不動産査定には、主に以下の3つの種類があります。
- 3種類の不動産査定
- 机上査定(簡易査定)
- 匿名AI査定
- 訪問査定
不動産売却は、多くの方にとっては人生で何度もしない経験なので、分からないことだらけで悩むことがあるでしょう。
まずは不動産査定を受けるといっても、実際に査定では何をするのか、査定額はどうやって決まるのか、査定のためにどんな準備をすればいいのかなど、わからないことはたくさんあると思います。
不動産査定を受ける前に、この記事をぜひご参考にしてください。
この記事で分かること
- 不動産査定とは?
- 不動産査定の流れ
- 不動産査定で評価されるポイント
- 不動産査定前にしておくべき準備 など
不動産査定とは
不動産査定とは、不動産がいくらで売れるのか、売却予想金額(査定額)を調査し、算出することです。
不動産査定で査定額を調べると、たとえば以下のようなことに役に立ちます。
- 不動産の現在の市場価値がわかる
- 売却代金でローンを完済できそうかがわかる
- 不動産を売り出す価格の参考にできる
不動産を売却する時は、基本的に売主が自由に価格を決められます。
しかし、売り出した価格で買いたいと思ってくれる人が現れなければ、売却することはできません。
そこで、不動産を「ぎりぎり売れる価格」で売り出すための参考になるのが、不動産会社による査定額なのです。
また、不動産査定は不動産の名義人本人でなくても依頼できます。
たとえば、御両親名義の実家の査定を依頼することも可能です。
不動産査定の種類
不動産会社から受けられる査定には、「机上査定」と「訪問査定」の2種類があります。
査定方法 | 結果の受け取りまで | 精度 |
---|---|---|
机上査定 | 最短即日~3日以内 | おおまか |
訪問査定 | 現地調査から1週間程度 | 高い |
机上査定と訪問査定のどちらも、基本的に無料で受けられます。
「不動産査定」は自社と契約してもらうチャンスでもあるため、無料で実施しているのです。
この章では、それぞれの査定方法の特徴を解説していきます。
机上査定(簡易査定)
「机上査定」とは、手軽で簡単に、大まかな価格がわかる査定方法です。
現地での物件の調査を行わない、簡易的な査定方法なので「簡易査定」とも呼ばれています。
机上査定を申し込むと、不動産会社は、不動産の面積や築年数、周辺での過去の売買取引や、現在の市場の動向や、売り出し中の物件の価格などのデータを元に価格を算出してくれます。
依頼主には、不動産についての簡単な質問のみ行います。書類の提出などはしなくてよいため、特別な準備は必要ありません。
結果は早くて当日中、遅くても3日以内には受け取れます。
匿名AI査定とは
「匿名AI査定」という査定方法は、机上査定の一種です。Web上で、AIが不動産価格を査定します。
不動産会社の机上査定よりも更に早く、その場で価格がわかる一方で、正確性では劣りやすい特徴があります。
詳しくは「不動産査定は匿名で依頼出来る!適した匿名査定の方法と注意点を解説」をご参考にしてください。
訪問査定
「訪問査定」とは、不動産会社の担当者が、実際に不動産を訪れて調査した結果を踏まえて、査定額を算出する方法です。
現地調査への立ち会いや、必要な書類の準備といった手間はかかりますが、担当者が不動産の状況を実地で見て評価した上で査定額を算出してくれるため、より正確な市場価値を知ることができます。
査定結果は、訪問査定を受けてから約1週間でわかります。
「査定額」はいつの価格?
なぜなら、不動産の価値は市況の影響を受けながら日々変動しているからです。
机上査定と訪問査定のどちらを受けるか迷う場合は、まず複数の会社の机上査定を受けて、会社を絞り込んでから訪問査定をしてもらうのがおすすめです。
インターネットの不動産一括査定サイトを利用すると、一度に複数の会社に、簡単に査定を申し込めます。
査定を依頼するために、1社1社自分で連絡を取る手間がかかりません。
不動産一括査定サイトのすまいステップでは、あらかじめ査定を依頼できる会社を厳選して紹介しているため、安心して不動産会社を選ぶことができます。
一括査定も、無料でできます。以下のフォームから、ぜひ問い合わせてみてください。



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不動産査定の流れ
この章では、不動産会社に訪問査定をしてもらう時の流れや「すること」について、解説します。
査定の申し込みから結果を受け取るまでの流れは、以下の通りです。
1つずつ、見ていきましょう。
Step①不動産会社に査定を申し込む
まずは、不動産会社に査定を申し込みます。
不動産会社に直接電話やメールで問い合わせるか、不動産一括査定サイトを利用して、査定依頼を送ります。
Step②現地調査の訪問日時を決める
担当者に物件の現地調査をしてもらう日時を相談して決めます。
空き家や土地の場合は直接の立ち会いが不要な場合もあるため、確認しましょう。
Step③査定に必要な書類を集める
不動産会社から、必要な書類の貸し出しを求められるので、訪問査定時までに手元に揃えて準備しておきましょう。
Step④現地調査に立ち会う
不動産会社の担当者が実際に訪れて、土地や建物の調査を行います。
訪問査定で行われること
- 外観や室内、設備のチェック
(マンションの場合は共用部分も) - 土地の形状や境界のチェック
- 道路や周辺環境のチェック
- 不動産の状況や住環境についてのヒアリング
- 住宅ローンの残債についてのヒアリング
土地や建物・設備に欠陥がないかどうかも訊かれます。
後々のトラブルを避けるためにも、把握していることは隠したり偽ったりせずに伝えましょう。
査定に必要な書類も、この時に確認してもらいます
現地調査の立ち会いは、通常1~2時間程度で完了します。
Step⑤査定結果を確認する
現地調査から1週間程度で、不動産会社から査定額の掲載された「不動産査定書」を受け取れます。
「そもそも、どんな不動産会社に査定を依頼するべきか分からない……」という時は、不動産一括査定サイト「すまいステップ」の利用がおすすめです。
すまいステップなら、厳正な審査を通過した売却に強い不動産会社に、最大4社まで、まとめて査定依頼できます。
不動産査定ではどのようなポイントが評価される?
不動産の査定をしてもらう時には、どんなポイントを・どのように評価されるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
一般的に、不動産査定時には、以下のポイントが価格に影響します。
不動産査定で評価されるポイント
どのポイントをどれくらい重視するのかは、各不動産会社や営業担当者のノウハウによるところも大きいですが、この章では一般的な評価ポイントや評価基準について解説していきます。
①築年数
戸建てやマンションは、築年数が古くなっていくほど、査定額が低くなります。
不動産査定では一般的に、国の定める「法定耐用年数」に基づいて、建物に残る価値を判断します。
法定耐用年数に照らし合わせると、新築の木造住宅の戸建ては22年、鉄筋コンクリート造のマンションは47年で、建物の価値がゼロになります。
法定耐用年数を過ぎている戸建ては住宅ローンを借りづらかったり、融資期間が短くなるという事情もあるためです。
さらに、実際の中古不動産市場における需要も、築年数によって下落していきます。
下のグラフは、【築年数による中古不動産の平均成約価格の下落率】のグラフです。
(東日本不動産流通機構発表の「築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2021年)」のデータをもとに、すまいステップ編集部が作成)
築0~5年の価格を100%として、築年が経過するにつれて不動産の成約価格がどれほど下落するかを表しています。
人気の高い不動産は価格が高騰する一方で、人気の低い不動産を売るためには、価格を下げざるを得ません。
こうした事情もあり、法定耐用年数内でも、築年数が経っているほど査定が低くなります。
②面積・間取り
基本的に同じ条件の不動産なら、使用できる面積が広いほど価格が高くなります。
さらに、戸建てやマンションの場合は、間取りも重要な評価ポイントです。
たとえばファミリー層の多い地域では、居室の多さだけでなく、広々としたリビングやダイニングがあることがプラス評価に繋がります。
プラス評価になるポイント
- 面積(床面積・敷地面積)が広い
- 間取りが需要に合っている
③立地
不動産の立地も、査定額に大きく影響します。
たとえば、以下のような立地は査定での評価が高くなります。
プラス評価になるポイント
- 人気の高い地域・沿線
- 最寄り駅やバス停から近い
- 最寄り駅の利便性が高い
- 主要道路から近い
- 南向きで日当たりがよい
既に人気の高いエリアだけでなく、近隣で開発計画がある地域も、査定で高評価されます。
また、マンションの場合、上階の部屋で窓からの眺望がよいということも、評価の対象になります。
④周辺環境
不動産の周辺環境も、査定の評価ポイントです。
プラス評価になるポイント
- 「生活利便施設」が近隣にある
- 学校や公園が近くにある
- 周辺の治安が良い
- 広く利用しやすい道路に面している
「生活利便施設」とは、スーパーやコンビニ、病院、銀行や郵便局といった、生活をする上で利用する機会の多い施設のことです。
マイナス評価になるポイント
- 「嫌悪施設」が近隣にある
- 騒音・振動・悪臭の要因が近隣にある
- 面している道路の幅が狭い
- 公道から奥まった位置にある
「嫌悪施設」とは、たとえば工場や危険物取扱施設、ゴミの焼却処理施設、火葬場、墓地、風俗店、宗教施設など、近隣にあることが忌避されやすい施設のことです。
⑤建物の状況【戸建て・マンション】
建物の室内や外観の劣化状況も、査定で評価されます。
たとえば、キッチンや浴室が故障して使えなくなっていたり、外壁のヒビや塗装の剥がれがあったりする場合は、査定でマイナスの評価をされます。
リフォームを実施している場合は、直した部分について加点評価がされます。
プラス評価になるポイント
- 築年数に対して傷みや汚れが少ない
- 外壁塗装などリフォームを実施している
マイナス評価になるポイント
- 外壁が傷んでいる
- 室内の床や壁が傷んでいる
- 雨漏りやシロアリ被害がある
- 設備に故障がある
- 電気や給排水などライフラインに支障がある
⑦土地の形・種類【戸建て・土地】
建物を広く・大きく建てやすい四角形の土地は、高く評価されます。
反対に、三角形・長すぎる長方形・旗竿地などの特殊な形の土地はマイナスの評価をされます。
さらに、土地の種類によっては、法令で使用のされ方に制限がかけられています。
「宅地」で建築に関する制限の緩い地域の土地ほど、査定で高く評価されます。
一方で「田」「畑」の場合は、売却すること自体に許可が必要だったり、売却先にも制限があるため、評価が低くなりやすいです。
プラス評価になるポイント
- 正方形・長すぎない長方形の土地
- 宅地
- 建ぺい率・容積率が高い
- 建築に関する制限が緩い
⑧共有部分の状況【マンション】
マンションの場合は、共有部分の管理状況も査定額に影響します。
訪問査定時に、エントランスやエレベーター、集合ポスト、廊下、ゴミ捨て場などの共用部分について、きちんと清掃されているか、故障がないかをチェックされます。
ここまで紹介してきた不動産の評価ポイントを、実際に加点・減点する「ものさし」は、不動産会社によって異なります。
会社ごとに異なるマニュアルで評点をつけているため、査定した会社によって査定額が大きく変わってくる場合があるのです。



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不動産の査定額の計算方法
この章では、前章で紹介した「不動産の評価ポイント」を踏まえて、「実際に査定額がどのように算出されるのか」について解説します。
査定額の計算方法には、「取引事例比較法」「原価法」「収益還元法」の3種類があります。査定をする不動産の種類によって、適したものが用いられます。
計算方法 | 使われる物件種別 |
---|---|
取引事例比較法 | マンション、土地 |
原価法 | 戸建て(建物部分) |
収益還元法 | 投資用物件 |
1つずつ、詳しく見ていきましょう。
取引事例比較法【マンション・土地】
居住用のマンションや土地の査定には「取引事例比較法」による計算が主に用いられます。
査定額の算出方法を簡単にまとめると、以下のようになります。
- 査定したい物件の近隣で、過去に売買された「類似物件」を探す
- 類似物件の「売却価格」を把握する
- 査定したい物件と類似物件をそれぞれ評価する
- 評価の「比」と類似物件の売却価格から「査定額」を計算する
- 必要に応じて、現在の需要をもとに価格を調整する
例えば、査定したい物件の近くに、1ヶ月前に「3,000万円」で売却できた物件があるとします。
しかし、3,000万円で売却できた物件は、南側がビルであるため日当たりが悪く、また大きな道路からやや奥まったところに立地しています。
一方、査定したい物件は、南側が公園で日差しを遮る建物がないため、比較対象の物件よりも日当たりが良いです。
また、角地にあるため2本の道路に接しているため、より利便性が高いと評価できます。
以上の点を考慮して、今回の例では、100万円を上乗せした「3,100万円」を査定額として出します。
不動産取引が活発な地域で、複数の事例の中から比較する類似物件を選べるようなケースでは、査定額の精度が高まります。
一方で、適切な過去の取引事例が見つからない地域の場合は、公示地価などを活用して査定額を算出します。
過去の事例を利用できる場合に比べると、査定額の正確性は劣ることになります。
原価法【戸建て】
戸建ての建物部分は「原価法」で査定額を計算します。
査定方法は、以下の通りです。
- 査定する建物を「今新築し直すのにかかる費用」を概算する
- 新築の状態から「現在の状態まで経年劣化した分」を割り引いて、建物の「再調達価格」を求める
- 建物や設備の状態やリフォームの状況を反映して「査定額」を求める
②の計算には「現価率」という数字を利用します。
=今新築し直すのにかかる費用×現価率
現価率は、基本的には以下の計算式で求めます。
例えば「今新築し直す費用」が5,000万円の、築10年の木造戸建てを例に考えてみましょう。
査定により、標準的な品質の建物なので、耐用年数を25年で計算します。
=(25年-10年)÷25年
=0.6
=今新築し直すのにかかる費用×現価率
=5,000万円×0.6
=3,000万円
建物価格と土地価格を合算した金額が、戸建ての査定額になります。
収益還元法【投資用物件】
自分で住むのではなく、収益を得ることを目的としたアパートやマンションなどの投資用物件の査定には、「収益還元法」を利用します。
収益還元法は「物件がどれほどの収益を稼げるのか」を算出します。
収益還元法には、さらに直接還元法とDCF法の2種類があります。
直接還元法 | DCF法 |
---|---|
一定期間の純収益を還元利回りで割ることで求める | 物件を保有する期間の収益と売却時の利益を、現在の価値に割り引いて計算する |
一般的には、直接還元法を利用します。
収益不動産の査定額=純収益÷還元利回り
例えば、年間の家賃収入が200万円で、諸経費が50万円の投資用物件の場合を考えてみましょう。
還元利回りが5%だとすると、査定額は以下のように計算できます。
=(家賃収入-経費)÷還元利回り
=(200万円-50万円)÷0.05
=3,000万円
不動産査定の依頼方法
不動産査定を受けることを決めたら、どのように申し込めばよいでしょうか。
ここからは、不動産査定の依頼方法について解説します。
不動産会社に直接申し込む
まず一般的な方法は、不動産会社に直接訪問するか、メールや電話で問い合わせをして査定を依頼する方法です。
自分で申し込むのがおすすめな人
- 信頼関係のある不動産会社がある
- 友人・知人に不動産売却の経験者がいて、紹介を受けられる
- 査定を受けたい不動産会社が決まっている
注意したいのは、中古不動産の売却を取り扱っている不動産会社でしか、売却の査定を受けられないことです。
不動産の購入や賃貸をメインに営業している不動産会社には、査定を依頼できません。
また、できれば1社だけでなく、数社の査定を受けましょう。
これは、査定額や査定時の対応を比較し、あなたの不動産を売却するのに適した不動産会社に売却を依頼するためです。
もしも査定を受ける不動産会社の候補がない場合は、次に紹介する方法をお試しください。
一括査定サイトを利用する【おすすめ】
インターネットの不動産一括査定サイトを利用して、複数の会社に一度に査定依頼を送る方法です。
机上査定に必要な情報を一括査定サイトのフォームに入力することで、リストアップされた、あなたの不動産にマッチした不動産会社にまとめて査定依頼を送れます。
一括査定サイトがおすすめな人
- 査定を受けたい不動産会社が決まっていない
- 地域にどんな不動産会社があるか知らない
- 査定依頼をスムーズに行いたい
自分で査定を依頼する不動産会社を探し出して、それぞれ申し込む手間が省けるのが一番の魅力です。
注意点として、一括査定サイトから査定依頼ができる不動産会社は、そのサイトに加盟している不動産会社に限られます。
そのため、質の高い企業が多く加盟している一括査定サイトを利用すると、不動産会社探しの効率がアップします。
すまいステップなら厳選企業に査定依頼できる
不動産一括査定サイトを利用するなら、すまいステップがおすすめです。
すまいステップに加盟している不動産会社は、宅建士資格を有していて、不動産売買の経験が豊富な営業担当者がいる企業に限られています。
また、すまいステップから一括査定を申し込むと、各社「エース級の営業マン」が査定を担当します。
売却力の高い不動産会社のみとやり取りができるため、無駄のない不動産会社探しができます。
不動産をスムーズに、高く売りたい方は、すまいステップの一括査定をぜひご利用ください。



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不動産査定の前にしておくべき準備
この章では、不動産会社の訪問査定を受ける前に「やっておくとよい準備」について、解説します。
なお、居住中の家やマンションの訪問査定では室内も担当者に見てもらいますが、ハウスクリーニングやリフォームをしても査定額は上がりません。
①自分でも周辺の相場を調べておく
不動産査定の前に、自分でも周辺地域の不動産の「相場価格」を調べておきましょう。
不動産査定を受けて査定額を聞く時には、査定額と相場を比べて「なぜ高いのか」「なぜ安いのか」を確認することで、査定額の信頼性をチェックできます。
複数の会社の査定結果を比較することで、ある程度相場は見えてきますが、1社目の査定では「比べられる査定額」がありませんよね。
そこで、比較する基準の1つにするために、自分でも調べられる範囲で相場を調べておくのがおすすめです。
下記のサイトから調べられます。
サイト名 | 特徴 |
---|---|
レインズマーケットインフォメーション | 過去の取引実績から、近隣の戸建て・マンションの売却価格を調べられる。 |
土地総合情報システム | 過去の取引実績から、近隣の土地の売却価格を調べられる。 |
すまいステップの都道府県別データベース | 過去の不動産の成約価格と売却を担当した企業を調べられる。 |
おおよその物件データと取引価格を閲覧できるため、不動産査定で提示された「取引事例」との比較もできます。
不動産相場の調べ方について、更に詳しく知りたい方は、以下の記事もご参考にしてください。
【2023】不動産の売却相場まとめ。購入価格・エリア・築年数からすぐに相場を調べる方法
②住宅ローン残高を確認しておく
住宅ローンを借り入れている不動産の場合は、返済しなければならないローンの金額がいくら残っているかを確認しておきましょう。
手元にない場合は再発行を依頼するか、金融機関によっては返済予定表をHPで確認できます。
住宅ローンを借り入れている不動産は、売却時に全額返済しなければなりません。
売却代金でローンを完済するために「いくらで売り出すべきか」といった、不動産会社が提案してくれる販売計画に関わってくるので、査定前に確認しておくとよいでしょう。
ローン返済中の家を売る方法は?住宅ローン完済せず売却できる⁈
③必要な書類を集めておく
査定時に貸し出しを求められる書類を手元に準備しておきましょう。
査定を依頼する不動産会社によって、貸し出しを求められる書類は異なることがありますが、以下は必須級の書類です。
貸出を求められる書類
- 登記済権利証(または登記識別情報通知書)
- 本人確認書類(身分証)
- 住宅ローンの残高証明書または返済予定表
- 固定資産税納税通知書
また、不動産の物件種別によって、貸し出しを求められる書類は以下の通りです。
物件種別 | 必要書類 |
---|---|
戸建て |
|
マンション |
|
土地 |
|
また、以下に紹介する書類は、提出できれば査定額が上がる可能性があります。
各種調査を受けた履歴がある場合は、可能な限り書類を用意しておくとよいでしょう。
あるなら提出したい書類
- 住宅性能評価書
- 住宅性能証明書
- 既存住宅の建設住宅性能評価書
- 耐震基準適合証明書
- 耐震診断結果報告書
- アスベスト使用調査報告書
その他、不動産売却で必要な書類について詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。
不動産売却に必要な書類はこれで全部!重要度や入手方法などわかりやすく解説
④リフォーム履歴や修繕が必要な箇所を確認しておく
過去にリフォームをした箇所や、現在修繕が必要と思われる箇所を確認し、リストアップしておきましょう。
リフォームをした時に「増改築等工事証明書」を発行してもらっていれば、そちらを提出できるように用意します。
大がかりな工事だけではなく、外壁塗装でも査定の評価に繋がるため、いつ実施したか控えておきましょう。
現在、家屋や部屋に修繕が必要かどうかのチェックは、特に以下の部分を見るとよいでしょう。
- 設備に故障がないか
(キッチン、浴室、給湯器など) - シロアリ被害がないか
- 雨漏りがないか
- 壁・床・天井に傷や穴、腐食がないか
- 外壁に傷みがないか(戸建ての場合)
- ドアや窓の建て付けは良好か
不動産に存在する欠陥や不具合のことを「瑕疵」といいます。
不動産の売主は、買主に対して瑕疵を申告して明らかにした状態で売却しなければならないという「告知義務」を負っています。
査定の担当者も瑕疵のチェックをしてくれますが、把握している部分については共有しておくことで、正確な査定を受けやすくなったり、後のトラブルを避けることに繋がります。
リフォームの実施は査定後の判断でOK
明らかに修繕を要する箇所があったとしても、不動産査定を受ける前に自己判断でリフォームするのはやめておきましょう。
なぜなら事前にリフォームをしたとしても、リフォーム代を上乗せした額で不動産を売却できるとは限らないからです。
また、不動産会社の中にはリフォーム代を負担してくれるサービスのある会社や、リフォームなしで不動産を買い取ることを提案してくれる会社もあります。
そのため、査定時には現状での販売戦略を相談するのがおすすめです。
⑤隣地との境界について確認しておく
戸建てや土地の場合は、隣地との境界がはっきりしているかどうかや、境界の越境物がないかどうかを確認しておきましょう。
隣地との境界が確定している場合は「確定測量図」が手元にあったり、「境界確認書」を隣地の所有者と取り交わしています。
確定測量図がない場合は、売却までに「確定測量」を実施する必要があります。
また、越境物がある場合も、隣地所有者と話し合って売却までに解消するか、将来的に解消する合意を得る必要があります。
いずれの場合も、不動産会社に専門家を紹介してもらうことができるため、まずは現状の把握だけしておくとよいでしょう。
不動産査定書の見方
不動産会社の査定を受けると、査定結果として「不動産査定書」を受け取れます。
「不動産査定書」とは、査定額や査定額を算出した根拠をまとめた資料です。
不動産査定書は、不動産会社がそれぞれ独自の形式で作成しています。各社の間で統一された書式などはありません。
そのため、不動産会社ごとに記載内容や書式は細かく異なりますが、おおむね以下の内容がまとめられています。
不動産査定書の項目 | 内容 |
---|---|
査定した不動産の情報 | 住所や登記簿上の面積、地目や用途地域など、不動産に関する情報をまとめたもの。 |
査定額 | 不動産がいくらで売れるか、担当者が見積もった金額。 |
参考にした不動産取引の事例 | 査定額の算出の際に参考にされた不動産の成約事例。 |
査定額の根拠 | 査定時の評価ポイントをもとに、どのような減点・加点が行われたのかを示すもの。 |
売り出し価格 | 「市場に売りに出す時はこの金額の値付けがおすすめです」という価格。通常、査定額や周辺の売り出し中の物件を参考に決められる。 |
担当者のコメント | 不動産を売りに出す際の備考や、売却のプランの提案や意見。 |
不動産査定書を見ると、不動産の査定額がわかるだけではなく、査定した不動産会社の営業担当者の力量も推し量ることができます。
不動産の売却を任せる不動産会社を決めたい方は、査定額や売り出し価格を見るだけでなく、金額の根拠が適切に示されているかどうかも、しっかりと確認しておきましょう。
- 査定額の根拠がきちんと示されているか
- 取引事例は適切に選ばれているか
- 売却プランの提案に熱意があるか
不動産売却の成否は不動産会社選びで大きく変わります。
査定書に不明点や疑問点があれば遠慮なく質問して、納得した上で不動産会社と契約の話を進めていくのがおすすめです。
まとめ
不動産査定とは、不動産会社に「不動産会社がいくらで売れそうか」を予想してもらうことです。
不動産査定の際に見られるポイントは、例えば以下の様なものです。
- 立地
- 築年数
- 過去の取引実績の売却価格
不動産売却をスムーズに進めるには「エリア・物件種の売却に強い」不動産会社に仲介してもらうことが大切です。
不動産会社が買主探しから、価格交渉まで売却業務の全てを担うので、仲介を依頼した不動産の力量によって不動産会社の結果が変わってくるからです。
複数の不動産会社に査定を依頼し、査定結果や不動産会社を比較しながら信頼できる会社を選んでいきましょう。
不動産一括査定サイトすまいステップを利用すれば、1分程度で複数社に査定依頼ができます。
不動産査定を検討している人は以下のバナーから査定を依頼してみてください。
不動産査定については、以下の動画でも解説しています。
記事のおさらい
不動産査定ってどんなもの?
不動産査定とは、不動産がいくらで売れるのか、売却予想金額(査定額)を不動産会社に算出してもらうことです。
不動産の売却を考えている場合は、不動産の市場価値を見極めるために、まず初めに不動産査定を受けるのが一般的です。
詳しく知りたい方は不動産査定とはをご覧ください。
不動産査定で見られるポイントは?
不動産査定の際には、築年数や立地、メンテナンス状況などのポイントが評価されます。
詳しく知りたい方は不動産査定で評価されるポイントをご覧下さい。