家の解体費用はいくら？相場価格より安く抑える方法や解体の必要性を解説

家を解体するには、解体費用に加え、付帯工事費用や廃材処理費用、整地費用などが必要です。
一般的な戸建て（木造2階建て）を解体する場合でも、ほとんどの場合で100万以上かかります。

なお、解体にかかる費用は建物の状況によって大きく異なるため、どんな基準で価格が決定されているのかを把握する必要があります。

この記事では、解体費用の相場や決まり方、また解体費用を安くするコツを解説しています。

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家の解体にかかる費用の相場は？

家を解体するには当然解体費用が発生します。
解体から更地にする過程でその他の費用も発生しますので確認していきましょう。

解体費用相場

解体費用坪単価の相場は以下の様になります。
建物の構造が強固になるにつれて解体の手間がかさみ、費用もまた大きくなります。

解体費用は業者による価格差が激しいので、3社を目安に見積もりとり比較するようにしましょう。

なお、家の解体においては、上表のような費用相場があまり参考にならない場合があります。
2章で詳しく解説しますが、家の周辺環境によっても大きく価格が異なるためです。

その他の費用

解体費用以外にかかる費用をまとめて紹介していきます。

付帯工事費用

塀や庭木など、建物に付帯したものの解体や撤去にも付帯工事費用が掛かります。

付帯工事費は個人差が大きいため、一概にどのくらい費用がかかるという目安を提示しにくくあります。

アスベストが含まれる家では大幅に費用が上がってしまう可能性もあります。

廃材処理費用

解体時は、解体によって出た廃材を処理する必要もあり、別途費用が掛かります。

廃材の種類により異なりますが、1㎡あたり5,000円～20,000円が相場となっています。

整地費用

解体後、荒れた土地を整地する必要があり、別途費用がかかります。

地中に埋没物などが無い場合は、1㎡あたり300~600円（粗整地）が相場となっています。

地中埋没物だけでなく、雑草の除草が必要だったり、斜面で作業が難しかったりすると費用が高くなります。

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まずは見積もり！家を解体する流れ

家を解体する流れを知り、最初にすべきことと、全体のイメージを掴んできましょう。

家を解体する流れを6つのステップに分けて解説していきます。

1. 見積もりから始める
2. 準備を始める（自分）
3. 養生や足場など解体工事準備を始める（業者）
4. 解体工事
5. 解体工事後の処理
6. 工事後の手続きや支払い

1．見積もりから始める

まずは見積もりを行い、その後解体をしてもらう業者を決定します。

見積もりは、3社を目安に依頼することをおすすめします。
解体費用の見積もり額は、会社によって大きな差があるため比較をしないと無駄なお金を払ってしまう可能性があるのです。

依頼を受けた解体業者は、現地へ赴き詳細な見積もりを行います。
この際、重機が入りやすい立地であるかどうかで見積もり費用が大きく変わります。

見積もり結果が出そろったら、比較をして1社を選びましょう。

 2．解体の準備を始める（自分）

解体業者が決まったら、解体工事が始まる前に準備をしておきましょう。

解体工事までに必ずライフラインの停止をする必要があります。
私道や電気、ガスやネットなどの停止手続きを、着工2日前を期日に済ませておきましょう。

3．解体工事の準備を始める（業者）

解体工事に取り掛かるため、本格的な工事準備が行われます。

まずは、養生・足場の設置が行われます。

家に囲いを付けて、防塵・防音対策なども進めていきます。

4．解体工事

いよいよ解体工事の開始です。

まずは屋根や内装を解体していきます。
続いて主要構造部（柱や床など）を解体し、建物の基礎（建物下のコンクリート部分）を解体していきます。

内装解体の際には、家具などの残留物の解体も行われ、その量に応じて解体費用が高まります。

5．解体工事後の処理

解体はあくまでも『取り壊し』までです。
解体工事の後も作業は続き、費用が発生しています。

まずは解体で出た廃材の処理が行われます。
廃材処理費用の相場は1㎡あたり5,000円～20,000円です。

その後、更地の状態にするため整地が行われます。
整地費用の相場は、1㎡あたり300~600円（粗整地の場合）です。

6．工事後の手続きや支払い

すべての工事が終わったら、清算や手続きを行っていきます。

まずは、工事前に行った時同様、近隣への挨拶を行いましょう。

費用の支払いに関しては、工事後のタイミングで全額を支払う方法が一般的です。

最後に、『建物がなくなった』ことを国に報告する必要があります。
具体的には、建物滅失から1カ月以内に、建物滅失登記を行います。

この際、解体業者から発行してもらう取毀証明書または解体証明書が必要になるので、大切に保管しておきましょう。

建物滅失登記は一見難しそうですが、自分でも手続きを行うことができます。
法務局のホームページから閲覧できる『建物滅失登記の記載例』を参考に、申請書を作成し、管轄の法務局へ提出しましょう。

法務局：建物滅失登記の記載例
法務局：建物を取り壊した/建物を新築した（滅失登記の案内）

解体費用が高くなる要因

解体費用は、広さ大きさはもちろん、様々な要因によって高くなります。
1章で解説した解体費用相場はあくまでも参考程度に考え、柔軟に費用をイメージできるようにしましょう。

重機が入りづらい立地

全面道路が狭く重機が入りにくく小さい重機を利用したり、傾斜のある土地で作業が難かしかったりすると、作業期間が長引いてしまうため費用が高くなります。

極端な例ですが、狭く入り組んだ立地で重機が全く入れない家であれば、すべての解体を人の手で行います。
結果、作業期間が延び、相場の2~3倍の費用が掛かる場合もあります。

作業期間が長引くと人件費がかさんでしまうためです。

都市に近い

都市や、都市部に近い地域は解体費用の坪単価が高くなります。

都市部に近いほど、人件費や解体業者の施設維持費用、廃棄物処理にかかる費用が高いため解体費用相場も高く設定されています。

残置物・ゴミが多い

不要になった家具やゴミを解体の際に処分してもらうことは可能です。

ただし、こうした残置物・ゴミには、壊し分別し処分する手間がかかるため、多ければ多いほど費用が高くなります。

相続後、掃除もせずに解体してもらう場合など、物が非常に多いと50万円以上かかる場合もあります。

塀や門、庭の木や石が多い

塀や門、フェンスや花壇といった外構がしっかりしていると、外構撤去処分の費用が高くなります。

また、庭木や石等も撤去処分を行いますので、敷地が広く、作りと景観にこだわりがある家ほど費用（付帯工事費用）が高くなります。

地中埋没物が見つかった場合

工事の最中、地中に埋没物が見つかることがあります。

例えば、鉄くずやコンクリートのような埋没物から、古い井戸が発見されることもあります。

こうした地中埋没物がある状態では、新居を建てたり、売買を行うことができないため撤去処分が必要です。

地中埋没物に関しては、事前の見積もりで盛り込むことができないため追加費用として発生します。

アスベストが含まれている

現在の日本では、アスベストが含まれている建材を使用することができませんが、相続したような古い家にはアスベストが含まれていることがよくあります。

解体費用安く抑える4つの方法

建物の解体には、高額な費用が必要になる場合が多いですが、少しでも安くしたいと思うことでしょう。そこで、解体費用を節約する対策を4つ紹介します。

• 一括査定サイトを利用して見積もりを比較する
• 見積もりの項目をよくチェックする
• 不要なものはリサイクルに出す
• 自治体の解体補助金・助成金制度を使う

補助金や助成金の有無や内容は、各自治体によるので確認が必要ですが、その他は誰でも簡単に実践できるので、ぜひお試しください。

一括査定サイトを利用して複数の解体業者から見積もり

解体を依頼する業者を探す際には、複数社から見積もりを取りましょう。一社ずつ見積もりを依頼しに行かなくても、今は「一括査定サイト」という便利なサイトがあり、一度の手続きで複数社の見積もりを取得できます。

また、査定額だけで業者を決めることはおすすめできません。相場より高すぎても低すぎても、あとで問題が出てくる可能性があり不安ですよね。

信頼できる業者を見極めるポイントは以下の通りです。

これらのポイントを参考に、安心して任せられる業者を見つけましょう。

見積もりに含まれている項目をチェック

解体費用の内訳は、業者によって異なります。

見積もりの額が安くても、あとで必要な解体の他に別途費用がかかるといわれ、トータルで高額になることもあるので注意しましょう。
そのため、見積もりの額が安いからという理由だけで業者を決めることは危険です。

最終的な支払いが高額になることを避けるために、複数の業者から取得した見積もりの内訳をよくチェックしましょう。見積もりの時点で、丁寧に内訳を明記している業者は安心できます。

不要なものはリサイクル

不要なものは、解体業者に処分を依頼すると楽ですが、その分処理費用がプラスになるので注意が必要です。処分する家財道具が増えるほど、別途費用が膨れ上がります。

費用を節約したいなら、不要なものはリサイクルに出したり、友人や知人に譲ったりして、処分するものを少なくしましょう。

家の処分費用の相場は？解体費用を中心に賢く家を処分しよう

自治体の解体補助金・助成金制度を使う

国としての補助金や助成金制度はなく、解体の補助金や助成金制度は、各自治体が実施しています。

その内容は、上限付きで解体費用の2分の1の額がもらえたり、3分の1の額がもらえたりと、各自治体によりさまざまです。

ただし、解体の補助金がない自治体も多く、半数以上の自治体は補助金や助成金制度がないといわれています。

補助金や助成金制度の有無や内容は、各自治体のホームページまたは窓口で確認しましょう。

家を解体するうえでの注意点

不動産の情報は国に厳格に管理されているため、解体を行うと手続きが必要になったり、税制面で変化が生じます。

以下で紹介する注意点を踏まえて、計画的に解体を進めていきましょう。

1カ月以内に滅失登記を行う

解体の流れの章でも解説しましたが、解体が完了したら必ず滅失登記を行います。

家が滅失してから1カ月以内に登記手続きを行う必要があります。
滅失登記を怠ると、10万円以下の罰金が課せられます。

固定資産税が高くなる

家が建ってる土地には、固定資産税の軽減措置が適用されています。
この軽減措置は、土地の固定資産税評価額（税金計算の基準となる価格）を最大1/6にするものです。

建物が滅失すると固定資産税の軽減措置から外れるため土地にかかる固定資産税が最大6倍になります。

固定資産税は、1月1日時点の不動産の現況で1年分の税額が決定されます。
固定資産税が高くなる事態を回避したい場合は、解体完了から1月1日までに売却あるいは贈与を成立させる必要があります。

再建築不可の土地でないか確認する

現在家が建ってる土地でも、解体後再建築が不可となる場合があります。

再建築不可物件は、都市計画区域と準都市計画区域内の土地に限定されます。
加えて、接道義務（幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上接していること）を満たしてないと再建築不可物件となります。

法律変遷の関係上、昭和25年以前の建物は接道義務を満たしていないことがあります。