解体費用を払えない時の対処法6選｜相場や空き家を放置した場合のリスク

人が住まなくなってしまった空き家は、建物の老朽化が進み、倒壊の危険性などが生まれます。

犯罪の原因となったり、近隣住民に迷惑をかけてしまうかもしれません。

空き家は迅速に解体する必要がありますが、解体価格は高額になる傾向にあります。

この記事では、解体費用が払えなくて困っている方のために、対処法や解体費用を抑える方法を解説しています。

解体費用が払えない時の対処法6選

引っ越しで空き家になるケースや、相続した実家が空き家になるケースが増えてきています。

長い間人が住まなくなってしまった空き家は、建物の老朽化が進み、周辺住民に迷惑をかけてしまうこともあるでしょう。

遠い地域へ引っ越した場合は、往復の交通費もかかりますし、住まない空き家をメンテナンスする費用はもったいなく感じてしまうかもしれません。

そのため、建物は解体して更地にしたいと考える方も多いでしょう。

しかし更地にするにも高額な解体費用がかかります。

解体費用が払えず、空き家を放置してしまっている、対処法を6つご紹介します。

対処法その1：国・自治体の補助金や助成金を活用する

解体工事には補助金や助成金がありますが、国ではなく、地方自治体による制度のため、各自治体により詳しい条件や受給できる金額は異なります。

また、申請する自治体は、あなたが住んでいる地域ではなく、解体する家屋がある自治体ということにも気をつけなければいけません。

補助金は件数の上限がありますが、受給できる金額が高くなる可能性があります。

一方で、助成金は申請すれば誰でも受給できます。

しかし、どんな解体工事でも補助金や助成金を受給できる訳ではないことに注意しなければいけません。

解体工事で補助金や助成金を受給するための条件についてまとめてみました。

条件その1：空き家であること

補助金や助成金を受給するための条件に、誰も居住していない空き家であることが挙げられます。

中でも、補助金や助成金を受け取れる可能性が高い空き家があるのをご存知でしょうか。

それは、長期間メンテナンスされず、倒壊の危険性がある空き家や衛生上問題のある空き家、周辺の景観を著しく下げている空き家です。

このような空き家を「空き家対策特別措置法」で「特定空き家等」として定めています。

特定空き家等は、周囲の住民に影響を及ぼしたり犯罪のケースになるリスクを回避するために、補助金や助成金を受給できる可能性が高くなっています。

条件その2：空き家が倒壊する可能性があること

築年数が古く老朽化が進んだ家屋は倒壊の危険性が高くなります。

屋根の瓦が落ちてきたり、外壁が崩れてしまうことも可能性もあります。

倒壊などの危険性が高い家屋を放置しておくと、崩れた時に周辺住民が怪我をしてしまうかもしれません。

火事が発生すると発見が遅れ近隣住居に火が燃え移り、大きな被害につながる可能性もあります。

そのため、倒壊等で保安上危険となるおそれがある空き家は、補助金や助成金の対象となる可能性が高くなっています。

条件その3：各種税金を滞納していないこと

解体の補助金や助成金は税金から支払われています。

各種税金を滞納している方に、税金から支払われる、補助金や助成金を受給する資格はあるでしょうか。

滞納者は、補助金や助成金を受け取る資格がないとみなされるため、補助金や助成金は受給できないと考えてください。

各種税金について滞納している方には、国や地方自治体から催促の案内が届いているはずです。

今一度、滞納している税金がないかよく確認してください。

条件その4：前年度の所得が1000万円以下であること

解体の補助金や助成金は、金銭的に余裕がない方のために定められた制度です。

補助金や助成金は国民から集めた税金から支払っていますので、所得が高い方には自己資金で解体工事をしてもらうのが望ましいでしょう。

そのため、所得が高い方は補助金や助成金を受給できない可能性があります。

一般的な基準として、前年度の所得が1,000万円以上の方が所得が高いとみなされるようです。

受給の条件として、所得金額を明確にしている自治体もあるので、気になる方は自治体に問い合わせてください。

対処法その2：解体費用をローンで借り入れる

解体費用が不足している場合には、「空き家解体ローン」の利用をも選択肢として考えてください。

空き家解体ローンは、空き家の解体費用の借入を目的としたローン商品です。

銀行などの金融機関に相談して借入を受けることが可能です。

ローンと聞くと担保が必要なイメージがあり、金利設定に不安を抱く方も多いでしょう。

金融機関によって各種条件は異なりますが、空き家解体ローンは担保や保証人が不要なところが多いです。

また、金利も非常に低く設定されているため、総支払額の負担も軽減され、解体費用が足りない場合に利用したい商品です。

対処法その3：解体せずに売却する

解体する家屋が、駅の近くや街中などの立地のいい場所に建っている場合は、解体せずた建物がある状態で売却する方法も検討してください。

土地の資産価値が高いため、解体していない状態でも購入希望者が現れる可能性が高いためです。

土地を売るために解体を検討している場合には、解体を依頼する手間や解体費用の支払いもなくなるため、解体費用が払えない心配がありません。

その場合には、土地価格から解体費用分の値引交渉をされることもあります。

土地の相場だけではなく、解体費用の相場を理解しておくことで、相場よりも高い解体費用の値引きを要求された場合でも反応することができますよ。

ご自身でも解体費用の見積もりを取るなどしてどれくらいかかるかを知っておく必要があります。

対処法その4：相続の場合は相続放棄する

ご両親などから空き家を相続することもあるでしょう。

その場合は、相続を放棄すると、所有者が国に継承され、解体費用を支払わなくてもよくなります。

相続放棄をする場合には、空き家だけを選んで相続放棄はできず、その他の全ての資産や財産を放棄しなけれなならない事に注意してください。

相続を放棄することで不動産の所有権もなくなるため、固定資産税の支払い義務もなくなります。

ただし、「相続財産管理人」に空き家を引き渡さない限り、引き続き「管理責任」は残ります。

管理責任が残ると、空き家で火災が発生して近隣住居に燃え移った場合や、屋根や外壁の崩落などで怪我人がでた場合には、その責任を負わなければなりません。

対処法その5：解体する約束をした上で売却する

手元の費用で解体費用を全て支払えず、更地渡しができないと考え、売却を諦めている方がいるかもしれません。

土地を購入したい希望者が現れた場合、更地で引渡しを希望されることもあります。

土地売買の代金が支払われれば、その費用で解体費用が賄える可能性もあります。

そのためどのくらい解体費用がかかるか事前に見積もりをもらっておきましょう。

対処法その6：リフォームしてから賃貸に出す

空き家でも、築年数が浅く、定期的にメンテナンスしていた家屋は、いい状態を保てられているのではないでしょうか。

そのような場合は、補修やリフォームをすることで建物としての価値も復活します。

価値が復活した土地付き建物は、販売したり賃貸物件として資産活用することが可能です。

建物があるなら、買いたい・借りたいと希望者が現れることもあるでしょう。

解体費用よりリフォーム費用が安い場合には、手持ちの金額でリフォームをして、足りない場合はリフォームローンを利用することも可能です。

リフォーム後に販売したり賃貸に出すことで、リフォーム後のローンも返済できるため、一つの手段として検討してみてください。

空き家を解体せず放置するリスクやデメリット

空き家を解体せず放置しておくとさまざまなリスクが発生します。

近隣住民に被害が及ぶケースも多く、放置するのは危険です。

倒壊などの危険性がある場合は「特定空き家」に指定され、税制面の優遇を受けられなくなるデメリットもあります。

5つのリスク

人が住まない空き家は劣化の進行が早く、倒壊の危険性が高まります。

犯罪の温床になってしまえば、近隣住民に多大な被害を与えてしまうでしょう。

空き家を長期間メンテナンスせず放置していると、どのようなリスクがあるか、5つのポイントでご説明します。

リスク①建物の倒壊の危険性がある

長期間人が住んでいない家屋は、メンテナンスや修繕が実施されないため、短期間でも老朽化が進みます。

屋根や外壁が崩れてきた状態で放置していると、やがて全壊してしまいまうでしょう。

耐震基準改正前の建物が劣化してしまうと、弱い地震や台風でも簡単に崩れてしまう可能性もあります。

雨漏りも倒壊の原因の一つです。

空き家だと雨漏りに気づかず、長期間放置してしまうことで、柱や床が腐って脆くなることが原因です。

建物が倒壊して近隣の住宅や住民に被害がでた場合には、多額の修繕費や損害賠償を求められる可能性があります。

リスク②放火や空き巣の被害に遭う

人が住んでいない空き家でも火災が発生することは少なくありません。

それは放火やタバコのポイ捨てによるものです。

空き家には不審者が入り込むリスクが高くなります。

人目につきにくい場合には、放火犯のターゲットになってしまいます。

枯れ草やゴミを放置しておくと、タバコのポイ捨てのような火でも火の周りが早く、短時間で全焼してしまうでしょう。

発見が遅れると隣家に燃え移る可能性もあり、多大な被害が発生してしまいます。

また、人が住んでいない空き家は盗まれるものはないだろうと思われるかもしれませんが、空き巣のターゲットにされることがあります。

施錠していても空き家には人が住んでいないため、窓ガラスをわったり、ドアノブを破壊するなど、簡単に侵入されてしまいます。

空き家に放置しているものに価値がつくことがあり、過去には空き家だけの空き巣で9,000万を超える被害がありました。

空き巣に入られると、物が盗まれるだけではなく、部屋の中を荒らされたり壊されたりしてしまいます。

ひどい場合には落書きされるという被害もあります。

リスク③粗大ゴミを不法投棄される可能性がある

空き家では、敷地内に人が入り、ゴミを捨てて帰るということは珍しくありません。

初めは小さなゴミでも、気づかず何も対応をしないと徐々に大きくなり、最終的には冷蔵庫や電子レンジといった粗大ゴミも不法投棄される可能性もあります。

結果、敷地内がゴミで溢れかえり、ゴキブリやネズミなどの害虫・害獣などの発生原因にもなります。

悪臭がひどくなると、近隣にも迷惑をかけてしまうでしょう。

リスク④街全体の景観が悪化する

家屋の修繕を行わず、長期間放置しているとどうなるでしょうか。

屋根や外壁が崩れ落ちて建物の老朽化が進みます。

手入れしていない庭は、雑草が伸び放題になってしまいます。

不法投棄を放置しているとゴミが大量に溢れかえり、悪臭や害虫が繁殖する原因となってしまいます。

このような状態にまでなってしまうと、街全体としての景観の破壊や治安の悪化を招いてしまうでしょう。

リスク⑤資産価値が減少する

家屋は、長期間人が住まない状態が続くと水が動かず換気もされないため、劣化が早くなってしまいます。

空き家として資産価値が保てるのは、人が住まない状態でおよそ5年です。

空き家の状態で5年を経過すると劣化が進み、資産価値はどんどん低下します。

資産価値が下がってしまうと大規模な修繕工事が必要になり、最悪の場合は解体しなければならないでしょう。

資産価値が残っているうちに、活用方法を見つけるか売却する事が大切です。

放置するデメリット

空き家を放置するデメリットのなかに「空き家対策特別措置法」の「特定空き家」に指定されることによるものがあります。

空き家対策特別措置法とは、空き家を放置する事によって起こるトラブルを解消し、空き家を活用したり処分する後押しをするための法律です。

放置することで倒壊などが起こり、所有者だけではなく近隣住民にまで被害を被る可能性が高い、不適切な状態にある空き家は、空き家対策特別措置法で特定空き家に指定されます。

特定空き家に指定されると、市町村から是正するように行政指導が行われ、是正されない場合には、是正命令である勧告が行われます。

勧告を受けたのにもかかわらず是正されない場合の罰金は、最大50万円以下の過料です。

それだけではなく、行政が代わりに対処する行政代執行が行われ、それにかかる費用は所有者に請求されます。

特定空き家に指定されると、土地にかかる固定資産税や都市計画税の優遇措置が適用されません。

優遇措置では、固定資産税が6分の1、都市計画税は最大3分の1になるので、減税面でも大きなデメリットがあります。

解体費用の決まり方や目安

空き家を放置することのリスクを考慮し、解体しようと考える方も多いでしょう。

解体工事にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。

解体にかかる費用は、建物の坪面積でおおよその金額が計算できます。

例えば、構造種別ごとに一般的な大きさの35坪の建物の解体費用を、概算で計算したものが以下の表になります。

ただし、空き家が建っている場所や、解体する時期などによって、概算で算出した金額と、見積もり金額に差が出てしまうことは珍しくありません。

金額に差が出てしまう要因と、詳しく試算できる方法を解説します。

その1：木造、鉄骨、鉄筋コンクリートなどの材質の違い

前述した表で示した通り、どの構造種別で建てられているかによって、解体で発生する費用には大きな差が生まれます。

一般的な家屋は、家屋は木造、鉄骨、鉄筋コンクリートの3つの構造種別に分けられます。

解体費用が最も安くなるのが木造で、最も高くなるのが鉄筋コンクリートです。

鉄筋コンクリートは3つの中で最も強固な躯体で、解体には大型重機や、大勢の作業員が必要となるためです。

同じ面積でも木造に比べ解体費用が2倍になる事もあります。

構造種別だけではなく、家屋の階数も解体費用に反映され平屋住宅、2階建、3階建の順に解体費用が高くなるのが一般的です。

空き家がどの構造種別で建てられているかを把握することは、解体費用を概算で計算する時に必要になります。

その2：解体する家がどんな場所に建っているか

解体する家屋の立地条件によっても解体費用に差が生まれます。

家屋の解体には、効率よく解体するために専門の重機を使うことも多いです。

しかし、敷地までの道を重機が通れない場合や、敷地内に設置できない場合には、重機を使うことができません。

近隣に保育園や図書館などがある場合には、大きな音が出る重機は使用を控えることが望ましいケースもあるでしょう。。

重機を使わない場合には、人の手で解体する必要があり、人件費が嵩みます。

解体する家屋が通行の多い道路に面している場合には、解体工事が終わるまで交通誘導員が必要になります。

道路に面している家屋の解体の場合には、解体費用に加えて、人件費も請求される可能性が高いです。

その3：東京・神奈川・大阪・名古屋など都市部は相場が高い

解体費用の相場の傾向として、人口密度が高い東京や大阪などの都市部で高くなっています。。

また、大型商業施設が建築され、再開発が盛んな地方都市よりも郊外の方が相場は低いです。

なぜ都市部と郊外で費用に差が生まれるのでしょうか。

理由の一つとしてあげられるのが、都市部の住宅街は近隣住宅や道路と密着しているということです。

密着しているため、周囲に影響を及ぼさないよう、慎重に工事をする必要があります。

慎重に工事をすると工期が長くかかってしまい、その結果相場も高くなってしまいます。

郊外になれば、周りに建物もなく敷地も広いという家屋も多いでしょう。

周囲を気にする必要がなければ、工事がスムーズに行え、工期短縮で、結果的に費用が安く抑えられるのです。

その4：家屋以外の部分の付帯工事費用

空き家の解体は、家屋以外で敷地上や地中にあるものも解体して更地にする必要があります。

敷地上の部分で一般的なものは、外構に関わるもので、アプローチやカーポート、フェンスやブロック塀などです。

更地にするために、庭に池を作っていた場合は、埋め戻し費用がかかり、庭に背の高い大きな樹木を植えていた場合は、撤去費用がかかるでしょう。

付帯工事には井戸や浄化槽も含まれます。

同じ構造種別で同じ面積を解体する場合でも、付帯工事がどれくらいの規模かで金額に差が生まれます。

その5：解体を依頼する業者や解体の時期

解体を依頼する業者によっても解体費用に差が生まれます。

会社で所有している重機の力を十分に発揮できる家屋なら、効率よく工事ができるため、工事費用を抑えられるでしょう。

一方、会社で所有している重機が十分に使えない場合には、重機のレンタル費用や人員の確保も必要になるため、工事費用は上がってしまいます。

空き家から距離が遠い業者の場合は交通費を諸費用として計上される可能性もあります。

解体業者の見積もり項目で、費用が大きく変わる場合もあるので、複数の業者から見積もりを取得してください。

また、解体工事には繁忙期があり、行政の各種工事も増え、不動産の動きが活発になる年度末12月から3月は工事単価が大きく上がる可能性があります。

急ぎではない場合に繁忙期を避けて計画的に工事を発注しましょう。

その6：解体する家が広いと解体費用は高くなる

解体費用は様々な要因で金額差が生まれる事を説明しましたが、基本的には、構造種別と面積で概算費用を計算することができます。

面積が広い場合、構造種別は木造ではなく、鉄骨や鉄筋コンクリートの可能性が高いです。

坪単価で最も費用がかかるのが鉄筋コンクリートのため、面積が広い家屋は、解体費用は高くなります

その7：解体で出たごみの搬出費用

一緒に処分してもらおうと、解体する家屋の中に余分なものを置いておく方もいるでしょう。

解体する時には、建物と一緒に家の中のものも処分できるので放置する方もいますが、解体時に廃材の量も増えてしまいます。

家の中に余分なものを置いてしまったために、ゴミの搬出費用が高くなってしまうケースもあります。

家の中に荷物は残さず、リサイクルショップへ持っていきましょう。

ゴミは事前に自分たちで処分することで搬出費用を抑えることができます。

【まとめ】解体費用が払えない場合は現状で売却する方法も考えよう

空き家の解体費用が払えなくて悩んでいる方のために、その対処法や、空き家を放置するリスクとデメリットについて説明してきました。

所有の空き家が「空き家対策特別措置法」の「特定空き家」に指定されるまえに解体することをおすすめします。

記事の後半では、解体費用の相場について、計算方法や条件などでご説明しました。

解体費用が払えなくて困っている方は、空き家の状態で売却することをおすすめします。

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