土地を売りたい人必見！売却の手順や事前に準備する事など詳しく解説！

「売りたい土地があるけど売れるのか分からない、、、」「土地を売るって何から始めたらいいの？」

土地を売りたいと考えている方でこのような事を思っている方いませんか？

売ってしまいたいけど売れるか分からない、どこから手を付けていいのか分からない、そうした漠然とした不安が売却の決断を阻んでいるというケースも少なくはないと思います。

そこで今回は、そうした不安や疑問を解消するために、土地を売る際の手順や売却のコツなど、土地の売却を後押しする知識をお伝えしていこうと思います。

【関連記事】【土地を売る】売却するための方法や費用を解説！困った時の相談先も

また、土地の売却について不安がある方は、一括査定サイトを使って不動産会社に相談してみませんか？

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監修：秋津 智幸

不動産サポートオフィス代表コンサルタント。自宅の購入、不動産投資、賃貸住宅など個人が関わる不動産全般に関する相談・コンサルティングを行う他、コラム等の執筆・監修にも取り組んでいる。

【保有資格】公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ、ファイナンシャルプランニング技能士２級

【URL】 不動産サポートオフィス

土地売却の流れ

まずは、土地を売却する際の流れを簡単に確認していきましょう。

土地を売却する際の基本的なのステップは以下の6つ。

一つずつ詳しく見ていきましょう。

売り出し前：査定を依頼し、不動産会社を選択する

土地を売却する際にまず行うことは不動産会社への査定依頼です。

土地の価格査定を不動産会社に依頼することで、今の土地の価値（売却価格の目途）をある程度の目安として知ることができます。

その査定結果をもとに、仲介を依頼する不動産会社を選択することが次の工程となります。

不動産の価格査定を依頼する際に、ぜひ活用していただきたいツールが「すまいステップ」という一括査定サイトです。

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売却の仲介を依頼する不動産会社が決まったら、不動産会社と媒介（仲介）契約を結び売却活動に入っていきます。

媒介契約の詳しい説明は以下の記事をぜひ参考にしてみてください。

関連記事

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売り出し前：売り出し条件の決定

不動産会社と媒介契約を締結したら、まずは売り出し価格を決定します。

売り出し価格は基本的に不動産会社と相談し、売却する土地の状況やいつまでに売却したいかといった売主の希望を考慮した上で、売却できる可能性が高く、且つ相場から逸脱しない程度にできるだけ高い価格を設定することが多くなります。

相場に比べて高すぎるなど、ここでの価格設定を誤るとなかなか買い手がつかず、売却が遅れたり、思った以上の値下げをしなければ売れない場合もある為、価格設定は非常に大切なポイントです。

また、売り出し価格の決定にあたっては、売り出し条件の設定も重要です。

特に土地の売却の場合、以下の条件の設定がポイントで売り出し価格にも大きく影響します。

1. 更地で売却
2. 更地とする条件で売却
3. 古家付きで売却

①の更地で売却する場合は、売り出し時点で更地であることが条件であるため、建物がまだある場合は売り出しまでに建物を解体し、更地にします。②の更地とする条件で売却する場合は、売り出し時点では建物があっても構いません。ただし、買主が見つかった後、引き渡しまでに更地にする必要があります。③の古家付きで売却する場合は、売主は建物の取り壊しをせずそのままの状態で引き渡します。ただし、建物の価格は考慮せず、あくまで土地（の価格）として売却します。

売り出し価格は、 ①が最も高く②③ と徐々に下がっていきます。② は見た目が更地でないためイメージが今一つとなり、③は買い手の手間がかかるため、その分価格が安くなるという傾向があります。

売り出し開始（購入希望者への対応）

売り出し条件と売り出し価格が決定したら、売り出し開始です。

売り出しを開始すると、不動産会社は売却活動、購入希望者への対応に移ります。

売却活動は主にインターネットの物件情報サイトへの登録やチラシの配布などを行い、そこで応募してきた購入希望者に対して土地の見学や案内などを行います。

不動産の見学は、購入希望者に売却の意思を固めさせる上で非常に大切になるため、土地の場合でも立ち会う場合には見学者の質問（近隣との関係や従前建物のことなど）に答えるといった丁寧な対応を行うようにしましょう。

売り出し後：契約の締結

購入者が決定したら、売買契約を結びます。

購入希望者から正式な書面による購入申し込みがあり、売主・買主双方が合意したら、売買契約を結びます。

申込みの条件によっては、売り主と購入希望者の間で物件の引き渡し時期や価格などの条件交渉が行われます。売買契約に向けて取引金額の確認、引き渡しの時期、条件など細かい事項を双方が確認し、仲介する不動産会社が契約書等の作成などを行います。

契約を結ぶ段階で、買主に伝えておくべき所や自分が希望する条件等がある場合は、必ずその記載が契約書等にあるか確認するようにしましょう。

契約書等の確認作業を怠ると、のちにトラブルになる可能性があります。

売主・買主双方合意の上、条件が整った後、日程を調整して売買契約となります。

実際に不動産売買でのトラブルは、売買契約の際の売主・買主双方の確認不足が原因になる事が非常に多いです。

しっかりと覚えておきましょう。

契約締結後、引き渡しの準備

売買契約締結後、引き渡しに向けて売主がすべきことがあります。

土地の売買の場合は、土地面積の測量、隣接地の所有者との境界確定、既存建物の解体など売主が行うべき準備があります。
売り出し前に測量や境界確定、建物の解体などが完了していない場合には、引き渡しまでには完了させる必要があります。

土地の測量や境界の確定作業は測量士、土地家屋調査士といった専門家に依頼することが一般的です。隣地との境界確定作業は時間を要しますので、引き渡しの時期についてはこれらの作業時間を考慮したものとする必要があります。

また、建物の取り壊しが必要な場合は、解体工事後、既存建物の登記を抹消（抹消登記）することも忘れずに行います。

引き渡しまでにこれらの作業時間がかかる上、事前に相応の費用が発生しますので、あらかじめこれらの作業が必要な場合は予算を確保しておきましょう。

なお、契約条件によってはこれらを必要としないこともありますが、その分売買金額が低くなってしまうので、不動産の契約前、売り出し中から不動産会社に相談しておくとよいでしょう。

決済・引渡し

引渡しの条件に対して準備が整ったら、決済、引き渡しとなります。

売主は土地の測量や境界の確定など引き渡しするための条件を整え、買主は住宅ローンの金銭消費貸借契約など金銭的な準備が整えば、土地の決済・引渡しとなります。

決済・引渡しでは、売主・買主の他、仲介する不動産会社の担当者、司法書士の日程を調整し、買主の利用する金融機関や不動産会社の事務所に会して行います。

具体的には売主・買主双方の本人確認後、買主が融資を利用する場合にはその融資実行を受け、買主が売主に売買代金と併せて固定資産税などの清算金も支払いを行います。代金の入金確認後、土地の所有権移転を行いますが、所有権移転の手続きは司法書士に委託することが一般的です。

土地を売りたいときに準備しておくことって？

土地売却を行う際、土地を売り出す前に準備しておくべきことがいくつかあります。

それらの準備をしっかりと行うことによって、スムーズな売却が行え、適切な価格で取引を行うことが可能となります。

そこで本章では、土地を売り出す前に準備しておきたほうが良い項目をいくつかご紹介していこうと思います。

ご紹介する項目は以下の4つ。

1. ローンの完済と抵当権抹消手続きの確認
2. 土地の測量
3. 既存建物の解体
4. 売却条件の確認

1つ1つの項目について確認していきましょう。

ローンの完済と抵当権抹消手続きの確認

まず、抵当権とは、金融機関等が設定する担保権で、万一、ローンの支払いが滞った場合に、対象となる不動産を売却するなどして得た資金を優先的に返済してもらうための権利です。

抵当権が設定されている土地は、ローンの支払いを継続的に滞納した場合、金融機関の判断によって、差し押さえられ、その後競売にかけられてしまいます。

こうした危険があるため、抵当権が残っている状態では、買主は引き渡しを受けず、売買代金を受け取ることができません。

そのため、売却資金でローンを完済することを条件に、抵当権の抹消手続きをいつまでにどのように行うのかを、売却する準備として金融機関に確認しておきましょう。

参考記事：抵当権抹消登記とは？申請に必要な書類や費用・注意点などを紹介

土地の測量

土地を売却する際は、基本的に土地の測量を行う必要があります。

基本的な土地の情報は、「登記簿謄本（登記事項証明）」の内容で確認できますが、登記簿に記載されている面積と実際の土地の面積に食い違いがある場合もあります。

土地の面積は、土地の価格を決定する上で非常に大切になるため、本来は正確な面積で取引を行いたいものです。
ただし、取引自体は登記簿上の面積で行うことが多く、測量を行うのは登記簿上との違いを明確にしておくためです。

ただし、あまりにも登記簿上の面積と測量の面積が異なりそうな場合は、測量後の面積で取引を行います。

登記簿上の面積と測量後の面積が大きく異なりそうな場合は、査定額や売り出し価格に大きく影響しますので、売り出し前に測量する必要が出てきます。

最終的には土地の測量が必要になることがほとんどです。特に登記簿上の面積が実際の面積と大きく異なりそうな場合は、売り出し前に測量を行いましょう。

既存建物の解体

土地を売却する際に、今はまだ建物があるものの、更地で引き渡す条件とする場合には、既存建物の解体が必要になります。

建物の有無は、査定額や売り出し価格の設定にも影響がありますので、更地として売却する条件とする場合には、事前に建物を行います。

売却条件の確認

土地の売却を行う上で最もトラブルの原因になりやすいのが「売却条件の認識の違い」です。

土地を売却する際は、売り出しに際しての売却条件が売主の考えるものを正しく反映していることが重要になります。

そのため、売却条件については念入りに確認するようにしましょう。

売り出し条件の確認事項として主に上げられる項目は以下の通りです。

1. 売り出し価格
2. 売り出し条件（更地、古家付きなど）
3. 建物の解体や測量する時期
4. 引渡しの希望時期

これらについては仲介を依頼する不動産会社の担当者と念入りに確認するようにしましょう。

土地を売りたい時にかかる費用はどれくらい？

次に、土地を売却する際の気になる費用についてお話していきます。

売却を行う際は、仲介手数料や測量費、解体費用、各種税金などが必要になります。

そこで本章では、各費用の詳細をお伝えしていきます。

費用①：仲介手数料

土地を引き渡す際、「仲介」で売却する場合は不動産会社に対して取引が成立した際、仲介手数料を支払わなければなりません。

仲介手数料とは、土地や建物などの不動産を売買する際に、売り手と買い手をマッチングして成約に導くために、不動産会社が様々な点でサポートすることへの対価として支払う費用のことです。

土地を売却するための費用の中で、仲介手数料は比較的高額な負担となります。

仲介手数料は、売買価格が400万円超の場合には、「（売却価格×3％＋6万円）＋消費税」という上限が法律で定められているため、これを超える金額になることはありません。

基本的には上限で仲介手数料を請求する不動産会社がほとんどです。そのため、仲介手数料についてはこの金額を目安にすると良いでしょう。

一方、仲介ではなく、不動産会社などが「買取」を行う場合は、この仲介手数料がかかりません。そのため、不動産会社などによる「買取」では、仲介手数料を抑えることができます。
ただし、「買取」の場合、仲介と比べると2割～3割程度金額が低くなることがほとんどです。

買取はすぐに現金化できるので、急な資金が必要なときやローンの返済に困っているので急いで売りたいときなどには有効な売却方法であると言えるでしょう。

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費用②：抵当権抹消費用

抵当権の抹消費用とは、土地を担保にしたローンが残っている場合に、金融機関が設定している「抵当権」を抹消するための費用です。

前述の通り、抵当権が設定されたままでは引き渡しができないので、その抹消を行いますが、具体的には登記簿上の抵当権をなくす手続きです。ローンを完済すると、金融機関は抵当権の抹消に必要な書類を準備してくれますので、その書類を受けとり、法務局で手続きを行います。

なお、ローンを完済する際にもローンの繰上げ返済手数料が発生することがありますので、事前に金融機関に確認が必要です。

抹消登記の際、かかる費用は

・登録免許税（登記申請時にかかる）が、不動産1件につき1000円です。
このときの不動産1件とは、建物は登記簿上1つの建物を1件。土地は登記簿上1つの土地（1筆と呼びます）を1件としますので、売却する土地が2筆ある場合は2000円となります。

また、抵当権抹消の手続きに必要なものとして、登記簿謄本（登記事項証明書）などの書類を用意する必要があるため、それらの発行手数料がかかります。

なお、抵当権の抹消手続きを専門家（司法書士）に依頼する場合は、司法書士の報酬も含めて、1万円 ～2万円程度かかります。この費用は依頼する司法書士によってさまざまですので、依頼する際は費用を確認してみましょう。

費用③：測量費用

土地を売却する際は、隣接する土地との境界をはっきりさせる必要があり、実際の土地の面積はどれくらいなのかを測らなければなりません。

隣地との境界をはっきりさせることを「境界確定」といい、隣地の所有者に境界の位置を確認してもらい、問題なければ署名・捺印をもらいます。これは土地が接するすべての境界で行います。

通常は、測量と同時に境界確定を行い、境界確定ができた位置で測った面積が最終的に確定した面積となります。

測量には、測量し土地家屋調査士などの専門家へ依頼するため、費用が発生します。

測量に必要な費用は、土地の大きさ（面積）や起伏、形状、現状などの状況のほか、隣接する土地の状況によっても金額が異なります。
整形の土地で隣接地もわかりやすい状況であれば、100坪程度で50万円～60万円といった相場観です。

その他、測量の依頼先によっても異なるので、売却費用の計画を立てる際は早めに見積もりをとるようにしましょう。

費用④：建物の解体費用

土地の売却条件として「更地」とした場合、まだ既存の建物がある場合には建物の解体をしなければなりません。

解体に関しては、専門の解体業者に見積もり、依頼することになります。建物の解体は産業廃棄物となるため、正式な廃棄物処理の免許を持つ事業者に依頼することが重要です。

解体費用は、建物の構造や面積、築年数、周辺の道路や高低差などの違いで金額が異なってきます。構造としては、木造が最も安く、RC造やSRC造は高額になります。金額の目安としては、築年の経った木造2階建ての一戸建て、建て坪50坪程度で、道路などの周辺状況によりますが、200万円～300万円程度です。

解体費用は、意外と高額となるので、売却にあたって解体が必要な場合はあらかじめ予算として考えておく必要があります。

費用⑤：各種税金

土地を売却する際、何種類かの税金の支払いが発生します。特に、売却益が発生した場合には譲渡所得税という税金の支払いが発生し、この税金は高額になることもあります。

土地売却時に支払う税金は大きく以下の３種類あります。

• 印紙税
• 登録免許税
• 譲渡所得税（所得税・住民税・復興特別所得税）

それぞれについて確認していきましょう。

印紙税

印紙税とは、印紙税法で定められた契約書や領収書など特定の文書（課税文書）に課税される税金です。不動産の売買では、売買契約書が課税文書となり、記載された金額に応じて印紙税額が異なります。契約書などに印紙を貼り、消印することで納税します。

印紙税額は、契約書に記載される不動産の売買金額によって異なります。不動産の売買や建築請負契約などは、現在、令和4年3月31日までの特例として軽減措置が適用されており、売買金額に応じて以下のようになっています。

印紙税を課税文書の作成のときまでに支払わなかった場合、本来の印紙税の3倍の過怠税が、契約書などに貼ったものの消印しなかった場合には同じく印紙税の2倍の過怠税が課されてしまうので、注意しておきましょう。

登録免許税

登録免許税とは、登記手続きをする際に必要となる税金です。土地の売却の場合は、先述した抵当権抹消登記の手続き時に発生します。

金額は、先の繰り返しになりますが、不動産1件につき1000円となります。注意したいのは、1件の土地売買でも、土地が何筆に分かれている場合は、その筆数分かかることです。

譲渡所得税（所得税・住民税・復興特別所得税）

土地を売却した際、売却益が発生した場合には「譲渡所得税」がかかります。譲渡所得（＝収入金額（売却金額）－取得費－譲渡費用）に対して、「所得税」と「住民税」が課税され、現在は併せて「復興特別所得税」も課税されます。

そのため、売却益が発生しなかった場合、つまり、取得時の費用と売却に要した費用の合計金額と同額か、安い金額で売却した場合にはこれらの税金は支払う必要はありません。

譲渡所得にかかる税金の税率は土地の所有期間によって異なってくるため、計算する際には注意が必要です。

具体的な計算方法は以下の記事から確認してみてください。

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土地を納得した金額で売りたい人は4つのポイントをおさえよう

ここまでで、土地売却の流れや費用など基本的な知識は得られたのではないかと思います。

そこでここからは、知っていればスムーズに、そして、できるだけ希望の金額で売却するためのポイントをお伝えしていこうと思います。

ポイント①：土地の相場をしっかりと把握する

一つ目のポイントは、土地の相場をしっかりと把握する事です。

土地を売却する際、不動産会社に査定の依頼をする前に、必ず自分で土地の相場感を掴んでおきましょう。

相場を把握しておき、不動産会社から提示された査定額と自分が考える金額と比較して違いが大きければ、どうしてそういった査定額になったのか確認することができます。把握していなければ鵜呑みにするしかありませんから、実際に売却するときに納得感が違います。

以下で簡単に相場を知るうえで知っておきたい土地の価格についてご紹介していきます。

土地の価格には、性格の違う価格がいくつかあり、「公示価格・基準地価」、「相続税路線価」、「固定資産税評価額」、「実勢価格」の４つとなります。それらの指標を参考に土地の相場を知ることが出来ます。

ただし、相続税路線価は基本的に贈与税や相続税の計算に用いる指標なのでここでは3つの価格についてそれぞれ簡単に説明していきます。

公示価格・基準地価

公示価格とは、地価公示法という法律に基づいて、毎年3月下旬に土地鑑定委員会が公表している土地の価格です。

公示価格は、全国の都市計画区域などに設定された「標準地」を基準としており、毎年1月1日時点での正常価格を不動産鑑定士が鑑定した上で、土地鑑定委員会が査定しています。

土地を売却する際の参考としては、過去からの推移を見て、現在の不動産価格の状況が上昇局面か下降局面か、上昇（下降）率の水準などの大局を知るには役立ちます。

この公示価格は「土地総合情報システム」で確認できます。調べる際はぜひ活用してみてください。

また、公示地価に類似したものとして「基準地価」があります。基準地価は、毎年7月1日時点における全国の「基準地」の価格で、都道府県が毎年9月下旬に公表しています。

公示地価の「標準地」は都市計画区域内が中心であるのに対し、基準地価の「基準地」は都市計画区域外の対象となっており、基準地価は公示地価の補完的な役割を果たしています。

固定資産税評価額

固定資産税評価額とは、固定資産税額を算出するための基準となる土地や建物などの不動産評価額です。

固定資産税評価額は、固定資産評価基準に基づいて算出され、固定資産課税台帳に登録されます。なお、原則として3年毎に価格の見直しが行われます。

この価格は、各自治体から送付される課税評価証明書にて確認することができます。ただし、個々の不動産の固定資産税評価額は、所有者などその土地の関係者しか閲覧、確認することができません。

そこで、参考になるのが、固定資産税路線価です。

固定資産税路線価は市町村（東京都は都）が算定し、道路（路線）ごとに価格が算出され、公表されています。この価格も3年ごとの見直しとなっており、固定資産税評価額や登録免許税、不動産取得税を算出する際の指標となっています。

固定資産税評価額や固定資産税路線価も大局を掴む指標として活用する、あるいは売却時の登録免許税などを概算で求める際にも利用できます。

実勢価格

実勢価格とは、実際に土地や建物などの不動産が取引される際の価格のことです。

実勢価格は、売り手と買い手との間で合意した価格となっているため変動します。
土地であれば、同地域で同面積であっても、形や接道の状況、周囲の状況などが異なり、売主や買主の事情によっても取引価格は異なります。

ただし、実勢価格は、売り手と買い手との間で取引された過去の平均的な取引価格なので、土地を売る際の参考とする場合には、おおよそ幅のある目安として考えれば上記の価格の中では最も参考になります。

この価格は「不動産取引価格情報検索」で調べる事が出来るのでぜひ確認してみてください！

より詳しい情報や、各サイトの利用方法などについてはこちらをご覧ください。

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所有している土地の相場を知りたい場合、実際の売買価格や税金など、調べる目的によって参考にする価格に差が生じます。また、不動産業者に査定を依頼する場合も、不動産業者によって査定額に差があるのが現状です。なぜ、このように同じ土地に対して[…]

ポイント②：複数業者に査定を依頼する

2つ目のポイントは複数業者への査定依頼です。

前章でもお伝えした通り、査定は土地の売買を行う上で非常に大切です。

査定の依頼を一社に絞ってしまうと、その業者が提示した額が相場から見て高いのか安いのかを判断する材料が少なくなってしまいます。

また、仲介を依頼する不動産会社を選ぶ際は、査定額を参考にして行うのが基本ですので、仲介の依頼先を選択する幅も狭まってしまいます。

しかし、複数社の不動産会社に査定を依頼すれば、より適正な価格を知ることができるのと同時に、仲介を依頼する先の選択の幅も広がります。

そのため、必ず複数業者に査定を依頼するようにしましょう。

査定依頼を行う上で活用すべきツールは、先ほどご紹介した「一括査定サイト」です。土地の売却を検討している方は、ぜひ活用してみてください。

以下がその入力フォームになります。

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2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条 （免責）

1. 本サービスは、利用者と不動産査定を行う第三者に、取引の端緒を提供するに過ぎず、当社は、取引の当事者とはならないものとします。
2. 本サービスに関連して利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第15条 （秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第16条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、関連の法令等により無効又は失効不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効又は失効不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第17条 （準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に関する紛争に関しては、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

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【2014年1月10日制定】
【2017年8月8日改定】

プライバシーポリシー

株式会社Speee（以下「当社」といいます）は、お客様、取引先様、株主様、従業員など 、全てのステークホルダーとの間により良い関係を構築し、信頼に応える企業を目指します。そのための取り組みの一環として、お預かりした「個人情報」を適切に保護し、取り扱うため、次の基本方針を定めます。

1. 当社は「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます）及び関連する政省令、ガイドライン等並びに当社が定める規程（以下「個人情報保護法等」といいます）を遵守するとともに、個人情報保護のための内部管理体制を整備し、インターネット環境の成熟や社会的状況の変化に応じて本プライバシーポリシーの見直しを含めた運用の継続的な見直し、改善を行います。
2. 当社は、個人情報を取扱う部門ごとにその管理責任者を置き、個人情報を適切に管理する体制を定めると共に、個人情報保護法等を全ての役員及び従業員に周知の上、これらの遵守徹底に努めます。
3. 当社は、個人情報を予め公表した利用目的の範囲内で取り扱い、当該目的外利用を行わないものとします。また、当社は取得した個人情報を、個人情報の保有当事者の同意がある場合又は個人情報保護法で定める正当な理由がある場合を除き、第三者に開示・提供しません。
4. 当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等を防ぐため、適切な安全管理のための措置を行います。
5. 当社は、ご本人からの保有する個人情報の開示、利用目的の通知、保有する個人情報の内容が事実に反する場合等における訂正等の申請を受け付けます。申請手続につきましては、後述の窓口までお問い合わせ下さい。
6. 当社は、提供いただいた個人情報につき、利用目的を達成するため、第三者に委託する場合があります。この場合、 当該委託先と個人情報保護に関する契約等を交わし、委託先を適切に監督致します。

株式会社Speee
代表取締役　大塚　英樹

個人情報の取扱いについて

１．定義

本ポリシーにおいて用いる用語の定義は、本ポリシーで特別の定めのない限り、個人情報保護法で定める通りとします。

２．収集する個人情報及び収集方法

本ポリシーにおいて、「利用者情報」とは、個人情報保護法で定める「個人情報」のほか、ユーザーの識別に関わる情報、通信サービス上の行動履歴、その他ユーザーのスマートフォン、PC等の端末においてユーザー又はユーザーの端末に関連して生成又は蓄積された情報であって、本ポリシーに基づき当社が収集するものを意味するものとします。当社が、当社が提供するサービス若しくは当社が運営するホームページ（以下、総称して「本サービス」といいます）を通じて、又は当社とお取引いただくにあたって収集する利用者情報は、その収集方法に応じて以下のようなものとなります。

1. ユーザー（当社に個人情報を提供される方を総称します）からご提供いただく情報
   ユーザーが本サービスを利用するためにご提供いただく情報は、利用いただくサービスによって異なりますが、以下の全部又は一部となります。

   1. 氏名／ユーザー名
   2. 連絡先住所
   3. 電話番号
   4. メールアドレス
   5. 物件情報（住所、建物面積、土地面積、間取り、築年、及びその名義）
   6. リフォーム対象物件情報（住所、建築面積、土地面積、築年、及び物件名義）
   7. リフォーム希望箇所情報（希望工事箇所、予算、希望工事内容、希望工事日）
   8. SNSアカウント／ウェブサイトURL
   9. その他当社が定める入力フォームにユーザーが入力する情報
   10. その他当社がユーザーへの電話連絡時にヒアリングする情報
   11. Cookie
   12. ログ

2. ユーザーが本サービスの利用において、他のサービスと連携を許可することにより、当該他のサービスからご提供いただく情報
   ユーザーが、本サービスを利用するにあたり、ソーシャルネットワークサービス等の外部サービスとの連携を許可した場合には、その許可の際にご同意いただいた内容に基づき、以下の情報を当該外部サービスから収集します。

   1. 当該外部サービスでユーザーが利用するID
   2. その他当該外部サービスのプライバシー設定によりユーザーが連携先に開示を認めた情報

3. ユーザーが本サービスを利用するにあたって、当社が収集する情報

   1. 端末情報
   2. ログ情報
   3. Cookie情報

３．利用目的

当社は、個人情報を予め公表した利用目的の範囲内で取り扱い、当該目的外利用を行わないものとします。また、当社は取得した個人情報を、個人情報の保有当事者の同意がある場合又は個人情報保護法で定める正当な理由がある場合を除き、第三者に開示・提供しません。

当社は、取得した利用者情報を以下の目的のために利用します。

1. 当社へのお問い合せや本サービスの申込の受付・条件等の確認のため
2. 取引先との連絡、協力、契約の履行、履行請求など、本サービスの提供を行うため
3. ユーザーから取得した情報をユーザーに代わって第三者（ユーザーに直接サービスを提供する者）に提供するため
4. ユーザー毎にカスタマイズされたコンテンツの提示など、本サービスの提供をおこなうため
5. 本サービスの障害情報、メンテナンス情報、又は新機能や新サービスなどの情報をユーザーに告知するため
6. 当社又は本サービスに関するお問い合わせをいただいた際に内容確認、回答を含めた 各種サポートを行うため
7. 本サービスをご利用いただいた際に生じる請求、発送その他各種管理業務を行うため
8. 取得した利用者情報を元に、ユーザーが興味を持つ可能性が高いと思われる情報や広告を自動的に表示したり、各ユーザーに最適化した情報配信を行うため
9. 個人情報保護法の定めに基づき加工した上で、年齢や性別、居住地といったユーザー属性を個人として特定されない範囲において統計情報として集計し、本サービスの利用状況の分析や、サービス改善の参考資料として利用するため
10. 当社並びに当社提携先、広告主に対する個人が特定できない形による統計情報提出、マーケティング活動のため
11. 本サービス上における規約違反行為並びに違法行為の調査及び対応を行うため
12. 当社及び当社の関連会社や提携会社のサービスのご提案のため
13. 採用に関するご案内やご連絡、採用選考に使用させていただくため
14. 当社が提供するサービス等に関するアンケート調査を行うため
15. その他、上記の利用目的に付随する利用目的のため

４．利用者情報の第三者提供

当社は、利用者情報を利用したターゲティング広告の配信のため、情報収集モジュールを組み込むことがあります。この場合、第三者に対して利用者情報の一部を提供することがあります。

５．保有個人データの開示

当社は、ユーザーから、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データの開示を求められた時は、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、ユーザーに対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しない時にはその旨を通知します）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料として、ご請求１件につき送料込みで1,000円（税抜き）を頂戴しておりますので予めご了承ください。

６．個人情報の保護・管理

1. 当社は個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの適切な管理のために、個人データの管理者を定め、担当職員以外による個人データの参照を禁じるなど、個人情報保護に必要な対策を実施します。
2. 個人情報を入力するときなど、ユーザーと本サービスの間で保護すべき通信が行われる場合、通信を暗号化して第三者の不正アクセスを防ぐ技術であるSSL（Secure Sockets Layer）を用いてデータの安全性を確保しております。その他ウイルス対策やファイアウォールの設置など、個人情報を保護するために必要となる安全管理措置の維持・継続的改善に努めてまいります。

当社は、提供いただいた個人情報につき、利用目的を達成するため、第三者に委託する場合があります。この場合、 当該委託先と個人情報保護に関する契約等を交わし、委託先を適切に監督致します。

７．Cookie（クッキー）

1. 本サービスはCookie（クッキー）を使用しています。Cookieは本サービスに訪問したユーザーのブラウザーに一時的にデータを保存して、ウェブサービスをユーザーごとにカスタマイズする技術ですが、これによりユーザー個人を特定できる情報を収集できるものではなく、ユーザーのプライバシーが侵害されることはありません。ユーザーが使用するブラウザー側の設定でCookieを使用しないようにすることもできますが、その場合、本サービスの一部の機能が使用できなくなることがあります。
2. 当社は、本サービスにおいて、Cookieで取得した訪問履歴情報等を基にした広告表示を行うことがあります。前述のとおり、ユーザー個人を特定する情報は収集しておりませんが、Cookie情報を活用した広告配信をご希望されない場合、該当のサービスページに記載するリンク先からオプトアウトを実施ください。

８．免責事項

本ポリシーは、本サービスに対してのみ適用されます。本サービス上からリンクされた第三者のサイト及びサービスは当社とは異なるプライバシーポリシーを定めており、リンク先で生じた個人情報保護に関するトラブルや、リンク先のコンテンツについて当社はいかなる義務や責任も負いかねます。リンク先で個人情報を登録する際は、当該サイトの利用規約やプライバシーポリシーを十分ご確認の上、ご利用ください。

9.免責事項

本ポリシーは、本サービスに対してのみ適用されます。本サービス上からリンクされた第三者のサイト及びサービスは当社とは異なるプライバシーポリシーを定めており、リンク先で生じた個人情報保護に関するトラブルや、リンク先のコンテンツについて当社はいかなる義務や責任も負いかねます。リンク先で個人情報を登録する際は、当該サイトの利用規約やプライバシーポリシーを十分ご確認の上、ご利用ください。

10.お問い合せ窓口

ご意見、ご質問、苦情のお申出その他利用者情報の取り扱いに関するお問い合わせは、下記の連絡先までお願いします。

東京都港区六本木四丁目１番４号
株式会社Speee
個人情報問い合わせ担当
電話：03-5114-1939
対応時間：10 時 00 分から 17 時 00 分まで（但し、土曜日、日曜日、祝日、年末年始は除きます。）

11.プライバシーポリシーの変更・適用

当社は本サービスの運営において、収集する個人情報項目の変更、利用目的の変更を含めたプライバシーポリシーの変更を行う場合、本ページの更新をもって公表・適用とさせていただきます。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。

【2014年1月10日制定】
【2018年４月09日改定】

ポイント③：土地の見栄えを整える

3つ目のポイントは、土地の見栄えを整える事です。

土地の購入を検討している人は、購入を決める前に実際の土地を必ず見学しにやってきます。

その際の売却する土地の状態は、購入希望者が購入を決める上で非常に大切です。

どれだけ土地の条件が購入希望者の希望するものと一致していても、見学時に土地の状態がわからなければ、判断がつかず、購入を見送る場合もあります。

売却する土地が更地であれば、雑草やゴミが散乱しているような土地では印象が良くありません。また、古家がある状態の場合は、土地全体が見えないことに加え、解体の手間や費用が頭をよぎります。このような状態では、購入を決断した場合でも価格交渉が入り、思った金額では売れないかもしれません。

できるだけ早く、スムーズに、そして希望額での取引を希望するなら、購入希望者が購入の判断をしやすい状態としておくべきでしょう。

そのため、土地の状態は、できるだけわかりやすく、見栄えの良い状態にしておくこと事が大切です。古い建物がある場合は、資金が許すなら、建物の解体も検討してみるといいでしょう。

ポイント④：適切な業者を選択する

4つ目のポイントは、適切な業者を選択する事です。

土地の売却では、知人などへ個人間で売買しない限り、買取にせよ仲介にせよ不動産会社などとのやりとりが必ずあります。

この不動産会社など依頼先選びに失敗してしまうと、相場より低い価格で売却してしまったり、売却まで必要以上に時間がかかってしまったり、取引の中でストレスが溜まったりしてしまう可能性もあります。

そのため、適切な依頼先選ぶことは土地売却を成功させる上で非常に大切な要素です。

仲介や買取先となる業者を見極める際は、まずその業者の得意なエリアや不動産の種類を調べる必要があります。

例えば、マンションの仲介を得意とする業者や特に買取を専門にしている業者、そのエリアで仲介の実績の多い業者といったような具合です。

そのため、土地の売却の場合は、まずは依頼候補の業者がそのエリアの土地売却に強みを持っているか確認する事が大切です。

また、不動産会社の選別だけでなく、実際に相対する担当者も信頼できる人物かを見極めることも非常に大切です。

見極めるポイントの例としては、「査定額の根拠を丁寧に説明してくれる」「売却理由を確認した上で、きちんと自分の状況に合った売却プランを提案してくれる」などが挙げられます。

どれだけ良さそうに思える業者に依頼しても、実際にやり取りする担当者の方と合わなければ、取引中にストレスが溜まることになりかねません。業者選びと合わせて担当者の見極めも意識しましょう。

まとめ

今回は土地を売却する理由や方法、売却時に行うべき事など、土地売却の基本情報をお伝えしました。

土地の売却にはお金や時間がかかってしまいますが、それ以上にずっと使わない土地を持ち続けているのは非常にもったいないです。

土地の売却を迷っている方は、不安に思うポイントについてしっかりと情報を集めた上で、売却に踏み込む事をお勧めします！

土地の売却を検討している方はこちらの記事もご覧ください。

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