【2023年度版】不動産売却の仲介におすすめの大手不動産会社ランキング！

不動産売却を依頼するためには、どんな基準で不動産会社を選び、どんな基準を設定して不動産会社を判断したら良いのでしょうか。

本記事では売却におすすめの不動産会社ランキングを紹介しつつ、以下のポイントを解説しています。本記事では不動産売却におすすめの不動産会社ランキングと、以下のポイントも解説します。

より良い条件で不動産売却するためには、物件の魅力を引き出す売却力のある企業と出会うことが重要です。

選び方や注意点、想定されるトラブルを把握し、不動産売却に備えて最適な選択をするために準備しましょう。

不動産の売却におすすめの不動産会社ランキングTOP5

おすすめ不動産会社ランキングTOP5を紹介します。

1位：住友不動産販売

住友不動産販売の強みは、豊富な直営店舗を活用し店舗ネットワークを駆使した集客力です。

ポスティングでのチラシ投函に力を入れ、多くの人の目に触れることで実績を増やしています。

実際に住友不動産販売のチラシを目にしている方も多いのではないでしょうか。

取引後も不動産取引後も24時間年中無休のサポート体制が完備されているので安心です。

その他にも、住み替え後のフォローやちょっとした修繕、庭の草刈りなど細かいニーズまでフォローしている「ステップエスコート」のサービスも提供しています。

独自の売却方法の「ステップオークション」もあるので、<b>再度住み替えがあった場合でも頼りになる</b>でしょう。

口コミでは「連絡後の対応が早い」「物件数が多く幅広いニーズに対応してくれる」などの安心材料も見受けられました。

参考：住宅新報「2021年度の売買仲介実績調査」

参考：住友不動産販売株式会社「ステップエスコート」

参考：住友不動産販売株式会社「ステップオークション」

2位：三井のリハウス

長年に渡って数々の有名女優をCMに採用し、CMを目にしない日はない「三井のリハウス」は全国でトップクラスの知名度がある不動産仲介会社です。

賃貸から売買、投資物件までありとあらゆる不動産物件を、日本全国で取り扱っています。

ホームページには売却専用の相談窓口が設置され、売却の注意点や流れ、目的や用途を物件種別ごとに丁寧に紹介しています。

その成果もあり、累積取扱い物件数は100万件、顧客満足度は95％、3か月以内の売却成約率は75％と、日本国内でも最大規模の実績です。

売却前後のサポート体制も充実していて「360°サポート」は、住宅に関することならば何でも対応してくれると言っても過言ではありません。

そして、不動産関連記事のコラムが充実していて、売却や購入、賃貸などカテゴライズされて分かりやすくまとめられています。

「丁寧で知識がある担当者だった」「さまざまなアプローチで査定してもらえた」など、スケールメリットや培ったノウハウが見て取れる口コミが多いのも特徴です。

参考：住宅新報「2021年度の売買仲介実績調査」

参考：三井のリハウス「360°サポート」

参考：三井のリハウス「【三井のリハウス】不動産関連記事（売却）」

3位：東急リバブル

「東急リバブル」は東急不動産のグループで、首都圏でも東急沿線に特に強い不動産仲介会社です。

東急不動産が人気のあるエリアを開発し、東急リバブルがその住宅街にある不動産を売買する流れが構築されているので、同じ開発エリア内ならば安心して売却を任せられます。

もちろん、東急線沿線以外のエリアでも細かいサポートと幅広い取扱い物件で不動産仲介に取り組んでいます。

東急リバブルは<b>売却と買い取りにも力を入れている</b>ことが特徴です。

「スピードAI査定」や「不動産市況レポート」で素早く物件の相場を確認できます。

また、買取サービスもあるので、仲介手数料不要で早期売却でき、周囲にも知られず売却可能です。

シニア層で不動産売却したい方にはシニア専門スタッフが対応してくれる、シニア住み替えサロンがあります。

売却後にも賃貸物件として住み続ける「東急リバブルのリースバック」があることも特徴的です。

口コミでは「対応が迅速なうえ親しみやすい」「フレンドリーで安心して利用できた」など、地域密着から始まった会社ならではの安心感が社風として根付いています。

参考：住宅新報「2021年度の売買仲介実績調査」

参考：東急リバブル「売ったあともそのまま住める　東急リバブルのリースバック」

参考：東急リバブル「スピードAI査定」

4位：三菱UFJ不動産販売

三菱UFJ不動産販売を知らなくても、三菱UFJフィナンシャル・グループや三菱UFJ銀行を知らない人はいないでしょう。

三菱グループのブランド力がある三菱UFJ不動産販売は、信頼度がとても高い不動産会社です。

不動産仲介業でも特に個人向けの仲介を中心に、不動産の売却に強い会社です。

AI不動産査定は他社でも取り入れているサービスですが、マンションだけでなく戸建てや土地の査定まで幅広く対応しています。

また、VRのホームステージングや3Dウォークスルー動画、バーチャルオープンハウスなど、買い手がオンラインで受けられるサービスが充実しています。

不動産売却コラムの充実や、営業マンの99.6％以上が宅建士など、社内外問わず、不動産知識の啓蒙に力を入れている不動産会社です。

口コミでは「初心者向けのノウハウを提供している」「相談から引っ越しまでワンストップで対応してもらえる」などデータや情報量、知識量を生かしていることが分かります。

参考：住宅新報「2021年度の売買仲介実績調査」

参考：三菱UFJ不動産販売「バーチャルオープンハウス」

参考：三菱UFJ不動産販売「AI不動産査定」

5位：積水ハウス不動産

積水ハウス不動産は、ハウスメーカーとして業界トップクラスの実績を持つ積水ハウスのネットワークにより、全国の不動産売買をサポートしています。

積水ハウスグループの技術力でリフォームや建築の対応や、ネットワークの力で住み替え住居の提案までしてくれる会社です。

「積水ハウス不動産グループのSUMU／LIFE」は積水ハウスグループの物件情報が届く会員制サイトです。

積水ハウスグループの物件情報がいち早く届き、登録会員者数も非常に多いので、不動産の早期売却にも繋がりやすいことが特徴です。

積水ハウスの家であれば「スムストック査定」を受けられ、相場より高い価格で売却できるうえに、積極的な紹介を受けられます。

買取システムもあるので、積水ハウスの建物を売却する際には売却依頼を検討したい不動産会社です。

また、資産活用の提案も受けられ、グループで丁寧にサポートしています。

口コミでは「グループの力による管理力を感じる」「大きな会社だけに身だしなみや言葉遣いがしっかりしている」など、スケールメリットを受けられることや、大企業の社員教育面が優れていることが好印象ということでした。

参考：住宅新報「2021年度の売買仲介実績調査」

参考：積水ハウス不動産グループ「積水ハウスのスムストック物件特集」

参考：積水ハウス不動産グループ「SUMU／LIFE」

不動産会社の見極め方

不動産会社ランキング内の会社でもさまざまな個性がありますが、不動産売却を依頼するときに、どのように不動産会社を見極めたら良いのでしょうか。

不動産会社選びに失敗するデメリットは、価格が安くなる、ストレスが溜まるだけでなく、売れないということもあります。

不動産会社を見極めるために、売却の得意・不得意、サービスの充実、口コミや評判、担当者との相性について具体的に解説します。

その1：売却を得意としているか

不動産売却を依頼するならば売却を得意としている不動産会社への依頼が間違いありません。

売却に強い不動産会社の特徴は以下の3点です。

実績や取引物件数が多ければ、それだけ売却に注力していることが分かるうえ、買い手も情報を求めて問い合わせします。

買い手が多ければ機会も増えるので、早く売却しやすくなるでしょう。

売却が得意ではない不動産会社に売却依頼すると、売却が長引く、売却価格が適正ではない、値引き交渉が増えるなどのデメリットがあります。

売却が得意ではない不動産会社は、査定額の根拠を聞くことで確認できるので、根拠が明確でない不動産会社には売却依頼しないほうが良いといえます。

その2：利用できるサービスが充実しているか

売却に利用できるサービスが充実しているかどうかは、不動産会社を見極めるための判断材料です。

たとえば買取保証仲介のサービスに取り組んでいる不動産会社に依頼すれば、「売却できない」ということはなくなります。

また、会員制のメールマガジンやSNSでの発信、ポスティングや折込チラシなど多種多様な広告媒体を目的や物件に合わせて利用できるかどうかも重要です。

その他にもアフターサービスとしての建物保証や、リフォーム工事の紹介サービスなど、買い手にとって役立つサービスに取り組んでいれば、売却の手助けにもなります。

売却以外のサービスに取り組んでいる不動産会社の情報を、先述した不動産会社ランキングのように、サービス内容をリストにして比較検討すれば分かりやすいでしょう。

その3：利用した方の口コミや評判

インターネットでの情報交換やSNSが充実している現代では、不動産会社を見極めるために<b>利用した方の口コミや評判</b>を無視するわけにはいきません。

公式ホームページや企業がスポンサーになっているポータルサイトでは良い情報しか書かれていないため、実際に利用した方の口コミや評判は不動産会社の検討に役立つものです。

口コミや評判では以下の情報を確認できます。

これ以外の情報も記載されていることが多く、不動産会社選びに役立ちます。

不動産売却に強い不動産会社を選びたいなら「どんな対応だったのか」を注視すると良いでしょう。

報告、連絡の回数や査定の根拠を具体的に提示してもらえたかどうか、説明は分かりやすかったかどうかなどの情報を判断できます。

その4：営業担当者との相性

不動産売却は半年近く営業担当者とやり取りをするので、相性が悪いとストレスが溜まり、売却交渉などがうまくいかないことも懸念されます。

不動産会社の見極めと同じくらい重要なことです。

その相性には「人間性」と「知識」の2つのポイントがあります。

人間性では、接客態度、対応の早さ、報連相の有無などが判断材料です。

知識の面では、資格、説明の分かりやすさ、地域情報への理解などが求められます。

具体的に人間性のどのような部分をチェックし、知識の有無を確認すれば良いのか解説します。

営業担当者の人間性をチェック

営業担当者をチェックする際には人間性から確認し、以下の順番で確認します。

接客態度は言葉遣いやマナー、見た目の印象などで判断しますが、悪ければダメということではありません。

どんなに接客態度が素晴らしくても「不快」に感じたらNGです。

もしかすると買い手からすると素晴らしい営業マンかもしれません。

しかし、千差万別で誰が買うか分からない状況で買い手に配慮するより、自分自身が快適にコミュニケーションを取れるかどうかを考えましょう。

次に対応のスピードです。

これは即対応だけが素晴らしいということではなく、<b>対応が「遅い」と感じなければ問題ありません。</b>

もし、対応に時間がかかる内容だとしてもしっかりと期日を設定し、それに間に合うように対応してくれるのならば問題ないでしょう。

最後に報連相の有無です。

報連相はコミュニケーションの頻度に直結し、少なければ売却について不安に感じてしまうかもしれません。

不動産売却が「疲れる」原因のひとつに連絡の待ち疲れということがあるので、適切に報連相してくれる営業担当者を選びましょう。

営業担当者の不動産売却に関する知識量をチェック

人間性に問題がなければ、次は知識のチェックに移ります。

知識チェックでは以下のポイントがあります。

不動産業界で知識の有無を確認する分かりやすい指標が建士資格の有無です。

不動産会社を経営するために必須の資格であり、売買契約や賃貸借契約を締結するためにも必須の資格で、前提と言っても過言ではありません。

次に説明の分かりやすさがあげられます。

不動産売却では専門知識が問われる場面がとても多く営業担当者が理解していることを噛み砕いて顧客に伝えなければなりません。

説明が分かりづらい営業は、顧客の立場に立っていない、経験不足などの懸念があります。

また、そんな営業担当とコミュニケーションを取っていてもストレスが溜まりやすいでしょう。

経験値は契約や引渡し、諸手続きの段取りの良さにも繋がります。

また、物件の査定や周辺エリアへの理解にも繋がるポイントです。

周辺エリアへの理解があれば、エリアのニーズや地価、相場などいろいろな情報に精通しています。

注意点として経験があっても事務作業が苦手な営業担当もいます。

人間性や知識面には問題がなくても、段取りや手際がイマイチなこともあるので注意しましょう。

その5：対応エリアの物件数は多いか

不動産会社の見極め方として、売却物件の所在地付近や周辺エリアで取扱い物件が多いかどうかが判断材料になります。

エリア内に取扱い物件が多ければ、地域への理解があり、特性を熟知している可能性が高いです。

特性を熟知していれば、そのエリアの物件を探している買い手のニーズや予算なども把握しているので、スムーズに営業活動ができて早期売却にも繋がります。

一方で、エリアの知識がなかったり特性を知らなければ、そもそも査定を間違えていて、売却価格が適正ではない可能性もあります。

高くて売れない、安すぎて損をしてしまうデメリットもあるでしょう。

不動産会社にはどうしても<b>得意エリア・不得意エリアがある</b>ので、対応エリアの物件数は判断するために役立ちます。

大手不動産会社へ売却を依頼するメリット3つ

不動産会社ランキングで紹介した会社はどこも有名な大手不動産会社で、売却依頼する3つのメリットは以下の3点です。

これらのメリットは適正な価格で早期売却を目指すためのポイントでもあります。

大手不動産会社に売却依頼するメリットについて、具体的に解説します。

メリットその1：買い手である購入者の顧客数が多い

大手不動産会社は膨大なネットワークや大手ならではの売却手法があるため、買い手の顧客数が多いことがメリットです。

たとえば、不動産会社ランキングで紹介した、住友不動産販売や三井のリハウス、三菱UFJ不動産販売などは、それぞれメガバンクである銀行とも繋がっています。

銀行に資産管理で相談に行った顧客が「家を買い替えたい」と相談すれば、それぞれの会社に紹介が行くことはイメージしやすいでしょう。

地域密着の不動産会社ではまねできない売却手法です。

また、紹介した大手不動産会社は、注文建築部門を持っています。

土地なし顧客に対して土地の紹介を依頼するなど、大手ならではのネットワークや販売手法があります。

そのうえで大手不動産会社はネームバリューもあって顧客の数が多いです。

地域密着型の不動産会社は地域の特性を熟知していますが、エリアが絞られている分、顧客数は大手不動産会社にかないません。

メリットその2：幅広い広告活動ができる

大手不動産会社はスケールメリットと知名度を生かして、さまざまな媒体で広告活動に取り組めることがメリットです。

テレビCM以外にもチラシやダイレクトメールなどのアナログな方法や、ホームページなどのデジタル広告を活用して買い手を探せます。

多くの人の目に留まれば、その分売却がスムーズに進む可能性があります。

デメリットは幅広い広告活動により、内密に不動産売却を進めることが難しいことです。

もし、内密に不動産売却を進めたい場合には、「未公開物件として取り扱ってもらう」「買い手への紹介だけで販売活動してもらう」ことで売却依頼する必要があります。

中小規模の不動産会社では別途で広告費用を請求されるほどの広告活動に取り組めることが大手不動産会社のメリットです。

メリットその3：会社独自のオプションがある

不動産会社ランキングでもそれぞれに特徴的なサービスがありますが、会社独自のサービスやオプションがあると売却しやすいメリットがあります。

たとえば以下のようなオプションです。

特に不動産売却では、売主は物件状況調査報告や付帯設備表を作成し、買主に対して交付、説明しなければなりません。

専門知識が必要なうえで、万が一、伝え忘れや売主自身が確認できていなかった事項があれば、売主は買主に対して保証する必要があります。

専門家による建物調査や設備調査ならばその心配も大幅に減ります。

また、不動産売却において買取保証は、買い手が見つからなかった場合の最低保証です。

すぐに現金が必要な場合や、住み替え時に自己資金として必要な場合に利用できます。

不動産会社へ売却を依頼する際の注意点

ここまで不動産会社ランキングの紹介や、不動産会社の選び方について解説しましたが、売却を依頼するためには注意点もあります。

売却依頼の注意点は以下の3点です。

査定価格はその金額の見方と考え方、囲い込みと両手仲介は媒介契約に関する注意点です。

具体的にどのような注意が必要なのか解説します。

注意点その1：査定価格だけで判断しない

不動産会社を選ぶ際に重要な査定価格ですが、査定価格だけを根拠に不動産会社を選択すると損をする可能性があります。

場合によっては売却価格が相場より安くなるからです。

査定結果で注意しなければならないのは、査定結果が高い場合です。

「不動産を高く評価してくれたのだから良いことじゃないの？」と思われがちですが、不動産の売却の依頼を受けるために、あえて高い査定結果を出す不動産会社もあります。

運が良ければ売却できますが、多くの場合では売却期間が長引き、値引き対応することになり、場合によっては相場より売却価格が低くなってしまうこともあるでしょう。

査定結果で重要なことは「相場に近い」査定結果と、明確な根拠なので注意してください。

注意点その2：物件の囲い込み・両手仲介に注意

不動産売却において、不動産会社による物件の囲い込みと、その目的の両手仲介には注意しなければなりません。

囲い込みとは物件を他社などに紹介しないことです。

そして、両手仲介とは売主から物件売却の依頼された不動産会社が、自社で買主を探してきて売買契約を結ぶことで、両者から仲介手数料を受け取ります。

囲い込みする不動産会社は囲い込みで他社に物件を紹介しないことで、両手仲介して両者から仲介手数料を得ることを目的としています。

本来、両手仲介は不動産の販売手法でしかないので問題はありませんし、違法でもありません。

両手仲介を前提とした囲い込みが問題になります。

それにより、紹介を受けられずに売却期間が長引くなどのデメリットも考慮しましょう。

物件の囲い込みとは

物件の囲い込みとは、専任媒介契約や専属専任媒介契約を締結し、売却依頼を受けた物件を自社だけで売却し両手仲介を目指す売却方法です。

スムーズに売却が行われて時間がかかった印象がなければ問題ありませんが、囲い込みされている状態では不動産売却に時間がかかる可能性があります。

原則として専任媒介契約や専属専任媒介契約では不動産流通機構が運営するネットワークシステムのレインズに、物件情報を登録する義務があります。

他の不動産会社はその情報を用いて、物件を顧客に紹介するのです。

しかし、囲い込みの状態では他の不動産会社による紹介の申し出に対して「商談中」「申込みが入った」「売主の都合で売止」など虚偽を伝えて紹介させません。

そして、媒介契約を締結した不動産会社自身で買主を見つけて契約を目指します。

囲い込みをするにも集客して買い手を募る作業は膨大な広告費用や時間や手間がかかります。

そのため、囲い込みは広告に力を入れられる大手の不動産会社に見られやすい販売手法だと言われています。

両手仲介とは

両手仲介とは、売主と買主の間に1社の不動産会社が入って不動産取引する仲介方法です。

そして、売主と買主の両方から仲介手数料を受け取るので、どちらか一方の仲介の場合と比べて2倍の仲介手数料を得られます。

基本的に、両手仲介自体は問題ありません。

法律で定められた取引手法で、仲介手数料も上限が定められているので、それを超えない限りは適法です。

そして、売主と買主の間に1社の不動産会社が入っているだけなので、複数社が関わる片手仲介と比べてコミュニケーションが取りやすいなどのメリットがあります。

問題は、囲い込みを前提とした両手仲介の場合です。

囲い込みを前提とした両手仲介では2点の大きな問題があります。

他の不動産会社から紹介を受けられないので時間がかかることは説明しました。

買主の意見が採用されやすいとは、両手仲介では契約をまとめるために不動産会社が買主側の立場で価格交渉をするケースがあることです。

「早く契約をまとめたい不動産会社」「少しでも安くしたい買主」の思惑が一致すると、その取り引きの場所では多数決で売主が弱くなります。

不動産会社がどちらかの立場に立ってしまうことは利益相反になるので、中立の立場が求められます。

両手仲介では中立の立場が崩れやすくなる可能性に問題があるのです。

注意点その3：大手から中小企業まで幅広い会社に査定を依頼する

不動産会社を選ぶ注意点として、大手から中小企業まで幅広い会社に査定を依頼することがあります。

不動産会社ランキングで紹介した不動産会社は事業規模もサービスも優れていますが、地域密着の中小企業の不動産会社にも別のメリットがあります。

「大手だから良い」「中小企業だから良い」ということではなく、「自分に合っている不動産会社だから良い」ということを目指しましょう。

自分に合っている不動産会社を探すためには複数の不動産会社に査定依頼して、売却方針や担当営業との相性、査定の根拠などの確認をおすすめします。

査定依頼や売却相談だけなら無償です。

「しつこい営業電話が心配」と考えているならば、しっかりと断れば営業電話もかかってこなくなるので、安心して査定依頼しましょう。

不動産売却で起こり得るトラブル4つ

不動産取引は2つとして同じものがなく、現場の状況や書類の不備、ちょっとした行き違いによりトラブルが発生することも少なくありません。

トラブルの内容も多種多様です。

そこで、以下の4項目で起きうるトラブルについて解説します。

全てのトラブルを想定することは難しいですが、代表的なトラブルについて予習し、不動産売却の際に発生するトラブルを予防しましょう。

その1：重要事項説明書に関するトラブル

売買契約の際に買主が説明を受ける<b>重要事項説明書にミスがあれば、大きなトラブルに発展</b>する可能性があります。

重要事項説明は法律で定められているもので、売買契約の前に宅建士資格を持った人が買主にする説明です。

基本的な内容は物件に関する事項です。

その際に、物件の物理的瑕疵（かし）・心理的瑕疵も説明する必要があります。

物件のマイナス面は説明を避けたいと考えてしまいますが、マイナス面を説明しなければ契約・引渡し後に損害賠償請求される可能性も出てきます。

重要事項説明書に物件の瑕疵を記載し、説明することで、後で発生するトラブルを回避しましょう。

その2：瑕疵担保責任に関するトラブル

瑕疵（かし）担保責任（契約不適合責任）とは、売却した不動産や建物に瑕疵があった場合、一定期間、売主が保証する責任です。

隠れた瑕疵’とは、重要事項説明や建物状況報告などで説明されなかった「物理的・心理的瑕疵」のことです。

物件に瑕疵があったとしても、事前に説明してそれに同意して契約しているならば問題ありません。

契約後や引渡し後に発覚した瑕疵について、事前に説明されず、瑕疵担保責任（契約不適合責任）を免責されていなければ、問題になりトラブルに発展します。

瑕疵担保責任（契約不適合責任）のトラブルを避けるためには、以下の方法があります。

しっかりと把握して説明することが重要です。

その3：契約の解除に関するトラブル

契約解除はトラブルが起きた結果、契約解除になるケースがほとんどです。

契約解除の原因で多いものは「住宅ローン解除」だと言われています。

契約後に住宅ローンの審査が通らず、住宅ローンが組めなかった場合は契約が白紙解約になり、手付金も返還しなければなりません。

その他には以下の解除原因があります。

基本的に契約が解除されることは稀です。

しかし、さまざまな場合を想定して誰に責任があって契約解除するのか、白紙解除なのか違約解除なのかなど把握しておくといざというときに役立ちます。

その4：媒介契約に関するトラブル

不動産売却における媒介契約とは、不動産会社に販売を業務委託する契約のことです。

媒介契約を締結しなければ不動産会社は販売活動できないので、不動産売却の際には必要な契約です。

基本的な契約内容は以下になります。

法律で定められている内容なので、どの不動産会社でも大きな差はありません。

注意点として、しっかりと手数料の項目を確認しておくことです。

手数料の金額は法律で上限が定められているので、法外な金額になることはありませんが、支払条件は不動産会社によって変わる可能性があります。

支払いタイミングが引き渡し時に満額なら問題ありませんが、契約時に半額を支払う場合もあります。

契約時に手数料を先に支払っている場合、万が一契約が解約になった場合の手数料の取り扱いについても確認しておきましょう。

【まとめ】一括査定を利用して、相性の良い不動産会社を見つけよう

不動産売却における不動産会社の見極め方は、サービス内容や口コミ、担当者との相性を確認しましょう。

そのためには大手不動産会社から中小企業まで、複数社への不動産売却査定をおすすめします。

しかし、その都度連絡して打ち合わせしなければならず、査定や不動産会社を比較するだけでも数ヶ月かかることもあるでしょう。

その間に売却のチャンスを逃してしまう可能性もあるかもしれません。

そうならないためにも、<b>手間なく複数社に査定依頼できる、一括査定</b>をおすすめします。

一度の査定依頼だけで実績も豊富な不動産会社からの査定結果を取得できる大変便利なサービスです。

査定や不動産会社選びにかける時間を短縮し、不動産売却を成功させましょう。