「家を売りたいときどうするの？」「初めて家を売るので失敗しないか不安・・」
家を売ることは人生で何度も経験することではありません。いざ「売りたい！」と思っても何から手を付けていいか分からず不安ですよね。
この記事では、家を売る流れに沿って「家売却で失敗しないための5つの鉄則」を紹介していきます。
- 監修逆瀬川 勇造
明治学院大学 経済学部 国際経営学科にてマーケティングを専攻。大学卒業後は地元の地方銀行に入行し、窓口業務・渉外業務の経験を経て、2011年9月より不動産会社に入社し、住宅新築や土地仕入れ、造成、不動産売買に携わる。
【保有資格】AFP(2級FP技能士)／宅地建物取引士／相続管理士
あなたの不動産の
まずは、家を売る流れを知ろう
鉄則を説明する前に、家を売る大まかな流れを説明していきます。
家を売るには「売り出し前」「売り出し中」「売り出し後」の3つのステップがあり売却完了まで2~6カ月程かかります。
売却前：仲介を依頼する「不動産会社」を選ぶ
まずは不動産会社に査定を依頼し、家がいくらで売れるかを把握しましょう。
実績があり信頼できる不動産会社を選ぶためには不動産一括査定サービスすまいステップを利用して査定依頼するとよいでしょう。
仲介を依頼する不動産会社が決まれば、その会社と媒介契約を結びます。媒介契約を締結したら不動産会社は売却活動を始めることができます。
| やること | 期間 |
|---|---|
| 1．不動産会社に家の売却価格の相場感を査定してもらう | 1週間 |
| 2．仲介を任せる不動産会社と媒介契約を締結 | 2~3日 |
「家の査定はどうやって依頼するの？」「査定の時どこを見るの？」「査定時には何に気を付ければいいの？」初めて家の売却を検討している方は、不動産会社に査定してもらうことに不安や疑問を持つ人もいるでしょう。家を売るために査定はした[…]
売却中：購入検討者への対応
不動産会社と媒介契約を結んだら、売主自身で「売り出し価格」を決めて家を売りに出していきます。
基本的に売却活動は不動産会社主導でレインズや不動産ポータルサイトへの掲載・周辺地域へのチラシ投函などが行われ、売主がすることはほとんどありません。
ただし、すべてを不動産会社に任せてはいけません。ちゃんと売却活動をしているか定期的に連絡を取り合って状況を確認しましょう。
購入検討者が見つかれば不動産会社と協力して売主も内覧対応をします。内覧時の印象が購入の意思決定を大きく左右するので内覧対応はとても大切です。
| やること | 期間 |
|---|---|
| 3．売却活動を開始 | 1∼4カ月 |
| 4．内覧の対応（部屋の掃除や当日の案内） | 1回1時間程度 |
売却後：売買契約の締結と引渡し
内覧者が購入を希望すると、売却条件・価格などを購入希望者と相談・交渉します。両者が納得する条件を話し合って決めましょう。
売買の条件が決定したら、不動産会社にその条件を含めた売買契約書作成してもらいます。売主、買主、不動産会社の営業マンが指定された場所に集まり、契約書の締結作業を進めていきます。
買主からの購入代金の支払いを確認したら、家の名義を売主から買主に変更し、無事に名義変更できれば家の売却が完了です。
| やること | 期間 |
|---|---|
| 5．売却条件を決めた上で売買契約を締結 | ２~3日 |
| 6．購入代金を確認し、家の名義を変更して引渡し完了 | 1週間程度 |
以上が家を売る際の大まかな流れです。より詳しく流れを知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
「家を売りたいけど売り方が分からない」「売却の手続きがなんとなく面倒くさそうで後回しになってしまう」このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。不動産はとても高価なため、その売買はライフイベントの一つと言[…]
あなたの不動産の
家を売る前に必要な準備とは？
家をスムーズに売るには事前準備が大切です。この章では家の売却で失敗しないためにどのような準備が必要か解説していきます。
家の売却相場を把握しておく
不動産会社に査定を依頼する前に家の相場を調べておきましょう。
不動産会社が提示する査定額は必ずしも正しい価格ではありません。相場を把握しておけば「もっと高く売れたのに・・！」と安売りして後悔しなくなるでしょう。
築年数によって相場が異なる
家の相場は「築年数」と相関しており、早く売った方が高く売れます。逆に、築年数が古いほど、それに伴って価値も下落します。
国土交通省は、木造戸建住宅の価値は築10年で50%、築20年を過ぎると20%程度に下落すると発表しています。
また、築30年を超えると建物自体の価値はゼロになり、土地にしか価格がつかないことがほとんどです。
このように築年数に応じた家相場を頭に入れておきましょう。家を高く売りたいなら、早い段階で売却するのに越したことはありません。
相場は自分でも調べられる
不動産流通機構が運営している『Reins Market Information』を使えば、誰でも簡単に相場を調べれることができます。
このサイトでは、自宅の条件と近い物件の実際に売れた価格（成約価格）を調べることがでるので、自宅価格に近い相場が分かります。
使い方も以下3ステップでとても簡単です。
- Reins Market Informationにアクセス
- 「戸建て」または「マンション」から都道府県・地域を指定して検索
- 自分の家と近しい条件で絞り込み
上記の方法で家の条件と近しい物件の成約価格を見つけてみましょう。更に詳しく家の相場について知りたい人は以下の記事をご覧ください。
家の売却を検討している人なら「家がいくらで売れるか？」は気になりますよね。自宅の売却価格を大体でも把握しておけば資金計画が立てやすく、安心して家を売却しやすくなります。そこで活用できるのが相場情報です。他の物件の売却価格を把握す[…]
ローンが残っている場合は残債額を確認しておく
住宅ローンが残っている家を売りたい方もいるでしょう。しかし、ローンが残っている家はローンを清算して抵当権を外さなければ勝手に売却できません。
ローンが残っている家を売りたいなら、不動産会社に家を査定してもらう前にローンがいくら残っているか確認しておきましょう。
ローンの借入額や残債は、金融機関から毎年送られてくる年末残高証明書で確認できます。各銀行によって時期は少し異なりますが、一般的には毎年10月頃に送られてくるのでチェックしてみましょう。
年末残高証明書が手元にない方は、直接銀行へ行き借入金の残高証明書を要求することで、残債を確認できます。
査定価格よりもローンの残債が多い場合、自己資金を準備したり「買い替えローン」を利用しなければいけません。
万が一ローンが返済できない場合は金融機関の合意のもと任意売却という方法で家を売ることもできます。
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必要書類は早めに準備しておく
家をスムーズに売るには必要書類を準備しておくことが大切です。
必要書類には身分証明書、実印など「売主に関する書類」や、登記権利書や重要事項証明書など「不動産や権利に関する書類」があります。
以下の表で必要書類をまとめたので、時間に余裕があるうちから揃えておきましょう。
| No | 項目 | 目的 | 取得場所 |
|---|---|---|---|
| 1 | 登記済権利証 | 登記名義人の変更 | 市役所 |
| 2 | 間取り図と測量図 | 物件情報の確認 | 市役所 |
| 3 | 固定資産税納税通知書 | 負担する固定資産税の計算 | 市役所 |
| 4 | 実印、印鑑証明 | 書類への捺印と実印の証明 | 市役所 |
| 5 | 身分証明書 | 売主本人の確認 | 市役所 |
| 6 | 建築確認済証、検査済証 | 建築基準を満たしてるかの確認 | 市役所 |
| 7 | 地積測量図、境界確認書 | 土地の大きさ等の確認 | （測量士に相談） |
不動産売却の必要書類を準備せずに不動産売却を開始してしまうと売却がスムーズに進まなかったり、買主の方とトラブルになりかねません。この記事では不動産売却に必要な書類から各書類の使用用途、使用タイミング、さらには不動産売却後に必要な手続[…]
家を売る時に知っておくべき5つの鉄則
家を売るときの鉄則を先にまとめると下記の通りです。
鉄則②：家を売るなら訪問査定が必須
鉄則③：不動産会社は3つの軸で比較
鉄則④：安易に専任媒介契約を結ばない
鉄則⑤：内覧対応で売却の成否が決まる
それでは1つずつ見ていきましょう。
鉄則①：複数の不動産会社へ査定依頼
家売却の仲介をどの不動産会社に依頼するかによって売却の成否が決まると言っても過言ではありません。
不動産会社は買主探しから価格交渉まで売却業務の全てを担うので、信頼できる会社に仲介を依頼すれば家売却で失敗しづらくなります。
不動産会社選びで失敗しないためには、複数社を比較して信頼できる会社を選ぶことが重要です。
不動産会社を比較せず、1社にしか査定依頼していないと、その会社が信頼できるか判断できません。
「たまたま」信頼できる会社を見つかるかもしれませんが、大切な家の売却を任せる会社を安易に決めてはいけません。
不動産会社を探すには主に2つの方法があります。
- 不動産会社に直接問い合わせる
- 不動産一括査定サイト経由で問い合わせる
近所や広告で知った不動産会社に問い合わせる場合は、電話や会社のホームページから連絡するのが一般的です。近所の不動産会社であれば直接相談に行くこともできます。
ただし、この方法で不動産会社を探すのはオススメできません。自分が知っている不動産会社の数にも限界があり、十分に比較して会社を選べないからです。また、自分で不動産会社を1社1社調べ、アポイントを取るために何度も同じ説明する手間がかかります。
一方、不動産一括査定サイトを使えば、家の住所や間取りなどの情報を入力するだけで複数の不動産会社に査定依頼できるのでオススメです。
一括査定サイトを使えば2~3分で査定依頼ができ、複数の不動産会社の査定結果や提案を比較できるので、信頼して仲介を任せられる会社を見つけやすくなります。
オススメの査定サイトはすまいステップ
不動産一括査定サイトのなかでも、エース級の担当者のみに査定依頼ができる「すまいステップ」がオススメです。
すまいステップに加盟している不動産会社は厳しい審査を通過した優良企業のみ。
さらに、査定対応する担当者は「宅地建物取引士の資格保有者」「売買仲介営業経験が5年以上」「累計100件以上の売買仲介実績」といった高額売却に欠かせない条件のいずれかを満たしています。
そのため、初めての方でも安心し査定依頼ができより高額で不動産を売却できます。しかも、査定依頼には一切費用はかかりません。
↑こちらから査定を依頼できます！↑
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「不動産一括査定サイトは使った方がいいの？」「一括査定サイトを使ったら不動産会社からたくさん電話が来ないか心配・・」不動産一括査定サイトの利用を迷っている人のなかには、このような悩みを持っている方もいるでしょう。不動産一[…]
鉄則②：家を売るなら訪問査定が必須
家の査定方法には「訪問査定」と「机上査定」の2つがありますがが、家をスムーズに売りたいなら訪問査定を依頼しましょう。
机上査定と訪問査定の違い
机上査定（簡易査定）は実際に家を見ずに相場や過去の売り出し事例をもとにおおよその価格を算出する方法です。
不動産会社はデータをもとに査定価格を算出するので早ければ当日中に査定結果が分かる一方で正確な査定額が分かりません。
訪問査定は文字通り、不動産会社の担当者が実際に現地を訪れて、家を詳細に確認して査定する方法です。
同じ家は二つとしてないので、現地で家を見ない限り正しい査定額は算出できません。
家売却を成功させるには、相場に合った売り出し価格を設定することが大切です。そのため、家売却を積極的に検討している場合は、査定額を正しく算出できる訪問査定を選びましょう。
訪問査定の評価を上げるポイント
高額査定をしてもらうには、訪問査定時に主に確認されるポイントを把握して対策することが必要です。以下、査定時の主なチェックポイントです。
| チェック箇所 | 詳細 |
|---|---|
| 築年数 | 建物の築年数 |
| 日当たり・通気性 | 建物への日光差し具合、風通しは良好か |
| 水回り | 水回りの劣化具合 |
| 雨漏りやシロアリ被害 | 雨漏りやシロアリの被害はないか |
| 間取り | 家事動線や家具の配置がしやすいか |
| 土地の面積や形状 | 住居に適した広さ、形状の土地か |
| 立地や周辺環境 | 生活しやすい立地や周辺環境にあるか |
築年数、土地の形状、立地は変えられませんが、外装や内装は工夫次第で良く見せることはできます。
例えば、査定前に玄関や浴室・トイレなどの水回りや和室のふすま・畳などを掃除したり修繕しておくだけでも査定時に好評価になるでしょう。
「家の査定時に見られるポイントは何だろう・・？」家の売却時に査定を受けることは知っていても、査定で見られるポイントを知っている人は多くないでしょう。古い家が意外に高く査定されたり、新しい家が予想外に低く査定されることもあり、[…]
鉄則③：不動産会社は3つの軸で比較する
家を売るなら高く、スムーズに売ってくれる不動産会社を探したいですよね。信頼して売却を任せられる会社を見分けるには次の3点を比較していきましょう。
売却業を専門にしている
不動産会社といっても、専門にしている業務の内訳は「売却業」「賃貸業」「管理業」など様々です。
不動産売却業は専門性が高い領域なので、売却業を専門にしている会社の方がノウハウや専門知識が豊富にありスムーズに売却をサポートしてくれるでしょう。
不動産会社の得意とする事業は会社のホームページを見れば分かります。特にトップページの冒頭に売買業務に関する記載があれば、売買業務に力を入れていることが分かります。
囲い込みをしない
囲い込みとは、不動産会社がその物件を囲い込んで両手仲介を狙う行為です。
不動産会社は両手仲介をできた方が売主と買主両方から仲介手数料をもらえるのでメリットが大きいです。
しかし、売主が囲い込みをされると他社から高値で購入依頼があっても依頼を断わられるリスクがあります。
特に、大手の不動産会社ほど囲い込みをする可能性があるので、仲介を依頼する前に囲い込みをしないか口頭で確認しておきましょう。
営業担当者が信頼できる
「会社選び」は「営業担当者選び」とほぼ同義です。営業マンの知識や交渉力によって家の取引条件が変わるので、営業マンの力量で仲介を依頼する会社を選べば間違いありません。
「専門性」を確認するには営業マンが宅建士の資格を持っているかを確認すると良いです。宅建士の資格を持っていれば一定以上の知識を持っている証明になります。
また、実践的なアドバイスができるか見極めるために仲介業務の経験年数も確認しておくと良いでしょう。
「人柄」は営業マンの対応から感じ取れると思います。疑問に親身に対応してくれるか、相手の気持ちになって接しているか、など人として信頼できるかを見ておきましょう。
不動産会社に選びについて詳しく知りたい人はこちらの記事をご覧ください。
家の売却を思い立った際に「どの不動産会社に依頼すればいいんだろう？」「大手と地域密着型の不動産会社どっちがいいんだろう？」「悪徳不動産会社に依頼してしまったらどうしよう・・・」家を売却する際に最も重要なのが「不動産会社選び」[…]
鉄則④：安易に専任媒介契約を結ばない
不動産会社と締結する媒介契約は３種類あり、それぞれ特徴が異なります。
| 媒介契約種別 | 複数社との契約 | 売却活動の報告 |
|---|---|---|
| 一般媒介契約 | ○ | 無期限 |
| 専属専任媒介契約 | ☓ | 3ヶ月 |
| 専任媒介契約 | ☓ | 3ヶ月 |
一般媒介契約は、複数の会社に依頼できる契約で、頼んだ会社を通さずに自分で取引相手を探す「自己発見取引」もできます。
専任媒介契約は1社だけに任せるタイプの契約で自己発見取引も可能です。専属専任媒介契約は1社だけに任せるタイプで自己発見取引が禁止されている契約です。
不動産会社は自社とだけ契約してもらった方がメリットがあるので、専任媒介契約を勧める会社が多いですが、その提案を鵜呑みにしてはいけません。
「一般媒介契約」は、他の媒介契約に比べると制限が少なく、複数の不動産会社に仲介を依頼できるので、どの会社に依頼しようか迷ったら一般媒介契約がオススメです。
逆に「どうしてもこの会社に依頼したい！」会社がいるなら専任媒介契約がオススメです。不動産会社は自社だけに頼ってくれているので、気持ちの上で頑張って成約させようとしてくれるでしょう。
土地にしても建物にしても、不動産を売却する際には不動産会社を利用するのが一般的です。不動産会社を介して不動産を売却する場合、「媒介契約」という言葉を耳にしますが、これがどのようなものなのか、正しく理解できていない人は多いでしょう。媒介契[…]
鉄則⑤：内覧対応で売却の成否が決まる
販促活動で最も売却価格に影響が大きいのが「内覧時の対応」です。
内覧とは購入希望者が物件を見学するために訪問に来ることです。
購入希望者は購入の意思決定をするために内覧時に物件を見て慎重に判断をします。
家を売る際に内覧準備を怠たると「生活感」が伝わってしまい、内覧者の購入意欲を減らす可能性があります。
「綺麗に整理された家」を内覧するのと、洗濯物が散乱し汚い「生活感のある家」を内覧するのとでは、内覧者が抱く印象を大きく違います。
内覧では購入希望者に「物件をよく理解してもらい」「良い印象を持ってもらう」ことが大切です。特に次の2点を前もって準備しておきましょう。
物件の長所を説明できるようにする
買主視点で魅力的な物件のポイントがあれば内覧時に直接伝えてあげましょう。
例えば、風通しや日当たりが良い、リフォームを昨年したなど売主しか分からない物件の長所を伝えることができれば、より購入意欲を湧かせることができるでしょう。
また、騒音やご近所付き合いを気になっている方が多いです。「お子さんの年代がちかい家庭が近所にいる」「近所の方との交流が多い・少ない」など、プライバシーを害さない程度の情報を伝えるのもよいでしょう。
内覧者からの質問が多いほど、購入意欲が高いと推測できます。質問には丁寧に答え、さり気なく利便性や住みやすさをアピールしましょう。
室内をキレイに整理整頓する
内覧前に掃除するの当たり前にやることです。特に水回りの衛生面を気にされる方は多いのでキッチンや浴室は重点的に綺麗にしておきましょう。
築年数が古い家でも、室内がキレイであれば売れやすくなるのは言うまでもありません。
また、床に物を置かない、視界を妨げる物を置かないなど、できるだけ買主が見て物件を確認できる状態を作りましょう。
物が散乱している物件だと買主が物件に持つ印象も悪くなってしまうので購入意欲が下がります。
自分で掃除が苦手な方はハウスクリーニングサービスの利用すると良いでしょう。費用は数万円程度かかりますが、高くに売却するための「投資」だと思えばやる価値はあるでしょう。
内覧準備について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
家に住みながら売却を考える場合、内覧の準備をどのようにしたらよいか悩んでいる方も多いようです。内覧時の印象が「売買の成否が決まる」と言っても過言ではありません。あなたが家を購入したとき、または、賃貸物件を借りたときおそらく内覧で物件[…]
家を売る際にかかる費用・税金
家を売るには仲介手数料や税金な様々費用がかかり、売上金がそのまま利益になるわけではありません。事前にどのような費用がかかるか知っておくことが大切です。
諸費用は一般的に売買価格総額の5~7%かかり、費用の内訳は次の通りです。
| カテゴリー | 項目 | 費用目安 |
|---|---|---|
| 売却費用 | 仲介手数料 | （売却額×3％）＋ 6万円 + 消費税 |
| 抵当権抹消費用 | 2万円程度 | |
| ローン返済手数料 | 2万円程度 | |
| その他 | 引越し費用など項目によって異なる | |
| 税金 | 譲渡所得税・住民税 | 譲渡所得金額×税率 ※税率は保有期間が5年以下なら譲渡所得の39.63%。5年超なら譲渡所得の20.315% |
| 印紙税 | 1000円∼6万円 |
この中で金額が大きいのは不動産会社に支払う仲介手数料と、税金としては支払う譲渡所得税になります。
不動産会社へ支払う仲介手数料
不動産会社に物件の販売活動を行ってもらい無事に成約した場合に、仲介業務の報酬として支払われるのが仲介手数料です。
仲介手数料の上限は「宅地建物取引業法」によって定められており、売買価格の大きさによって以下の通り変わってきます。
| 売買価格 | 仲介手数料 |
|---|---|
| 200万円以下の場合 | (売却価格×5％)+消費税10％ |
| 200万円を超え400万円以下の場合 | (売却価格×4％+2万円)+消費税10％ |
| 400万円を超える場合 | (売却価格×3％+6万円)+消費税10％ |
多くの不動産会社は、自社の利益を最大化するために仲介手数料は上限いっぱいで設定しているのが一般的です。
例えば、不動産の売却価格が3000万円だった場合の仲介手数料は以下の様に計算となります。
(3000万円×3％（税率）+6万円)+9.6万円（消費税）＝105.6万円
家や土地などの不動産を売却するには仲介手数料や税金など様々な費用がかかります。一般的に不動産売却でかかる費用は売却価格の4~6%程度と言われていますが、具体的に「手数料がいくらかかるか」「いつ支払えばいいか」を分からない人も多いでし[…]
売却益が出た場合に発生する譲渡所得税
家の売却金額から必要経費を差し引いて出た利益を譲渡所得といい、その譲渡所得に対して譲渡所得税、住民税がかかります。
また、売却する年の1月1日時点で物件の所有期間が5年を超えているか否かで、譲渡所得税の税率は大きく変わってきます。なお、利益が出ていなければ税額は0円です。
| 項目 | 所有期間 | 所得税 | 住民税 | 復興特別所得税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下の場合 | 30% | 9% | 0.63% | 39.63% |
| 長期譲渡所得 | 5年超の場合 | 15% | 5% | 0.315% | 20.315% |
例えば、売却価格が4000万円、取得費が3000万円、譲渡費用が300万円とすると、譲渡所得は「4000万円−3000万円−300万円」で700万円が譲渡所得です。
この700万円の譲渡所得にかかる譲渡所得税は、所有期間により以下の金額になります。
700万円（譲渡所得）×39.63％（税率）＝277.4万円
700万円（譲渡所得）×20.315％（税率）＝142.0万円
なお、譲渡所得に用いる所有期間は、売却した年の1月1日時点を判断基準になります。
例えば、2016年4月1日に購入した不動産を2021年4月1日に売却した場合、2021年1月1日時点の所有期間は4年9カ月と5年以下なので短期譲渡所得となります。短期と長期では税額が倍程変わるので注意が必要です。
家を売却して利益が出ると税金がかかります。しかし「税金」と聞くと難しい印象があり「家を売却したら税金はいくらかかるの？」といった不安を持っている人は多いのではないでしょうか。そこで今回は、家を売却で発生する税金の種類や計算方法、節税[…]
特別控除を利用して税金を抑えられる
特別控除制度を利用すれば家売却で発生する税金を抑えることができます。
税金対策の中で代表的なのは「3000万円控除」です。自らが居住用として利用した家なら利益から3000万円まで引くことができる大きな控除です。
他にも特別控除制度はいくつかあるので、詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
家を売却したあとは、売却で出た利益に応じて税金を納めなければなりません。家の売却益は譲渡所得に当てはまり、売却価格から売却にかかった費用や不動産の取得費などを差し引いて、プラスになった場合は所得税や住民税がかかります。課税対象になら[…]
確定申告も忘れずに！
家を売った翌年の2月16日から3月15日の間に、税務署にて確定申告をしなければいけません。
家を売却して得られる利益は譲渡所得として計上されるため、給与所得とは別に確定申告をして税金を納める必要があります。
また、前述した税金控除制度を利用するためにも確定申告が必要です。
売却損が出たとしても、確定申告をすることで税負担を緩和や、税金の還付が受けられる可能性があるため「家を売った翌年に確定申告を必ずすべき」と覚えておきましょう。
確定申告をしなければ、延滞税がかかるので期間中に忘れずに確定申告を行いましょう。
住宅売却は面倒な手続きも多く、期間も長期化しやすいため大変です。いかに不動産売買のプロが仲介をしてくれるといっても、自身でもやるべきことは多く、売却を終えた頃にはくたくたになっていることも多いでしょう。しかし、住宅売却は引き渡しで完了す[…]
【1500人へ家を売る理由を調査！】売却理由別の注意点
家を売ることは大きな決断の1つだと思うので、他の人が家を売った理由やいつ頃売却を始めたのか気になるのではないでしょうか？
この章では、すまいステップ編集部が「1年以内に不動産を売却した」1501人を対象にアンケート結果をもとに、家を売ったことがある人の「売却理由」を紹介し、理由別に売却時のポイントを紹介していきます。
実際のアンケート結果はこちらです！
※回答時期：2019.11.15～2019.12.22 | 1501名が回答
どういった背景で、家の売却を考えるようになるのでしょうか。アンケート結果は以下の通りです。
2位 資産整理 23％
3位 相続 14％
4位 転勤・転職 9％
5位 離婚 7％
6位 金銭的な理由 6％
「住み替えるため」（36％）が1位となり、より良い住環境を重視して売却を検討し始める方が多いという結果でした。それでは、理由別の注意点を見ていきましょう。
住み替えの場合
住み替えの第一歩となるのは、住み替え資金の目安を把握することです。希望の購入物件をいくらで購入できるかを知るためにも、まずは現物件がいくらで売れるか不動産会社に査定してもらいましょう。
査定価格から既存の借入金額や売却時にかかる諸費用を差し引いた住み替え資金の目安を把握し、住み替え資金を確定させましょう。
また、住み替えには「先行売却」と「先行購入」の2つの方法があります。各々のメリットとデメリットを把握した上で選択してください。
| 購入先行 | 売却優先 | |
|---|---|---|
| メリット | ・新居探しをじっくり行える | ・売却による資金が確定するので、リスクのない住み替えが可能 |
| デメリット | ・想定していた価格で売却できなかった場合、資金計画の見直しが必要 | ・引っ越しまでに希望の新居が見つからないと、仮住まいが必要 |
初めての方にはズバリ「売却先行」がおすすめです。初めての人は購入計画をしっかりと立てた方が安心なうえ、物件が売れず二重ローンに苦しくリスクもありません。
購入を先行して家が売れなかった場合、多額の二重ローンに苦しむことになるので、資金に余裕がない方は売り先行で住み替えを進めましょう。
住み替えは不動産の購入と売却の両方の取引が必要になり、一見すると非常に複雑そうですが、今多くの人が理想の老後生活を送るために住み替えを検討していたり、転職・転勤のために住み替えをしています。この記事では住み替えの不動産購入と売却の流れから実[…]
資産整理で古い家を売る場合
古い家でも土地とセットで売り出せば売却可能です。木造建築の場合は築30年を超えると資産価値はゼロになる可能性がありますが土地に値段がつきます。
古い家を売る際は、家を壊さずに売り始めるのがオススメです。なぜなら買主としては家付きの方が更地の購入時より住宅ローンの融資受けやすくなり、高値で購入してくれる可能性が高まるからです。
更地にすると土地にかかる固定資産税が家付きの土地に比べ6倍も上がり出費が増えます。古い家を壊すにしても解体費用がかかってくるため、まずは家付きで土地を売り出しましょう。
「親から古い家を相続したけど、管理や維持費の負担が大きく家を手放したい。」「でも、どうやって売ればいいか分からない・・。」このように悩んでいる方は多いのではないでしょうか？日本では相変わらず新築の人気が高く、築40年を過ぎた古い家を売る[…]
相続した家（空き家）を売る場合
相続した家を売却するには「相続登記」が必要です。相続登記とは、不動産の名義を前所有者から相続人へ変更する手続きのことです。
相続人の名義に変更しない限りその家の取引を行うことができません。
また、空き家のまま放置しておけば維持管理の手間がかかるだけでなく毎年固定資産税もかかります。
不要な空き家を相続する場合は早めに売却の手続きを進めましょう。
相続に関して詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
突然の両親の他界などで相続が発生した場合、多くの人は相続のことを深く知らずに相続を開始しようとしてしまいます。「相続ってどういう流れで行われるんだろう・・・？」「相続税ってどれくらいかかるんだろう・・・？」など様々な不安[…]
離婚がきっかけで家を売る場合
離婚をきっかけに家を売る場合、売却金を二人で精算するのが一般的です。
しかし、家に住宅ローンが残っている場合にどのように財産分与するか悩ましい問題です。
住宅ローンの残債を誰が払うのか、残った住宅の名義人は誰にするか、もしくは家の売却価格でローン返済できるかなど、状況によって対策が異なります。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
「離婚をするときの住宅ローンってどうしたらいいんだろう」離婚を考えるとき、住宅ローンの残債がどのような扱いになるのか気になりますよね。共有財産として折半しなければいけないのか、それともどちらか一方だけが払い続けなければならな[…]
家を売る方からのよくある質問
家を早く売るにはどうすればいい？
「買取」という手法を使えば最短1週間程度で家を売ることができます。買取とは不動産会社が家を直接買い取る方法です。
一般的に仲介で家を売る場合6カ月程期間がかかるので、早く家を売りたい方は買取も検討しましょう。
買取を利用すると買主探しや内覧の準備の手間が省けるので、短期間で家を売却し現金化しやすいというメリットがあります。
ただし、売却価格が相場よりも7割程度に下がってしまうデメリットもあります。
「家の買取をしてもらいたいけど、相場が安いって本当？」そう悩んでいる人は多いのではないでしょうか。家の取引方法には「買取」と「仲介」の2種類があり、買取は仲介と比較して売却価格が低くなりやすいです。この記事では、家買[…]
家を個人で売買できる？
自分で買い手を見つけ家を売ることはできます。
不動産会社への仲介手数料を支払いたくない場合は個人で取引しても法律的は問題ありません。
ただし、不動産取引は専門的な知識を要する場面が多いため、個人売買を行うとトラブルに発展しやすいというデメリットがあります。
基本的には不動産会社に仲介をしてもらうことをオススメしますが、どうしても個人売買をしたい方はこちらの記事をご覧ください。
「不動産の個人売買って法律的に大丈夫なの？」 「不動産個人売買ってオススメ？」親戚同士や友人など、知り合い間で不動産の売買をする際、業者を挟まずに個人的に売買がしたいと考える人は少なくないと思います。しかし、正しい情報を知ら[…]
家の売却を検討されている方は、こうしたことを頭に入れて、本記事の内容を参考に丁寧に売却を進めていくことをおすすめします。
特に重要なのが、本記事でも述べている通り優秀な営業担当者と出会うということです。
家の売却を考えているのであれば、複数の不動産会社に売却査定を出し、それぞれの担当者の話を聞いていきながら、信頼できる担当者を見つけるようにするとよいでしょう。
