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不要な家の処分にかかる費用はいくら?5つの処分方法と相続時の注意点を解説

  • 更新日:2022年8月25日
不要な家の処分にかかる費用はいくら?5つの処分方法と相続時の注意点を解説

遠方にある別荘や相続した実家など、不要な家は所有し続けるだけで固定資産税やメンテナンス費用などの費用が発生します。

空き家を放置していれば老朽化が進みやすくなり、売却や賃貸に出す際にも建物の価値が下がってしまうリスクがあります。

そのため不要な家や住む予定のない家は、早めの処分が賢明です。

しかし、処分にかかる費用や最適な処分方法について迷っている方も多いでしょう。

そこで本記事では、不要な家の処分費用・税金と、5つの処分方法、相続した家を処分する際の注意点などを解説していきます。

不要な家は早めに処分した方が良い理由

住む予定がない家や活用する予定がない家は、そのまま所有し続けるよりも、売却するなどの処分をした方が良いケースが多くなります。

処分した方が良い理由は、主に以下の3つです。

  • 建物の劣化が進むため
  • 固定資産税が発生するため
  • 「特定空家等」に指定されるリスクがあるため

それぞれ詳しく解説します。

建物の劣化が進むため

人が住まなくなった家は急速に劣化が進む傾向があり、倒壊や悪臭のリスクが高まります。

将来的に売却や賃貸などを考えている場合にも、建物が老朽化することで資産価値が低下し、買い手や借り手が現れにくくなる点もデメリットです。

劣化を防ぐためには定期的にメンテナンスを行う必要があり、怠れば近隣トラブルに発展するケースも少なくありません。

固定資産税が発生するため

家や土地を所有していると、毎年固定資産税や都市計画税などの税負担が発生し続けることとなります。

固定資産税は物件や地域によって異なりますが、一戸建ての場合、目安としては年間10万円〜15万円程度です。

固定資産税の支払い義務は、家に住んでいる人ではなく登記上の所有者に発生するため、相続後に名義変更したケースなどでは、ご自身で毎年税金を納めなければなりません。

「特定空家等」に指定されるリスクがあるため

不要な家を長年放置して倒壊の危険性が高まると、「特定空家等」に指定され、固定資産税が高額になったり50万円以下の過料が発生したりするリスクがあります。

これは2015年に施行された「空家等対策特別措置法」による措置で、不適切な空き家の放置を防止する目的があります。

特定空家等に指定された場合、土地の固定資産税が最大1/6に軽減される「住宅用地の特例」の適用が外れてしまうため、税負担が6倍となるケースもあるため注意が必要です。

こうしたペナルティを回避するためには、家の適切な管理を続けるか、早めに処分することが大切です。

不要な家の5つの処分方法

不要な家を処分するための選択肢には、以下の5つの方法が挙げられます。

  • 家をそのまま売却する
  • 家を解体してから売却する
  • 賃貸として貸し出す
  • 土地活用に利用する
  • 相続放棄する

それぞれの処分方法について、特徴やメリット・デメリットを解説します。

家をそのまま売却する

家の処分方法としてまず挙げられるのが、現状のまま家を売却する方法です。

不動産会社に仲介を依頼して買い手を探し、場合によってはリフォームをしてから引き渡します

なお、築20年以上の木造戸建ての場合、建物の価値がほぼ0円となり、「古家付き土地」として販売することとが多くなります。

ただし地域のニーズや老朽化の具合によっては売れ残る可能性もあることに留意しておきましょう。

また、通常と比べて売却価格が割安になりますが、不動産会社に「買取」を依頼することで、家を処分できるケースもあります。

家を解体してから売却する

建物の老朽化が進んでいる場合や、家つきでは購入希望者が現れない場合には、家を解体してから土地のみを売却する選択肢もあります。

建物の構造や広さに応じて高額な解体費用が発生する点がデメリットですが、古い家をそのまま売却するケースと比べて買い手が現れやすく、早期に売却できるメリットがあります。

ただし、家を解体して更地のまま土地を所有していると、「住宅用地の特例」の適用が外れ、土地の固定資産税が最大6倍になる点に注意が必要です。

賃貸として貸し出す

リフォーム済みの家や立地条件の良い家の場合には、そのまま戸建て賃貸として貸し出すことで家賃収入を得ることも可能です。

空き家として放置する場合と比べて建物が傷みにくく、収入が得られるため、更地にするよりも固定資産税の負担も軽減されるメリットがあります。

ただし立地条件によっては入居希望者が現れない可能性も高く、貸し出す前にリフォーム・クリーニングが必要となるケースもあるため注意しましょう。

土地活用に利用する

使わない家を解体後、更地の土地を有効活用することにより、管理の手間を減らしながら収入を得る選択肢もあります。

代表的な土地活用として、駐車場経営や太陽光発電、アパート・マンション経営、トランクルーム経営などが挙げられます。

初期費用を負担して管理会社にメンテナンスを依頼することで、土地から継続的な収入を得ることも可能です。

ただし、田舎や郊外の土地は活用方法が限られてくるため、不動産業者やハウスメーカーなどに相談しながら土地活用について検討することをおすすめします。

なお、土地活用の相談先や活用方法、収益の上げ方については、こちらの記事で詳しく解説しているのでご参照ください。

土地活用の相談先は複数の業者へ|多彩で魅力あふれる方法を解説

相続放棄する

実家の相続が発生したが、住む予定や活用する予定がなく、現金などの相続財産も少ない場合には、相続放棄をする選択肢も考えられます。

相続放棄を選ぶことにより家を引き継ぐ必要がなくなるため、処分方法について検討する必要もありません。

ただし、相続人全員が相続放棄をした場合には、「相続財産管理人」が選任され、ご自身が家を処分するまでの管理責任を負う可能性があります。

また、家のみの相続放棄はできず現金などの相続権も手放すことになるため、慎重に判断しましょう

家の処分で発生する費用・税金

相続放棄する場合を除き、家の処分には売却費用や税金などの支払いが発生します。

代表的な処分費用として挙げられるのは、以下の3つです。

  • 家財道具の処分・解体費用
  • 家の売却費用
  • 家の処分にかかる税金

それぞれご紹介します。

家財道具の処分・解体費用

いずれの方法で家を処分する場合にも、まずは家の中の家財道具を処分しなければなりません。

解体工事の際に家財道具を一緒に処分してもらうことも可能ですが、ご自身で家庭ごみ・粗大ごみとして排出するよりも高額な費用が発生するケースがほとんどです。

そのため家の処分を考えた際には、可能な限りご自身で家財道具を処分し、家を空にしておくことがおすすめです。

親が亡くなり遺品の整理が必要になるケースでは、​​遺品整理の専門会社に依頼して処分を手伝ってもらうことも可能です。

専門会社に依頼する場合には、約17万円~50万円が相場となります。

また、家の解体費用は1坪あたり約4万円~5万円が相場ですが、立地条件や地域によって上下するため、正確な金額は解体業者の見積もりを参考にしましょう。

なお、家の中の不用品を処分する方法については、こちらの記事で詳しく解説しているのでご覧ください。

家の売却時、不用品はどうするべき?処分する6つの方法や期限を解説

家の売却費用

建物を解体することなくそのまま家を売却する場合、リフォーム費用やハウスクリーニング費用、不動産会社に支払う仲介手数料などが発生します。

その他、専門家に建物の状況調査を依頼するためのインスペクション費用が発生するケースもあります。

また、売買契約書で使用する印紙税や、不動産の名義変更を行うための登録免許税・司法書士費用が必要となります。

家の処分にかかる税金

家を売却して利益が出た場合には、その利益に対して譲渡所得税がかかります

家を売却した際の利益(譲渡所得)は、「譲渡所得 = 譲渡価額 – 取得費 – 譲渡費用」の計算式で求めることが可能です。

つまり、売却価格から物件の購入費と仲介手数料・印紙税などの経費を差し引いた金額に対して、税金が計算される仕組みです。

譲渡費用として認められる経費については明確に決まっているわけではないため、税務署や税理士に相談しながら確定申告を進めることをおすすめします。

家を処分する前に押さえておきたい注意点

最後に、家の処分を進める前に知っておきたい注意点について、以下の3つを解説します。

  • 相続後は必ず名義変更を行う
  • 神棚は神社や販売店で処分してもらう
  • 事前に家の一括査定を申し込んでおく

それぞれのポイントを踏まえて、後悔しない処分方法を検討しましょう。

相続後は必ず名義変更を行う

親の住んでいた実家を相続する場合などは、必ず法務局で名義変更(相続登記)を済ませてから処分方法を検討しましょう。

相続後に名義変更を行わなかった場合、売却やリフォームができず処分が進められなくなる可能性があります。

また、令和6年4月からは相続登記が義務化され、手続きを怠ればペナルティを受けることも考えられます。

そのため売却を検討していない場合にも、相続した家は必ず名義変更を済ませておきましょう。

神棚は神社や販売店で処分してもらう

古い家に残っていた神棚を処分したい場合には、近くの神社に持参して処分してもらうと安心です。

木製の神棚は可燃ごみとして処分することも可能ですが、自宅に設置する際に「魂入れ」を行っている場合には、処分する際にも「魂抜き」をしておくと良いでしょう。

また、新しい神棚を買い替える場合には、販売店で古い神棚を処分してもらえることがあります

事前に家の一括査定を申し込んでおく

家の売却を行う場合には、複数の会社に一括査定を申し込んでおき、売却価格の相場をチェックしておきましょう。

家の売買を仲介してくれる不動産会社は、会社によって得意分野が異なり、査定する不動産会社によって家の売却価格が異なるケースも少なくありません。

そのため地元の不動産会社や近くの不動産会社だけではなく、複数の会社に一括査定を依頼して信頼できる会社を選ぶことが大切です。

住まない家の処分は費用・税金や査定額を踏まえて判断を

不要な家の処分を検討している場合には、建物の劣化や税負担の増加、「特定空家等」に指定されるリスクなどを防ぐためにも、早めの行動が重要となります。

ただし家を処分する際には、売却・賃貸・解体のいずれの場合にも、処分費用や税金が発生します。

そのため家の査定額を調べた上で、どのような処分方法が適しているのかを検討しましょう。

なお、売却予定の家の査定額を調べる際には、不動産の一括査定サイト「すまいステップ」もご利用ください。

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