「離婚後に妻が住むメリットは？」
「名義人が元夫のままでも住めるの？」
離婚後に元妻がそのまま家に住み続けようとしている方は、このような疑問抱えているのではないでしょうか。
離婚後は、スムーズにコミュニケーションが取りづらくなるため、トラブルになる場合もあります。
この記事では、離婚後の持ち家に妻が住む方法やメリット、名義変更などについて詳しく解説します。
離婚後に住宅ローンが残っている夫名義の家に妻が住むメリット・デメリット
離婚後に妻が住み続けるメリットとデメリットを解説します。
検討段階の方は参考にしてみてください。
妻が住むメリット
離婚後に妻が住み続けるメリットは以下のとおりです。
- 生活環境を変えずに住める
- 費用や手間が少ない
生活環境を変えずに住める
一番のメリットは、生活環境を変えずに済み続けられることです。
引っ越しとなれば、新たな近所付き合いや子どもの転校などが発生します。
特に転校は、子どもにとって友達と別れなければならないため、ショックの大きい出来事となってしまいます。
親権について妻が取得する場合は、そのまま住み続けることで、子どもにとっても負担にならないメリットがあります。
費用や手間が少ない
もうひとつのメリットは、余計な費用や手間が少ないことです。
引っ越しとなれば、引っ越し資金や新たな住居の頭金や仲介手数料などが発生します。
また、時間や手間もかかるため、非常に面倒に感じる方もいるでしょう。
しかし、住み続けられるのであれば、これらの手間は一切かかりません。
妻が住むデメリット
- 住宅ローンの返済を請求される可能性がある
- 元夫が家を勝手に売却する恐れがある
住宅ローンの返済を請求される可能性がある
夫婦共有の名義や妻が連帯保証人で住宅ローンを組んでいる場合は、妻に対して支払い請求される可能性があります。
主に、元夫が住宅ローンの返済を滞納した際に請求される場合があるため、理解しておきましょう。
元夫が家を勝手に売却する恐れがある
元夫が住宅ローンの名義人の場合、名義人である元夫は妻の承諾無しで売却できます。
そのため、勝手に売却されてしまい、強制的に退去しなければならない状況もあり得るのです。
これらのデメリットを理解したうえで、そのまま元妻が住み続けるかを検討しましょう。
離婚後に住宅ローンが残っている夫名義の家に妻が住む方法
離婚後に元妻が住み続けるメリット、デメリットを解説しました。
ここでは、実際に元妻がそのまま家に住む方法を解説します。
妻が住み続ける方法
- 夫が住宅ローンを返済する
- ローンの借り換えをする
- ローンの名義を妻に変更する
- 夫に家賃として毎月払う
夫が住宅ローンを返済する
最も手間のかからない方法としては、元夫が住宅ローンを返済する方法です。
名義人である元夫が支払い続けるため、元妻は金銭的負担無く住み続けられます。
主に、慰謝料の代わりに払ってもらうケースが多いのが特徴です。
しかし、基本的に住宅ローン名義人と居住者は同一でなければなりません。
銀行が契約違反だと判断した場合は、一括返済を求めてくる可能性もあります。
ローンの名義人を妻に変更する
ローンの名義人を妻に変更できれば、一括返済などのリスクを回避できます。
しかし、元妻に現在のローンを返済できる能力があるかを審査されるため、審査に通らない可能性もあります。
ローンの借り換えをする
もし、元妻が住宅ローンを返済することになった場合は、住宅ローンの借り換えを検討しましょう。
元夫が組んだローンは、元夫の収入に対しての契約内容となっているため、元夫より収入が少ない場合は負担となります。
しかし、新たにローンを組む場合は、元妻に返済能力があるか、仕事先の勤続年数や職種なども審査されるため、必ず借りられるとは限りません。
借り換えを検討している場合は、銀行の審査基準を事前に確認しておきましょう。
夫に家賃として毎月払う
名義を元夫のままで住むのであれば、元夫に家賃として毎月支払うこともできます。
基本的に、住宅ローンの返済は名義人が支払わなければならないため、元夫がその家賃を銀行に返済します。
しかし、この方法だと元夫と連絡を取り続けなければならないため、精神的負担やトラブルになる可能性もあります。
住宅ローンの残っている家に妻が住むため離婚前に確認すべきこと
離婚に伴う持ち家のリスクに備えるため、妻が離婚前に確認しておくべき点は、主に下記の3点です。
離婚前に確認すべきこと
- 家と住宅ローンの名義・連帯保証人の確認
- 持ち家の価格の確認
- 離婚公正証書の作成
それぞれ順に解説します。
家と住宅ローンの名義・連帯保証人の確認
まず念のために、持ち家と住宅ローンのそれぞれの名義人と、連帯保証人が誰に設定されているのかを確認しましょう。
離婚時の財産分与に備えて、現状の把握が必要となります。
| 確認する項目 | 確認するもの | 確認できる場所 |
| 持ち家の名義人 | 登記簿謄本 | 法務局（登記所） 登記情報提供サービス |
| 住宅ローン・連帯保証人の 名義人 | 契約書や契約内容が分かる書面・Webページ | 金融機関の契約書面や 金融機関サイト（個人ページにログイン） |
離婚に伴う持ち家のリスクは、名義人が妻ではないことや、連帯保証人が妻であることが要因です。
そのため、先述のリスク軽減のための対応策を検討しておきましょう。
なお、登記情報提供サービスとは、Web上で登記情報を閲覧（有料）できるサービスです。
持ち家の価格の確認
離婚時の財産分与に備えて、家の価格（価値）も併せて確認しておきましょう。
持ち家の価格相場を知るためには、国土交通省の 「土地総合情報システム」が便利です。
ご自身の住居周辺の、過去の不動産取引の価格を閲覧することができるため、ご参考に調べてみてください。
離婚公正証書の作成
離婚時の協議内容を記した離婚協議書を作成するケースはありますが、より高い信用力を得られる「離婚公正証書」の作成もおすすめします。
協議離婚の際に、お金に関する支払いについての取り決めを契約書として作成し、公証役場で、公証人の元で交わす書類です。
なお、作成には当事者同士の合意が必要であることと、費用が伴う点にも注意しましょう。
日本公証人連合会によると、作成費用（手数料）は公正証書に定められた目的価格によって異なります。
たとえば、住宅ローンの残債が、1000万円を超え3000万円以下であれば、公正証書の作成費は2万3,000円です。
引用：日本公証人連合会「法律行為に関する証書作成の基本手数料」
兵庫県明石市 / 60代 査定価格1,180万円売却価格1,100万円 東京都板橋区 / 40代 査定価格5,280万円売却価格4,980万円 愛知県北名古屋市 / 60代 査定価格2,500万円売却価格2,400万円 福岡県久留米市 / 60代 査定価格1,400万円売却価格1,650万円 東京都中野区 / 70代 査定価格5,580万円売却価格5,180万円 
離婚後に住宅ローンの残っている家に妻が住む以外の選択肢
持ち家に住む以外の選択肢としては、持ち家を売却することが最もトラブルの少ない方法となります。
円満な離婚のため、持ち家を手放したくない特段の事情がなければ、売却して現金化し、二分することが最善策といえるでしょう。
持ち家を売却することによる主なメリットは下記の3点です。
持ち家を売却するメリット
- 現金化することで財産分与がしやすい
- 持ち家に関連するトラブルを避けられる
- 離婚後も夫と連絡を取り続ける必要がない
とはいえ、持ち家を手放したくない方は多くいるため、当事者間でじっくり協議することが大切です。
離婚時の家の財産分与についての詳しい解説は、こちらの記事もご参照ください。
【弁護士監修】離婚時の家の財産分与の基礎知識│割合や方法を分かりやすく解説
離婚後も妻が住宅ローンの残っている家に住み続けるためには？
離婚時の財産分与を巡り、当事者間でトラブルに発展するケースは多くあります。
中でも、具体的な金額の分かりにくい不動産は、価値が高いこともあり、難航しがちです。
離婚後も妻が持ち家に住み続ける選択をする場合、住宅ローンが残っていたり、ローンや持ち家の名義人が妻でないときには、常にリスクが伴います。家を売却されてしまう可能性があるためです。
そのリスクの軽減には、持ち家の名義を妻に変更するための対応や協議が必要となります。
なお、円満に離婚する選択肢の一つとして、売却も挙げられます。
売却して現金化することにより、財産分与がしやすくなり、持ち家をめぐる今後のトラブルもなくなる点がメリットです。
離婚に備えて持ち家の価格を査定したり、売却したりする際には、「すまいステップ」もご活用ください。
物件とお客様の情報を入力するだけで、厳選された売却実績多数の不動産会社（最大4社）から査定結果を得られます。
すまいステップは、厳しい審査基準を通過した優良な不動産会社のみと提携しているため、納得のいく不動産会社や査定額を得られます。ぜひお試しされてはいかがでしょうか。
