マンションを購入する際にかかるお金は、その物件を購入するための費用だけではありません。実際には、不動産登記の費用や、住宅ローンを借りるにあたって必要な費用、税金など、数十万円から数百万円の「諸費用」がかかります。マンション購入時には、こうした諸費用がかかることを念頭に置いて、予算や計画を組む必要があります。
本記事では、諸費用の詳細や必要な資金の目安、戸建購入時の諸費用との違いなど、知っておきたいマンション購入時の費用の内容について、幅広くご紹介します。
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マンション購入時にかかる諸費用の種類
マンションを購入する場合、その分譲マンションの部屋の価格だけではなく、さまざまな「諸費用」がかかります。そのため、購入時にはこの諸費用分の資金も別に準備しておく必要があります。
費用をできるだけ節約したいものですが、まずは購入時には具体的にどのような費用がかかるのか、詳細をご紹介します。
登記費用
マンションを購入する場合、不動産登記の手続きを行う必要があります。この登記のためにかかる費用が、その名の通り「登記費用」です。
不動産登記とは、その不動産の所有者や場所、広さなどを公の記帳に登録するものです。この不動産登記を行わないと、購入するマンションが自分のものだと示すことができません。住宅ローンを組むためにも、登記が必要になるため必ず行いましょう。
【登記費用の種類】
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住宅ローンに関する費用
住宅ローンを組むにあたって、ローンと利息分のお金とは別に、諸費用がかかります。
例えば、住宅ローンの保証料という出費があります。これは、住宅ローンを組むにあたって、万が一払うことができなかった場合に、保証してくれる保証会社に支払うお金のことです。ローンを組んだタイミングで、現金で一括で払ってしまうか、分割で払うことができます。分割で支払う場合には、保証料にも利息が乗ります。
住宅ローンに関わる諸費用は、保証料意外にも収入印紙代や、金融機関の事務手数料などが発生します。
【住宅ローン関連の諸費用の種類】
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管理費・修繕費などの費用
分譲マンションでは、マンションの管理にかかる費用（管理費）を、毎月払わなければならないケースが多いでしょう。また、将来共有部分が老朽化などで修繕が必要になることを想定し、修繕費用を毎月住人が積み立てる、修繕積立金も毎月支払う必要があります。
基本的には、管理費も修繕積立金も入居後に毎月払うものです。ただし、マンション購入時に、入居月と翌月分をまとめて前払いで支払う場合が多いため、購入時の諸費用として頭に入れておきましょう。
税金などのその他の費用
火災保険、地震保険などの保険料や固定資産税なども、購入時に必要な諸費用としてあげられます。火災保険は、ローンを組む場合には必ず加入する必要がありますし、固定資産税も必ず払うものなので、あらかじめ準備しておきましょう。
また、業者に引越しを依頼する場合には、その引越し費用が、また新しい家具を購入する場合には、さらにお金が必要になってくるでしょう。このようにマンションの購入時は、さまざまな諸費用がかかります。マンションの購入を考え始めて、予算を検討する際には、こういった諸費用の分も含めて、予算を検討する必要があります。
諸費用の目安について
マンション購入時の諸費用は、そのマンションの購入金額や、新築か中古かなど、条件によって変わってきます。
諸費用の目安
諸費用は、そのマンションの購入費用や状況によって個別に変わってくるので、具体的な金額は、実際の購入タイミングにならないと出せません。おおよその目安としては、新築マンションで物件の価格の3～5％の金額、中古マンションでは7～13％程度と言われています。この数字を目安に、諸費用の資金を準備しておきましょう。
また、これには引越し費用や新しい家具の購入資金は含まれていないので、それらは別に考えておく必要があります。
諸費用は現金で準備しないといけないのか
例えば5,000万円で新築マンションを購入した場合、諸費用の目安は150万〜250万円になります。同時に引越し資金やマンションの頭金を払わなければならない中で、150万〜250万円という金額を払うことは、大変だと感じる人もいるでしょう。
これらの諸費用は、基本的には購入時に現金一括で払うものとされています。しかし、金融機関によっても異なりますが、諸費用の中には、住宅ローンに組み込んでしまえるものがあります。また、諸費用の金額がどうしても準備できない場合には、諸費用ローンなるものがあります。
もちろん、ローンにしてしまうと利息がかかってしまうので、現金一括で準備できるのであれば一番望ましいです。ただし難しい場合には、ローンにする方法があると知っておくことで、いざというときに便利かもしれません。
マンション購入時の諸費用の節約ポイント
マンション購入時の諸費用について調べると、大きな金額がかかります。この諸費用を、少しでも節約したいと思った時にできることは、どんなことがあるのかを見ていきましょう。
マンションの諸費用を賢く抑えるには
諸費用としてかかる費用の中では、残念ながら節約が難しいものと、やり方によっては費用が抑えられるものがあります。費用が抑えられる可能性がある項目は、火災保険などの損害保険、登記を自分で行うこと、保証料が無料の住宅ローンを探す方法などが挙げられます。
逆に、税金などの部分は残念ながら節約は難しいでしょう。費用が抑えられるものとその詳細を確認し、賢く諸費用を抑えましょう。
不動産登記を自分で行うことで節約
不動産登記は、実は自分でも行うことが可能で、自分で行うことによって不動産登記の費用を、大幅に節約することが可能です。
マンション購入時の不動産登記費用の大部分は、登記を行う司法書士への報酬です。行政書士に依頼をすると、都内では10万円ほどかかってしまうことも珍しくありません。一方で自分で登記を行えば、費用は登録免許税という税金の支払いのみで済むので、近年では自分で登記を行う人も増えているようです。
ただし、不動産登記は必要な提出書類も多く、法務局に幾度か出向く必要があったり、最低限の勉強も必要になったりします。そのため、自分で行う場合には、最低でも1カ月ほどかかると言われています。時間と手間がかかるので、早めに準備を始める必要がありそうです。
火災保険などの損害保険の入り方で節約
保険は補償を手厚くすればするほど、その保険料が高くなります。マンション購入時には、保険のことだけではなく、さまざまな手続きや支払いが必要になるります。そのため、火災保険や地震保険の内容を、細かく検討することを忘れがちですが、この保険の内容を検討することで、費用を抑えることも可能です。
内容を確認すると、必要以上に補償がつけられている場合があります。マンションの建つ土地の特徴から、想定できるリスクを踏まえて、必要最低限の補償に変更しましょう。
また、テクニックとして、保険の保障期間を1年単位や5年単位など、短期にして加入すると、初期費用を抑えることができます。この方法の注意点は、保険は長期分を一括払いしたほうが、総額が安くなる場合が多いので、短期で契約を繰り返すと結果として割高になることです。あくまでも、最初の諸費用を抑える方法としては、短期の保険を契約する方法も有効です。
保証料なしの住宅ローンを選ぶことで節約
保証料は、住宅ローンの保障会社を利用する際に必要な費用ですが、金融機関によってはこの保障会社の利用が不要（保証料なし）で、住宅ローンが組めるところもあります。またフラット35でも、この保証料がかかりません。
こういった、保証会社不要で保証料がかからない金融機関を、あえて選んで住宅ローンを組むことも、一つの節約方法として挙げられそうです。なお、保証料がかからないと言うことで、メリットが大きく見えますが、保証料がかからない金融機関の場合は、事務手数料が高く設定されている場合があります。したがって、保証料以外の費用の部分についても、しっかり確認をして本当に得なのか検討をする必要があります。
引越し費用を抑えることで節約
引越し業者に依頼をする場合、引越し資金はその時期によって、料金が大きく変動します。3月ごろの引越しのピーク時を避ける、土・日ではなく平日に引越しをする、午前ではなく午後に時間設定するなど、料金が安いときを狙って引越しをすることで、資金を抑えることにつながります。
また、親戚や友人に手伝ってもらい、自分たちで引越しをしてしまえば、料金はさらに節約できるでしょう。このように、引越し費用を抑えることも大切な節約ポイントと言えるでしょう。
入居後にかかる諸費用もあるので注意しよう
マンションを購入すると、購入時にかかる費用だけではなく、入居後にも住宅ローンの返済費用とは別に、諸費用が必要になる場合があります。
入居後にかかる可能性がある資金についても、頭に入れておくことで、いざ資金が必要になったときに焦らないようにしましょう。
マンションのリフォーム費用
中古マンションを購入した場合や購入して数年経つと、リフォームを考えることがあるでしょう。このリフォーム資金は、購入時にかかる諸費用には含まれていないので、別途捻出する必要があります。
マンションを買う際に、購入後または数年のうちにリフォームが必要な物件なのか、よく検討しておくと良いでしょう。
不動産取得税
不動産を取得した場合、不動産取得税が課税されます。マンションの引渡し後、半年〜1年の間に評価額が確定し、不動産入居から約1年後に納税通知書が届きます。通知が届いたら、指定の期日までに納税をします。
固定資産税・都市計画税
固定資産税や都市計画税は、年に一度支払う必要がある税金です。購入時に、購入した年の分は支払っているので、翌年以降に支払うことになります。
1月1日時点でのマンションの所有者に、4月に通知書が届きます。一括払いでも納めることが可能ですが、4回の分割にして納税することも可能です。
マンションの管理費、修繕積立金
マンションの管理組合に、管理費と修繕積立金を毎月払います。近年、都心にたくさん建設されている高級タワーマンションなどでは、管理費と修繕積立金も高額隣併せて20,000円以上する場合もあります。また、マンションが老朽化してくると、修繕積立金が値上りしていくこともあります。
毎月の支払いで長期に渡るものなので、マンションの購入段階で、この管理地や修繕積立金が毎月どれほどの額になるのかを、きちんと把握しておく必要があるでしょう。
駐車場や駐輪場代
忘れてはいけないのが、マンションでは駐車場や駐輪場を使うのにお金がかかる場合があることです。駐車場代の多くは、10,000〜20,000円ですが都心のマンションでは、1カ月で50,000円以上するところもあります。毎月かかる費用ですので、あらかじめ確認しておきたいところです。
マンション購入時と戸建購入時の諸費用の違い
マンションの購入を検討中の方の中には、マンションにするか戸建を購入するか、比較して検討されている方もいるでしょう。そこで、マンション購入時の諸費用と戸建購入時の諸費用には、どのような違いがあるかをまとめました。
マンション・戸建ともにかかる諸費用
マンション、戸建ともに、不動産を取得するために必要な費用は、同じようにかかります。登記費用、住宅ローンに関連する諸費用、火災保険や地震保険の保険料、各種税金です。これらの諸費用については、マンションだから、戸建だからといって大きな違いはないと言って良さそうです。
マンションと戸建で違う諸費用
購入時にかかる諸費用において、マンションと戸建の一番の違いと言えば、マンションに住むにあたって必要な管理費、修繕積立金の類です。マンションの共有部分に関わる資金なので、この資金は戸建には必要がありません。
また、戸建が分譲住宅の場合、新築でも仲介手数料がかかる場合があります。新築マンション購入時には、仲介手数料は不要ですので、この点は大きな違いでしょう。なぜ新築分譲住宅で仲介手数料が必要になるかというと、新築分譲戸建では不動産会社が販売を行う場合があるためです。すると、中古物件と同じように、不動産会社に仲介手数料が必要になります。
事前にマンション購入時の諸費用について把握しておこう
マンションの購入時にはやることがたくさんあります。またお金の面でも、住宅ローンのことだけで頭がいっぱいになりがちですが、各種諸費用にも数百万円以上のお金がかかります。
事前に、購入時の諸費用の内容についてもしっかり把握をして、購入の準備と計画を進めていくことが大切です。自分で知識をつけておくことだけでなく、マンションの契約やローン契約を取り交わす前には、不動産会社や金融機関に、諸費用についてしっかり確認をして進めましょう。
