人が住まなくなってしまった空き家は、建物の老朽化が進み、倒壊の危険性などが生まれます。
犯罪の原因となったり、近隣住民に迷惑をかけてしまうかもしれません。
空き家は迅速に解体する必要がありますが、解体価格は高額になる傾向にあります。
この記事では、解体費用が払えなくて困っている方のために、対処法や解体費用を抑える方法を解説しています。
解体費用はいくら？相場を知ろう
「解体費用ってなんとなく高そう…」と考えている方に向けて、まずは空き家の解体費用の相場を紹介します。
以下の表に、住宅構造ごとの解体費用をまとめました。
| 住宅構造 | 坪単価 |
|---|---|
| 木造 | 40,000円 |
| 鉄骨造 | 60,000円 |
| 鉄筋コンクリート造 | 70,000円 |
（参考：NPO法人空家・明珍管理センター「解体費用について」）
「周辺道路が狭く重機が入れない」「敷地いっぱいに家が建っている」などの場合は、相場よりも費用が高くなることがあります。
正確な解体費用は業者へ見積り依頼してみましょう。
解体費用が払えない時の対処法6選
引っ越しで空き家になるケースや、相続した実家が空き家になるケースが増えてきています。
長い間人が住まなくなってしまった空き家は、建物の老朽化が進み、周辺住民に迷惑をかけてしまうこともあるでしょう。
遠い地域へ引っ越した場合は往復の交通費がかかる上に、誰も住まない空き家をメンテナンスする費用はもったいなく感じてしまうかもしれません。
そのため、建物は解体して更地にしたいと考える方も多いでしょう。
しかし更地にするにも高額な解体費用がかかります。
解体費用が払えず、空き家を放置してしまっている方に向けて、以下の6つの対処法を紹介します。
- 国・自治体の補助金や助成金を活用する
- 解体費用をローンで借り入れる
- 解体せずに売却する
- 相続の場合は相続放棄する
- 解体する約束をした上で売却する
- リフォームしてから賃貸に出す
対処法①補助金や助成金を活用する
解体費用が払えない時は、自治体による補助金や助成金を活用しましょう。
各自治体ごとに詳しい適用条件や受給できる金額は異なりますが、50～100万円程度が上限額であることが一般的です。
ただし、どんな解体工事でも補助金や助成金を受給できるわけではないことに注意しなければいけません。
対処法②解体費用をローンで借り入れる
解体費用が不足している場合には、「空き家解体ローン」の利用をも選択肢として考えてください。
空き家解体ローンは、空き家の解体費用の借入を目的としたローン商品です。
銀行などの金融機関に相談して借入を受けることが可能です。
ローンと聞くと担保が必要なイメージがあり、金利設定に不安を抱く方も多いでしょう。
金融機関によって各種条件は異なりますが、空き家解体ローンは担保や保証人が不要なところが多いです。
また、金利も非常に低く設定されているため、総支払額の負担も軽減され、解体費用が足りない場合に利用したい商品です。
対処法③解体せずに売却する
解体する家屋が、駅の近くや街中などの立地のいい場所に建っている場合は、解体せずた建物がある状態で売却する方法も検討してください。
土地の資産価値が高いため、解体していない状態でも購入希望者が現れる可能性が高いためです。
土地を売るために解体を検討している場合には、解体を依頼する手間や解体費用の支払いもなくなるため、解体費用が払えない心配がありません。
土地の相場だけではなく、解体費用の相場を理解しておくことで、相場よりも高い解体費用の値引きを要求された場合でも反応することができますよ。
ご自身でも解体費用の見積もりを取るなどしてどれくらい費用がかかるのか知っておく必要があります。
対処法④相続の場合は相続放棄する
ご両親などから空き家を相続することもあるでしょう。
その場合は、相続を放棄すると、所有者が国に継承され、解体費用を支払わなくてもよくなります。
相続放棄をする場合には、空き家だけを選んで相続放棄はできず、その他の全ての資産や財産を放棄しなけれなならない事に注意してください。
相続を放棄することで不動産の所有権もなくなるため、固定資産税の支払い義務もなくなります。
管理責任が残ると、空き家で火災が発生して近隣住居に燃え移った場合や、屋根や外壁の崩落などで怪我人が出た場合は、その責任を負わなければなりません。
対処法⑤解体する約束をした上で売却する
手元の費用で解体費用を全て支払えず、更地渡しができないと考え、売却を諦めている方がいるかもしれません。
土地を購入したい希望者が現れた場合、更地で引渡しを希望されることもあります。
土地売買の代金が支払われれば、その費用で解体費用が賄える可能性もあります。
対処法⑥リフォームしてから賃貸に出す
空き家でも、築年数が浅く、定期的にメンテナンスしていた家屋は、良い状態を保てられているのではないでしょうか。
そのような場合は、補修やリフォームすることで建物としての価値も復活します。
価値が復活した土地付き建物は、販売したり賃貸物件として資産活用することが可能です。
建物があるなら、買いたい・借りたいと希望者が現れることもあるでしょう。
解体費用よりリフォーム費用が安い場合には、手持ちの金額でリフォームして、足りない場合はリフォームローンを利用することも可能です。
リフォーム後に販売したり賃貸に出すことで、リフォーム後のローンも返済できるため、1つの手段として検討してみてください。
神奈川県横浜市港北区 / 30代 査定価格5,200万円売却価格54万円 山口県周南市 / 50代 査定価格1,100万円売却価格1,700万円 和歌山県岩出市 / 40代 査定価格700万円売却価格850万円 茨城県水戸市 / 40代 査定価格2,300万円売却価格2,100万円 千葉県成田市 / 60代 査定価格3,580万円売却価格3,580万円 
解体費用が払えない場合は現状で売却する方法も考えよう
空き家の解体費用が払えなくて悩んでいる方のために、その対処法や、空き家を放置するリスクとデメリットについて説明してきました。
所有している空き家が「空き家対策特別措置法」の「特定空き家」に指定される前に解体することをおすすめします。
記事の後半では、解体費用の相場について、計算方法や条件などでご説明しました。
解体費用が払えなくて困っている方は、空き家の状態で売却することをおすすめします。
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