【専門家監修】不動産売却メディア「すまいステップ」

不動産売却に関する相談先を紹介!専門家に相談するメリット

不動産売却を検討しているものの、手続きが複雑なうえ、買い替えローンや資金繰り、また確定申告など、わからないことが多く悩みを抱えている人もいるかもしれません。

不動産売却で分からないことは、不動産会社や専門家に質問して疑問点を解消するのがポイントです。その道のプロに相談することで、時間や手間のかかる手続きをスムーズに進めることが可能です。

ここでは、不動産会社に相談するメリットをはじめ、名義変更や住宅ローン、確定申告などの不動産売却にかかわる悩みの相談先、また売却の相談で注意する点などを、分かりやすく紹介します。

不動産売却で不動産会社に相談するメリット

不動産売却が初めての人にとって、売却に関する疑問点や悩みは多いかもしれません。不動産売却で不動産会社に相談するメリットを確認しておきましょう。

不動産売却で分からないことを理解できる

不動産売却には、実に多くの手続きが必要です。不動産会社に相談することで売却に関する疑問点を解消できるのが大きなメリットでしょう。

不動産の売却には、売却の準備や内覧などの売却活動、買主が決まれば売買契約して決済・引き渡しを行うなど、たくさんの工程があります。

特に売却が初めての人にとって、不動産の名義変更や、住宅ローンを返済する際に必要な抵当権抹消など、複雑な手続きに戸惑うこともあるかもしれません。

加えて、売却には多くの書類が必要です。書類に不備があると、買主との間でトラブルに発展するケースもあるため、不動産会社に相談すると安心です。

【不動産売却に必要な書類】
  • 登記済権利証
  • 固定資産税納税通知書
  • 身分証明書
  • 印鑑・印鑑証明
  • 建築確認済証・検査済証
  • 住民票
  • 権利証・登記識別情報通知書
  • 抵当権等抹消書類(住宅ローン残債がある場合)
  • 管理規約・使用細則(マンションの場合)など

個人間でも不動産の売買は可能ですが、売却のプロである不動産会社のサポートを受けることで、より手続きがスムーズに進みます。

最適な売却方法を選べる

不動産の売却方法には、不動産会社が間に入って買主を探す「仲介」と、物件を不動産会社が直接買い取る「買取」があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

売却を成功させるには仲介と買取のメリットデメリットを見極めて、自分に適した売却方法を選ぶことが大切です。しかし、初心者が判断すると選択に失敗するケースも少なくありません。

不動産会社に相談すれば、プロの立場から、物件の条件に合った適切な売却方法を選ぶことが可能です。

【仲介と買取の特徴】

項目仲介買取
仲介手数料必要不要
契約不適合責任あり(1ヵ月から3ヵ月程度)免除
売却価格市場価格市場価格より低い
売却期間長い短い

サービスを比較できる

不動産売却において、会社選びは重要なカギと言えるでしょう。売却が成功するか失敗するかは不動産会社の力量によるところが大きいからです。

また、不動産売却には少なくとも3ヵ月から6ヵ月の期間を要します。長期間の付き合いになるため、担当者の対応やサービスの良さも会社を選ぶ際の重要な基準と言えるでしょう。

ベストな不動産会社を選ぶには、1社だけではなく複数社に依頼してサービスを比較検討するのがポイントです。複数の不動産会社に相談することで、自分に合った信頼できる会社に出会える可能性が高まります。

しかし、実際に複数社に足を運ぶのは骨の折れる作業かもしれません。訪れる時間や手間をかけたくない場合は、無料の一括査定サイトを利用するのも良いでしょう。

不動産一括査定サイトの「すまいステップ」は、簡単な登録で、厳しい審査を通過した全国の不動産会社の中から、最大4社に無料で一括査定依頼できるのが大きなメリットです。

実績のあるエース級の担当者に出会えるので、短期間での売却も期待できます。

住み替えがよりスムーズにいく

不動産会社に相談すると、新しい住居の住み替え手続きもよりスムーズに進みます。不動産売却の手続きも複雑ですが、住み替えの手続きはさらに複雑なため、不動産会社に相談するとより安心でしょう。

特に、買い替え時に利用可能な「住み替えローン」を利用する場合は、通常、新居購入と旧居売却の決済日のを同じ日に合わせなければなりません。

この場合、資金計画やスケジュール管理が必要なため、購入と売却を同じ不動産会社に依頼すると手続きがスムーズです。

なお、新居を購入した後に売却、あるいは、仮住まいに住みながら売却を検討するなど、物件の売却金を新居購入に充てない場合は、購入と売却を別の会社に任せても問題はありません。

住み替えローンを利用するなら、売却と購入の両方を依頼できる不動産会社に相談するのがおすすめです。

売却以外の解決策が見つかる

不動産会社に相談すると、売却以外の解決法が見つかる場合もあります。空き家などは、所有するだけで維持費がかかるため売却を考える人も多いですが、不動産の活用方法はそれだけではありません。

不動産の主な活用方法は次の通りです。

  • 空き家を貸し出す
  • 立て替えて貸し出す
  • 更地にして活用する

空き家をリフォーム、あるいは更地にし新しく立て替えて賃貸にする方法や、事業用に土地を貸して収益を得るなど、不動産の活用方法はさまざまです。

豊富な専門知識を持った不動産会社に相談することで、所有する不動産の条件に合った、最適な活用方法を見つけることができます。

不動産売却に関わる悩み別相談先

複雑な名義変更手続きや、住み替えローンの資金繰り、また確定申告や任意売却に関する悩みはどこで相談すればよいのでしょうか。ここでは、不動産売却に関わる相談窓口を悩み別に紹介します。

名義変更や抵当権抹消などの手続きに関する相談

名義変更や抵当権抹消手続きなどは、専門である司法書士に相談すると安心でしょう。

相続した不動産を売却するには名義変更手続きが必要です。さらに、住宅ローンの残債がある場合は、完済して抵当権抹消手続きを行う必要があります。

これらの手続きは自分でも行えますが、手続きにはある程度の時間や労力が必要です。また不備があった場合は、補正のために法務局へ足を運ばなければなりません。

手数料はかかりますが、司法書士に相談すると手続きを代行してもらえるため、時間や手間を節約できるのがメリットです。

住宅ローンや資金繰りに関する相談

住み替えローンなどの住宅ローンに関する相談は金融機関、ローンの資金繰りで困っている場合は、ファイナンシャルプランナーに相談することが可能です。

金融機関

住宅ローンの相談は、金融機関で受け付けています。自宅を売却してもローン残債がある場合に、新築購入費用とローン残債を合わせて借り入れできる「住み替えローン」の相談が可能です。

ローン上限額や金利の種類、また返済プランの立て方のほか、万が一返済できなくなった場合の対処法なども相談できます。

住宅ローンの専用窓口は平日に利用できますが、中には夕方や休日に相談できる金融機関もあるので、時間がない場合は確認するとよいでしょう。

また、固定金利の代表的な住宅ローン「フラット35」を提供する、住宅金融支援機構でも電話や窓口で相談が可能です。窓口は平日のみですが、コールセンターであれば土日に相談ができます。

また、住宅金融支援機構であれば、金融機関では相談が難しい住宅ローンの比較に関する相談も可能です。

ファイナンシャルプランナー

不動産を売却するには住宅ローンの完済が前提となります。住み替えで資金繰りに困っている場合は、ファイナンシャルプランナーに相談すると良いでしょう。

ファイナンシャルプランナーは、不動産や住宅ローン、金融や税制などの幅広い知識を活かし、依頼者の資金計画や生活設計のサポートを行う家計のスペシャリストです。

住宅ローンについては、家計の状態を見て、無理のない返済額や返済に関する注意点などのアドバイスがもらえます。

相談を検討する際は、「CFP認定者検索システム」を利用するのがおすすめです。相談分野など条件を選択すれば、住宅ローンを得意とする信頼度の高いファイナンシャルプランナーを探すことができます。

確定申告に関する相談

確定申告の相談は税理士、もしくは管轄の税務署か確定申告電話相談センターで受け付けています。

税理士

確定申告に関する悩みは、税務の専門家である税理士に相談できます。税理士には、申告の代行や書類の作成、また税金に関する相談などが可能です。

不動産を売却して損失が出た場合は必要ありませんが、利益(譲渡所得)が出たときは、譲渡所得税が発生するため確定申告を行う必要があります。

税理士に依頼すると、税務知識に基づいた正確な内容の書類を提出できる点が大きなメリットです。

書類に不備があると再び税務署に赴く必要があるため、二度手間を防ぎたい場合や、足を運ぶ時間がない場合は、税理士に税務代行を依頼すると良いでしょう。

管轄の税務署か確定申告電話相談センター

確定申告の相談は、税理士のほか、管轄の税務署確定申告電話相談センターでも受け付けています。

管轄の税務署は、原則、平日の8時30分から17時までですが、確定申告時は土日も受け付けている場合があるので、可能であるか問い合わせると良いでしょう。

また、確定申告時に設置される確定申告電話相談センターでも、確定申告に関わる相談が可能です。税務署の職員が確定申告に関わる疑問点に答えてくれます。

なお、確定申告の時期になると、管轄の税務署や確定申告電話相談センターに問い合わせが集中することも予想されるため、連絡が取れない場合は、国税庁ホームページを利用するのもひとつの方法です。

ホームページの「確定申告特集」を活用すると、画面の案内に沿って、確定申告書の書類作成が自宅でできるほか、確定申告に関する情報などを知ることができます。

参考:国税庁「国税局・税務署を調べる」

任意売却に関する相談

任意売却に関する相談は、任意売却専門業者や弁護士に相談しましょう。

任意売却専門業者

任意売却に関する相談は、任意売却専門業者に相談が可能です。

任意売却とは、住宅ローンの返済が滞った場合に債権者の了承を得て不動産を売却し、その売却額でローンを一括返済する売却方法を指します。

任意売却すると、物件情報が公にならないほか、売却費用から引っ越し代金を捻出できる点がメリットと言えるでしょう。住宅ローンの支払いが難しい場合は、任意売却を検討するのもひとつの方法です。

ただし、一般的な不動産会社では任意売却を扱っていない場合も多いため、検討する際は、任意売却の専門業者を探す必要があります。

公式ホームページで任意売却の経験値や取引実績数などを確認し、信頼できる専門業者を選びましょう。

また任意売却専門業者は、通常、弁護士や司法書士などと連携して活動するのが一般的です。専門家を置いていない業者は信頼度が低いので気を付ける必要があります。

弁護士

負債額が多い場合や、自己破産手続きが必要な場合は弁護士に相談すると良いでしょう。

残債を返済するには、金融機関などと話し合って、借金の減額を検討する任意整理を行う必要がありますが、任意整理には、法律のプロである弁護士が間に入るのが一般的です。

また、任意売却をしてもローンを返済できない場合には、自己破産して借金をゼロにすることも可能ですが、専門知識を持った弁護士に相談することで、手続きが不備なくスムーズに進みます。

実績のある信頼度の高い弁護士を探すには、任意売却の無料相談を行う、財団法人「全国住宅ローン救済・任意売却支援協会」を利用するのも良いでしょう。

住宅ローンで困っている人を対象に、任意売却を含む債務整理に関する質問も可能です。

不動産売却の相談をするときの注意点

不動産売却の相談窓口で気を付けるべき点や、相談費用の有無など、不動産売却を相談をする際の注意点をいくつか確認しておきましょう。

個人情報の取り扱いに注意

不動産売却の相談をする際は、個人情報の取り扱いに注意しましょう。不動産会社の中には、相談時に住所や電話番号などの個人情報を聞かれるケースもあります。

営業やノルマを達成するため、熱心に営業電話をかける業者もあるため、あまり興味のない会社には気軽に個人情報を教えないようにしましょう。

なお、査定額だけを知りたい場合は、「無料一括査定サイト」を活用するのもひとつの方法です。

自分に相応しい不動産会社を選ぶには、1社だけではなく、複数社に査定依頼して査定額やサービスを比較検討する必要があります。

一括査定サイトは、不動産会社に足を運ぶことなく、複数の会社に無料で一括査定できるのが大きなメリットと言えるでしょう。

(株)Speeeが運営する、一括査定サイトの「すまいステップ」なら、厳選された全国の優良会社の中から、自分の条件に合った最大4社に、簡単な登録だけで一括査定依頼できるのが特徴です。

また、実績のある信頼度の高い担当者に出会えることで、早期売却が期待できます。電話やメール連絡は依頼先のみのため、知らない会社から電話がくる心配もありません。

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相談先は口コミ情報も参考にする

インターネットを活用して、弁護士や税理士などを見つけることもできますが、口コミを参考にするのも良いでしょう。

レビューサイトは、実際に利用した人の生の声を聞けるのがメリットです。これを参考に、口コミ評価の高い相談先を検討するのもひとつの方法でしょう。

ただし、口コミには誹謗中傷など信憑性の低いものも少なくありません。またレビューサイトによっては、評判を上げるために評価を調整するケースもあります。

口コミを参考にする場合は、複数のサイトを比較検討したり、中立性の高い口コミサイトを利用するのがポイントです。

相談費用を確認しておく

不動産売却に関する相談は、窓口によって費用がかかる場合があります。相談する際は、事前に費用を確認しておくのがポイントです。

不動産会社や管轄の税務署などは、無料で相談を行うのが一般的ですが、司法書士や弁護士、税理士などに相談する場合は、相談費用が発生します。

事務所やエリアによって費用は異なるため、相談前にしっかり確認しておくと安心です。

相談する前に適切な相談先を知っておくことが重要

不動産を売却する際は、プロである不動産会社に相談するのがおすすめです。不動産会社に相談することで、売却に関する複雑な手続きを、不備なくスムーズに進めることができます。

また、費用はかかりますが、名義変更や住宅ローン、確定申告などで悩んでいる場合は、司法書士やファイナンシャルプランナー、税理士など、各悩みに対応した専門家に相談するのも良いでしょう。

売却を成功させるには、わからないことや疑問点はそのままにせず、不動産会社やその道の専門家に相談するのがおすすめです。手続きが滞りなく進み早期売却も期待できます。

記事のおさらい

不動産売却で不動産会社に相談するメリットは?

不動産売却には、実に多くの手続きが必要です。不動産会社に相談することで売却に関する疑問点を解消できるのが大きなメリットでしょう。不動産の売却には、売却の準備や内覧などの売却活動、買主が決まれば売買契約して決済・引き渡しを行うなど、たくさんの工程があります。特に売却が初めての人にとって、不動産の名義変更や、住宅ローンを返済する際に必要な抵当権抹消など、複雑な手続きに戸惑うこともあるかもしれません。加えて、売却には多くの書類が必要です。書類に不備があると、買主との間でトラブルに発展するケースもあるため、不動産会社に相談すると安心です。詳しく知りたい方は不動産売却で不動産会社に相談するメリットをご覧ください。

不動産売却に関わる悩み別相談先は?

名義変更や抵当権抹消手続きなどは、専門である司法書士に相談すると安心でしょう。相続した不動産を売却するには名義変更手続きが必要です。さらに、住宅ローンの残債がある場合は、完済して抵当権抹消手続きを行う必要があります。これらの手続きは自分でも行えますが、手続きにはある程度の時間や労力が必要です。また不備があった場合は、補正のために法務局へ足を運ばなければなりません。手数料はかかりますが、司法書士に相談すると手続きを代行してもらえるため、時間や手間を節約できるのがメリットです。詳しくは不動産売却に関わる悩み別相談先をご覧ください。

不動産売却の相談をするときの注意点は?

不動産売却の相談をする際は、個人情報の取り扱いに注意しましょう。不動産会社の中には、相談時に住所や電話番号などの個人情報を聞かれるケースもあります。営業やノルマを達成するため、熱心に営業電話をかける業者もあるため、あまり興味のない会社には気軽に個人情報を教えないようにしましょう。なお、査定額だけを知りたい場合は、「無料一括査定サイト」を活用するのもひとつの方法です。詳しく知りたい方は不動産売却の相談をするときの注意点をご覧下さい。

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