。銀行が所有しているお金が増えると、多くの銀行が融資先を獲得するために金利を下げてくれるので、自然とお金が借りやすくなります。
つまり現在、住宅ローンが低金利になっている理由はこの金融政策が主な要因となっているのです。これによってローンの審査も通りやすくなり、住宅を購入しやすい環境が整いました。そして住宅需要が高まっていけば自然と価格は上がっていき、価格高騰につながるというわけです。
なお、日銀は2018年9月19日の金融政策決定会合で、現在の金融緩和政策の現状維持を決めました。つまりまだしばらくは低金利が続くと考えていいでしょう。
マンション価格を左右する要素
マンション価格は経済などの要因で需要と供給のバランスが変化すると、価格が下がっていくことが分かったと思います。しかしそれ以外にも価格を左右する要素があるので、確認していきましょう。
地域によって値上がりに差がある
不動産は地域によって需要が異なるため、当然価格の値上がりにも差があります。ブランド力のある港区や都心の千代田区、中央区、新宿区、渋谷区、ほかにも再開発が進んでいる川崎市中原区など、地域を選ぶうえで重要なのは、「都心」「ブランド力」「再開発地域」と考えてください。
特に新しい駅ができたり、乗り入れが可能になるといった交通面で利便性が高まると、周辺地域も再開発が進む傾向があり、それによって住宅需要が高まってくるので、今後再開発が行われる地域は大きく値上がりが期待できるでしょう。
築年数
マンション価格を左右するうえで、築年数も重要になります。一般的には築5年以内の築浅物件から10年以内のもの需要があるので買い手が見つかりやすく、築15～20年となると大規模修繕工事によって、管理費や修繕積立金の価格上昇が懸念されることもあり、需要は減ると考えたほうがいいでしょう。築年数が古いマンションを売却するには、価格を下げたり、リノベーションで付加価値をつけるなどの工夫が必要となります。
【2025年最新】マンション価格は今後も下がらない？価格推移の予想を解説！
・値上がりする地域がある
・再開発地域がおすすめ
・築浅物件は需要高い
金融引き締め
不動産価格高騰の原因ともいえる金融緩和ですが、価格が高騰しすぎてなかなか新築マンションが売れ残るといった状況も発生しており、金融緩和の出口を現在は探している状況ともいえます。明確には分かりませんが、遠くない将来に金融引き締め政策がとられると考えておいたほうがいいでしょう。
金融引き締めとは、日銀が景気の過熱や物価上昇（インフレ）を抑えるために行う金融政策のことです。主に政策金利を引き上げたり、国債を売却することで市場でのお金の供給量を減らし、投資や消費などを抑制します。
これによって、住宅ローンの金利が高くなり、ローンの審査も通りづらくなるでしょう。しかし、高金利なので住宅ローンの支払いが困難になる人が物件売却を考えます。しかし購入希望者がローンで借入できる金額は少なくなっているため、これまでの市場価格では売却することができません。すると価格競争が起こり、不動産価格が急落することが予想されます。
デフレになるとどうなるのか
物価が下がっていくデフレになるということは、そもそも消費者の財布に余っているお金がないということです。消費者に合わせて、後追いで物価は下がっていくと考えておくといいかもしれません。さまざまな要因でデフレになることが予想されますが、ではそのなかで不動産をどのように売却すればいいのでしょうか。
一般的にデフレになった場合、本当に価値があるものだけが残る傾向があると聞いたことはないでしょうか。つまり財布の紐は固くなっていたとしても、消費をしないことには生きていけません。
衣食住は生きていくうえで不可欠なものなので、住宅も需要があることに変わりはないでしょう。ただお客さんのニーズを本当に理解し、それを提供できる場合に限って売れるということになるのです。もしそれができない場合は、早めの売却をおすすめします。
・収入が減り、消費も減る
・金融引き締めで価格競争
・デフレになる
マンション売却で損をしないためには需要を把握する
マンション売却で損をしないためには、金融政策やオリンピックなどの大きなイベント、そういったものが経済にどのように影響するのかを理解しておくことが大切です。それによって消費者の支出がどうなるのかを理解し、マンションの需要がこの先も続くのかを見極めてください。
おそらく近い将来、マンション価格は下落していくことが予想され、デフレによる消費の落ち込みなどもありますので、高値で売却を検討しているのであれば今がピークかもしれません。特に2020年を過ぎてからの売却は、難しいと考えたほうがいいでしょう。
