名古屋市の不動産売却・査定 あなたの不動産の売却額を知ろう

名古屋市ってどんなところ？

愛知県の県庁所在地である名古屋市は、本州中央部の濃尾平野に位置し、伊勢湾に南面しています。東日本と西日本をつなぐ交通の要所となっており、中部地方の行政や経済が集約している都市と言えるでしょう。

比較的穏やかな気候ですが、夏は平均湿度が70%を超えることもあったろ、冬は「伊吹おろし」と呼ばれる冷たい北西の季節風が吹いたりと、厳しい面もあります。

面積は326.50平方キロメートルほどで横浜市や大阪市につぐ日本第3位の大都市となっています。緩やかな東高西低の地形であり、市内には庄内川や天白川が流れて伊勢湾にそそいでいます。

江戸時代の徳川家康による都市計画や明治時代以降の区画整理により、大都市ながら非常に整備され空間的なゆとりを感じる雰囲気です。

また名古屋市内には、名古屋城をはじめ、水族館や動植物園、科学館や美術館など多くの観光名所や文化スポットがあります。中日ドラゴンズや名古屋グランパスの本拠地でもあり、プロスポーツも根付いています。

名古屋市で不動産を売却する際の基礎知識

東日本にも西日本にもアクセスしやすい日本の中央部に位置する名古屋市は、魅力に溢れ不動産取引においても注目を集めている都市の一つです。

名古屋市で不動産の売却を行う際は、名古屋市の特徴や基本的な知識を押さえておくことが大切になるでしょう。

ここでは、名古屋市で不動産売却を行う際に押さえるべきポイントを紹介します。今後名古屋市での不動産取引を検討している方は、ぜひこの記事を参考にされることをおすすめします。

名古屋市の人口数や世帯数

令和4年2月における名古屋市区の人口は2,322,709人、世帯数は1,128,709世帯、1世帯当たり人員は2.06人となっています。

なお、令和3年2月の名古屋市の人口は2,330,882人、世帯数は1,123,963世帯となっていますので、人口、世帯数ともにほぼ横ばい、わずかに減少傾向にあることが見て取れます。

しかしわずかに減少しているものの、全体でみると大都市であることには変わりません。

参考：名古屋市/人口
参考：名古屋市/人口・国勢調査・面積と人口密度

名古屋市の災害状況

名古屋市における地震の発生状況は、平成27年に4回、平成28年に7回、平成29年に7回、平成30年に6回、令和元年に3回発生しています。いずれの地震も震度1か震度2と小さく、震度3以上の地震は発生していません。

最大風速13m/s以上又は総降水量100㎜以上の台風の発生状況は、平成27年に1つ、平成28年に1つ、平成29年に2つ、平成30年に2つ、令和元年に1つ発生しています。

参考：土地・気象(名古屋市統計年鑑)

名古屋市で不動産売却を行う際のポイント

不動産の売却は、地域の特性や売却のタイミング、仲介する不動産会社など様々な要素を考慮に入れて実行することが大切です。そのためには、事前に不動産取引に関する正しい情報を入手する必要があるでしょう。

ここからは、名古屋市で不動産売却を行う際に着目すべき重要なポイントを3つ紹介します。

ポイント①区の特徴を理解する

名古屋市で納得のいく不動産売却を行うためには、名古屋市の区ごとの特徴を理解する必要があります。名古屋市は16の区に分けられ、それぞれの特徴が異なります。

代表的な区としてまず中村区は、名古屋駅がある交通の要であり、リニア中央新幹線や笹島エリアの再開発なども進んでいます。名古屋駅や中村区役所駅や国際センター駅など中村区内の主要駅周辺の地価は、需要も高く上昇傾向にあります。

名古屋市の北西部にある中区には名古屋商工会議所や名古屋証券取引所などがあり、行政や経済が発展している地域です。

名古屋市の中央寄り北部にある東区には大手企業の本社や支社が集約している一方で、住宅地も多くベッドタウンとしての側面もあります。

不動産売却を検討する際は、不動産がある地域の特性を考えながらターゲットを絞りましょう。

ポイント②複数社から査定を受ける

失敗しない不動産取引を行うのであれば、事前に複数の不動産会社に査定依頼をすることが大切です。その際は査定額だけでなく、依頼したときの不動産会社の対応もしっかりとチェックして、今後パートナーとなりうる相手かどうか判断すると良いでしょう。

査定依頼を行う際は、ネット上にある不動産会社一括査定サイトを活用すると良いでしょう。必要事項を一度登録すれば、同時に複数の不動産会社に査定依頼をすることができます。一軒一軒足を運ぶ必要もないため、手間もかかりません。

このような不動産会社一括査定サイトをうまく利用することで、効率的に査定結果を得ることができるでしょう。

ポイント③税率を考慮する

不動産の売却を行う際は、所得税の税率を意識するよう心がけましょう。所有期間が5年以下の不動産を譲渡する「短期譲渡」の場合よりも、所有期間が5年超の「長期譲渡」の方が所得税が低くなります。売却の際は、不動産の所有期間をしっかりと確認することが大切です。