結論から言うと、空き家は今すぐ処分するべきです。放置してても損をすることしかないでしょう。
両親や兄弟との同棲や死別など、様々な理由から空き家となってしまう家の増加が近年社会問題となっています。
相続した側の人が空き家の処分に悩むのも無理はありませんが、「面倒だから…」という理由で空き家のまま放置を続けると後々トラブルの原因になりかねません。
この記事では、「空き家の処分方法」について解説しています。
空き家の処分方法
空き家を処分する方法は、以下の5つの選択肢があります。
- 空き家を売却する
- 不動産会社に買い取ってもらう
- 空き家バンクを利用する
それぞれの処分方法について解説していきます。
空き家を売却する
空き家を処分する場合、最も手軽で一般的な方法が「売却」です。
売却は、現金化できることが大きなメリットであり、空き家を処分したいと考えた時にまず検討するべきだと言えます。
さらに売却といっても方法は様々で、以下のような選択肢があります。
- 空き家を残したまま売却する
- 一部をリフォームして売却する
- 空き家を解体して更地で売却する
空き家はそのままでも売却できる可能性はあります。
しかし、古くなって老朽化が進んでいるような場合は、空き家の一部をリフォームしたり、解体して更地にすることで売却しやすくなります。
不動産会社に買い取ってもらう
- 買取価格は相場の7~8割程度になる
- 買取対象にならない場合がある
空き家の買取については、以下の記事を参考にしてみてください。
空き家バンクを利用する
売却や買取が難しい空き家の場合は、空き家バンクに登録してみましょう。
空き家は処分しないとどうなる?リスクやデメリット
空き家は処分しないとどのようなリスクやデメリットがあるのでしょうか?
以下の3つについて解説します。
- 近隣住民とのトラブルの可能性がある
- 管理に手間や費用がかかる
- 税制優遇鵜を受けられなくなる
近隣住民とのトラブルの可能性がある
空き家を処分せずに放置すると、近隣住民とのトラブルに繋がるリスクがあります。
空き家は、長年放置されると雑草が生い茂って虫が発生したり、枝が伸びきって隣の家や道路を飛び出してしまいます。
さらに建物の劣化が進み、景観を損ねるようになると、近隣からクレームが入ってトラブルへと繋がる可能性が高いです。
管理に手間や費用がかかる
空き家は所有しているだけで固定資産税がかかります。
さらに火災保険などに入っている場合は毎月の保険料、マンションの場合は管理費や修繕費がかかるので、費用の負担が大きくなります。
また、劣化を防ぐために定期的に換気や掃除などのメンテナンスが必要で、維持するための手間と時間がかかります。
税制優遇を受けられなくなる
空き家を放置すると、受けられたはずの税制優遇を受けられずに損してしまうことがあります。
空き家を所有した時点で早く売却すれば、「マイホームを売った時の3,000万円の特別」や「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」を利用できます。
誰も住まなくなった空き家や相続した空き家は、3年以内(3年が経つ年の12月31日まで)に売却すると最大3,000万円の税制優遇を受けられます。
非常に大きな節税効果が期待できますが、利用するには期限が設けられているため注意が必要です。
また、相続から3年10か月以内の売却であれば、「取得費加算の特例」も適用されます。
放置して時間が過ぎてしまうとこれらの税制優遇は利用できなくなるので、空き家をどうするのかできるだけ早めに判断しましょう。
空き家の処分はできるだけ早く行おう
空き家の処分は、建物の状態や立地条件によっては、なかなか売れないケースもあります。
しかし、更地にするにしても解体費用が発生するため、解体に踏み切れないという人も多いのではないでしょうか。
また、空き家を上手に売却するには、空き家の売却に強い優良な不動産会社を選ぶことが重要だと言えます。インターネットの一括査定サイトを活用し、空き家を賢く売却しましょう。
不動産一括査定サイトすまいステップを使えば、簡単60秒で不動産会社に査定を依頼できます。
「空き家バンク」は手数料無料でお得に空き家を処分できるってほんと?
たしかに手数料は無料ですが、現状は空き家バンクを使って処分できるとは言い切れません。
なぜなら、空き家バンクの利用率が低く、空き家の利用希望者がなかなかみつからないのが大きな課題になっています。
また、見つかったとしても個人で交渉や契約を進めていくため、現時点では不動産会社に依頼をして売却するほうが良いといえます。
空き家の処分に補助金が出るって聞いたけどほんと?
補助金はありますが、空き家のある自治体によって利用条件や補助金制度が異なるため、一度自治体の空き家対策の補助金制度に関して調べてみましょう。
主に使えるのは、①空き家の除去(解体費用・撤去処分の費用)②空き家の改修(リフォーム・改修工事)のどちらかです。うまく利用して空き家の処分を進めていきましょう。
また、特定の空き家の固定資産税に対する税制優遇も最近では適用されるようになってきたので、一度国土交通省のHPで確認してみましょう。