土地を高く売るコツ。流れや事前準備を解説

「売りたい土地があるけど売れるのか分からない」

「土地を売るって何から始めたらいいの?」

土地を売りたいと考えている方でこのような事を思っている方いませんか?

売ってしまいたいけど売れるか分からない、どこから手を付けていいのか分からない、そうした漠然とした不安が売却の決断を阻んでいるというケースも少なくはないと思います。

そこで今回は、そうした不安や疑問を解消するために、土地を売る際の手順や売却のコツなど、土地の売却を後押しする知識を解説します。

監修秋津 智幸
不動産サポートオフィス代表コンサルタント。自宅の購入、不動産投資、賃貸住宅など個人が関わる不動産全般に関する相談・コンサルティングを行う他、コラム等の執筆・監修にも取り組んでいる。
【保有資格】公認不動産コンサルティングマスター宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP、ファイナンシャルプランニング技能士2級
【URL】 不動産サポートオフィス

また、土地の売却について不安がある方は、一括査定サイトを使って不動産会社に相談してみませんか?

不動産一括査定サイトの手順

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土地を高く売るための8つのコツ

すまリス
なるべく高く土地を売りたいな。コツはある?
土地を高く売却したい場合、必ず知っておきたいコツは以下の8つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

コツ①:いきなり更地にしない

すまリス
土地に古い家が建ってるんだけど、取り壊して売却するべきかな?
建物を解体して土地として売却しようとしているなら、ちょっと待って!
解体費用がかかる上に、必ずしも更地にして売却したほうが高く売れるとは限りません
いきなり更地にすることをおすすめしない理由は下記の3つです。
  • 解体費用がかかる
    30~40坪の平均的な大きさの木造戸建ての場合、解体費用の相場は120万円~200万円が相場
  • 買主が住宅ローンを使えない
    購入希望者にとっては更地の購入は資金計画が難しいため、なかなか買主が見つからない可能性がある
  • 更地にすると固定資産税が6倍になる
    土地を売却するまでの期間でかかるコストが高くなる

しかし、店舗や駐車場を建設できる用途地域にある土地などの場合は、更地のほうが使用用途の幅が広く更地のほうが好まれることもあります。

更地にすべきか古い家が建った状態で売却すべきかは、物件によって異なります。

そのため、いきなり更地にする前に不動産会社に売却戦略を相談することをオススメします。

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コツ②:隣との境界線を明確にする

土地を巡ってよくあるトラブルの原因には、以下のようなものがあります。

  • 隣の家との境界が曖昧
  • 登記されている土地面積と実際の土地面積が異なる

トラブルを避けたいとの思いから土地の購入希望者も、こうした土地の購入を避ける人が多いです。

つまり土地を高く売るには、土地の面積と境界線を確定するために「確定測量」を行うことが重要です。

下の写真のような「確定測量測量図」が保管されていれば、確定測量が行われている証拠です。

確定測量図

三井住友トラスト不動産より

家などに保管されていないか探してみましょう。

また、登記簿上の面積測量後の面積が大きく異なりそうな場合は、査定額や売り出し価格に影響します。

そのため、不動産会社から査定を受ける前に確定測量を行っているかを確かめることをおすすめします。

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コツ③:書類はもれなく取り揃える

土地を売却するには様々な書類が必要です。

例えば、以下のようなものです。

重要度書類概要
★★★権利証(登記識別情報)土地が本人のものであることを証明する書類
境界線確認書もしくは確定測量図土地の確定した境界線が記載されている書類
★★登記簿謄本土地の登記情報が記載されている書類
固定資産税納付通知書固定資産税の納付金額が記載されている書類
間取り図(古家付き土地として売却する場合)戸建ての間取りが書いてある書面
建築確認書(古家付き土地として売却する場合)建物が法律の規定に適合していることを示す書類
売買契約書土地を購入した際の、売買契約の内容が記された書類
重要事項説明書土地を購入した際に渡される、重要な説明事項が記載された書類

重要な書類の中には、紛失してしまったすると土地を売却できなくなるものもあります。

必要書類がそろっているか、あらかじめチェックしておきましょう。

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コツ④:土地の売却相場を自分でも調べる

不動産会社に査定の依頼をする前に、自分でも土地の売却相場を掴んでおきましょう。

以下では、土地の売却相場を掴む際に参考になる3つの価格について解説します。

  • 実勢価格
    実際に土地や建物などの不動産が取引される際の価格
  • 公示価格・基準地価
    地価公示法という法律に基づいて、毎年3月下旬に土地鑑定委員会が公表している土地の価格です
  • 固定資産税評価額
    固定資産税額を算出するための基準となる土地や建物などの不動産評価額

実勢価格

実勢価格とは、実際に土地や建物などの不動産が取引される際の価格のことです。

簡単に言えば、売り手と買い手との間で合意した土地の売却価格です。

そのため、同地域で同面積でも以下のような要素で変動します。

  • 土地の形
  • 接道状況
  • 周囲の状況
  • 売主や買主の事情

実勢価格は、過去の土地の売却価格が分かる「不動産取引価格情報検索」で調べられます。

公示価格・基準地価

公示地価・基準地価を調べることで、現在の土地の売却相場が上昇しているのか、それとも下降しているのかが分かります。

公示価格は、全国の都市計画区域などに設定された「標準地」の地価のことです。毎年1月1日時点での価格を不動産鑑定士が鑑定した上で、土地鑑定委員会が査定・公表しています。

また基準地価は、毎年7月1日時点における全国の「基準地」の価格で、都道府県が公表しています。

公示価格と基準地価は「土地総合情報システム」で確認できます。
土地総合情報システム

土地の上昇(下降)率の水準などの大局を知りたい場合は、調べてみてください。

固定資産税評価額

固定資産税評価額とは、固定資産税額を算出するための基準となる土地や建物などの不動産評価額で、固定資産評価基準に基づいて算出されます。

固定資産税評価額は、下の写真のような、各自治体から送付される固定資産税納付通知書で確認できます。

固定資産税納付通知書

固定資産税評価額や固定資産税路線価も大局を掴む指標として活用する、あるいは売却時の登録免許税などを概算で求める際にも利用できます。

コツ⑤:相続した土地は登記しておく

この記事を読んでいる人の中には、相続した土地を売却したいと考えている人もいるかと思います。

相続した土地を売却する際には、必ず相続登記を行いましょう。

この際、できれば単独名義で相続登記を行うとスムーズに売却しやすいです。

土地を相続したあと、売却までの大まかな流れは以下の通りです。

  1. 遺産分割協議を行い、誰が土地を相続するか決める。
  2. 土地の売却代金を相続で分ける際には、その旨を遺産分割協議書に明記する
  3. 相続税の申告・納付を行う
  4. 土地を売却する
  5. 売却代金を相続人で分ける場合は分割する
  6. 確定申告を行い、土地売却にかかる税金を納付する

相続した土地の売却について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

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コツ⑥:複数の不動産会社から査定を受ける

土地を査定する際には、複数の不動産会社から査定を受けることをおすすめします。

下の図は、株式会社Speeeが不動産売却を行った1500人に「不動産会社によって査定額に差が出たか?」を尋ねた結果です。

不動産会社によって査定額に差は出ましたか?(1500人へのアンケート結果)

およそ7割以上の人が、査定額が100万円以上違ったと答えています。

査定の依頼を一社に絞ってしまうと、その業者が提示した額が相場から見て高いのか安いのかを判断する材料が少なくなってしまいます。

また複数の不動産会社から査定を受けることで、査定額や対応の違いが比較でき、仲介を依頼する不動産会社を選ぶ基準にもなります。

複数社に査定依頼を行う上でおすすめなのは、「不動産一括査定サイト」です。

おすすめの不動産一括査定サイトは「すまいステップ」

不動産一括査定を使うと、複数の不動産会社にまとめて査定依頼ができます。

不動産一括査定サイトの手順

不動産一括査定サイトから申し込むと、査定サイトが複数の不動産会社への査定依頼を代行してくれます。

そのため、自分で1社1社不動産会社に査定依頼をするよりも手間がかかりません

すまいステップは、たった3分の入力最大4社にまとめて査定依頼ができます。

築年数が分からない場合、「正確に覚えていない」を選べる

チャットフォーム形式で必要事項を入力するだけなので、土地売却がはじめてでも簡単に査定申し込みができます。

さらに査定を行う担当者には、以下のいずれかの条件を満たすことを課しています。

  • 宅地建物取引士の資格あり
  • 不動産仲介業の経験5年以上
  • 不動産売却実績100件以上

そのため、少しでも高く土地を売却したい人には特におすすめです。

もちろん不動産会社には「しつこい営業電話」などユーザーへの迷惑行為を禁止しているため、安心して査定依頼ができます。

無料で査定依頼ができ、売却するかどうかは査定額を見てから決めて問題ありません。

少しでも気になる方は下記のフォームから査定依頼を行いましょう。

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コツ⑦:売りたい土地のエリアに強い不動産会社を選ぶ

土地を高く、スムーズに売却するには不動産会社選びが重要です。

それぞれの不動産会社には、「得意な分野」があります。例えば、以下のようなものです。

  • 仲介が得意⇔買取が得意
  • 土地の売却が得意⇔マンションが得意
  • 地方が得意⇔首都圏が得意

つまり土地を高く売却するためには、不動産会社の得意なエリア不動産の種類を見極めることがポイントです。

不動産会社の得意を見極めるには、以下のような点をチェックすることが有効です。

不動産会社を見極める際のチェック項目
  • 売りたい土地の周辺地域での、不動産会社の売却実績
  • 査定額の根拠がしっかりしている
  • 売却理由を確認した上で、状況に合った売却プランを提案してくれる
  • 連絡が早い

どれだけ良さそうに思える業者に依頼しても、実際にやり取りする担当者の方と合わなければ、取引中にストレスが溜まることになりかねません。

不動産会社選びと合わせて担当者の見極めも意識しましょう。

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コツ⑧:土地の見栄えを整える

土地の購入を検討している人は、購入を決める前に実際の土地を必ず見学しにやってきます。

その際の売却する土地の状態は、購入希望者が購入を決める上で非常に大切です。

どれだけ土地の条件が購入希望者の希望するものと一致していても、見学時に土地の状態がわからなければ、判断がつかず、購入を見送る場合もあります。

売却する土地が更地であれば、雑草やゴミが散乱しているような土地では印象が良くありません。また、古家がある状態の場合は、土地全体が見えないことに加え、解体の手間や費用が頭をよぎります。このような状態では、購入を決断した場合でも価格交渉が入り、思った金額では売れないかもしれません。

できるだけ早く、スムーズに、そして希望額での取引を希望するなら、購入希望者が購入の判断をしやすい状態としておくべきでしょう。

そのため、土地の状態は、できるだけわかりやすく、見栄えの良い状態にしておくこと事が大切です。古い建物がある場合は、資金が許すなら、建物の解体も検討してみるといいでしょう。

土地売却の流れと期間

土地売却には以下の9つのステップに沿って行います。

土地売却の流れ

全体にかかる期間は約3~4カ月です。

全体のスケジュール感を掴んでおくことで、気をつけるべきポイントなど見通しを持った売却活動ができるため余裕を持って土地を売却できます。

それぞれのステップを詳しく見ていきましょう。

Step1:書類を揃える

相続して入手して入手したような比較的古い土地では、権利書など重要書類が見当たらないケースがあります。

また、隣地との境界線が確定されていないことがあるため、それらの確認も必要です。

土地売却に必要な書類

  •  身分証明書、印鑑証明、実印、住民票
    ⇒本人確認書類(住民票は発行から3ヶ月以内のものを使用)
  • 登記済権利書(または、登記識別情報)
    土地の真の所有者を証明する書類
  • 固定資産税納税通知書、固定資産税評価額証明書
    固定資産税の納税額を確認するために必要(最新のものが必要)
  • 確定測量図、境界確認書
    境界線の確認、売買価格の算出に必要
  • 建築確認済証、検査済証
    建築基準法に適合した物件である証明

それぞれの書類の優先度や入手方法を細かく解説した記事:【一覧表付き】不動産売却の必要書類の取得方法を解説

Step2:境界線を確認する

土地の境界がはっきりしていない場合、売却の前に改めて測量を行い境界線を確定させる必要があることもあります。

サービスで測量を行ってくれる不動産会社もあるため、境界線が確定しているかどうかは早めに確認することがおすすめです。

土地の境界がはっきりしているかは、以下のものがあるかで確認できます。

  • 確定測量図
  • 境界線確認書
  • 境界標

上記のいずれもない場合は、境界線が確定していない可能性が高いです。

境界線が確定していない場合、売却までに数カ月かかることもあります。

また、登記簿上の面積と実際の面積が著しく異なる場合は査定額に影響が出るケースも。

不動産会社によっては、サービスの一環として測量を行ってくれる会社もあるので、査定時に相談してみると良いでしょう。

Step3:査定依頼

まずはご自身の土地がいくらで売れそうか目安を立てるために、不動産会社から土地の査定を受けましょう。

査定とは、不動産会社が土地の立地、形状、市場の動向などをもとに売却価格の目安を算出する作業のことです。

査定で算出した価格を査定額といい「その価格で市場に出した場合、概ね3カ月以内に成約するであろう価格」と定義されています。

土地をスムーズに売るには売却価格が相場と見合っていることが大切です。そのために必ず不動産のプロである不動産会社から査定を受けましょう。

土地の査定方法や査定ポイントに関しては以下の記事もご覧ください。

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Step4:媒介契約の締結

査定を受けた不動産会社の中から、売却をサポートしてくれる会社を選び、媒介契約を結びます。

媒介契約を結ぶ事は、不動産会社が依頼者に「売却に向けての努力」を約束する意味合いがあり、不動産会社はその土地に対して営業活動を始められます。

媒介契約の形態は「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3つあります。

媒介契約種別複数社との契約売却活動の報告
一般媒介契約無期限
(通常3ヶ月)
専属専任媒介契約3ヶ月
専任媒介契約3ヶ月

一般媒介契約複数の会社に依頼できる契約です。また、依頼者は不動産会社を通さずに自分で取引相手を探す「自己発見取引」もできます。他の媒介契約に比べると制限が少なく、複数の不動産会社に仲介を依頼できるので、どの会社に依頼しようか迷ったら一般媒介契約がオススメです。

専任媒介契約1社だけに任せるタイプの契約です。また、自己発見取引も可能です。

専属専任媒介契約は1社だけに任せるタイプで自己発見取引が禁止されている契約です。専任契約は「どうしてもこの会社に依頼したい!」という会社がいるならオススメです。不動産会社としては自社だけに頼ってくれているので、気持ちの上で頑張って成約させようとしてくれるでしょう。

媒介契約を結んだ時点で費用は発生しません。あくまで売買契約が成立してから成果費用という形で支払いが発生します。

ここで媒介契約を締結した不動産会社が契約期間内で売却をサポートしてくれるので、契約を結ぶ不動産会社は慎重に選びましょう。

※媒介契約の種類や種類ごとのメリットデメリットは以下の記事もご覧ください。

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Step5: 測量を行う

測量が必要な場合は、本格的に売却活動に入る前に行うようにしましょう。

土地の面積によっては、売却価格や土地の価値に差が出るケースがあるためです。

測量には下記の2つの種類があります。

  • 現状測量
    土地家屋調査士が、境界標の位置や塀などの状況から現状を測量すること。
  • 確定測量
    隣の家の人や行政に立ち会ってもらい、地積測量の図面などをもとに境界線を確定させること。

このうち、より信用度が高く隣の家との境界を確定させるものが「確定測量図」です。

隣の家の人や行政の立ち合いのもとに行われるため正確な一方、費用は50万円ほどかかり高額です。

現状測量」は、境界標の位置や塀などの状況から土地の面積の状況を把握することです。

どちらの測量方法がいいかは、販売戦略などによっても変わってきます。不動産会社に相談して決めましょう。

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Step6:売り出し価格の決定

売り出し価格とは、査定額をもとに売主が自由に決められる売却希望価格のことです。

査定額・売り出し価格・売却価格

例えば、査定額に納得がいかない場合などは査定額よりも高く売り出し価格をつけることも可能です。

土地を売り出した後、購入希望者との値引き交渉などを得て最終的な売却価格が決定します。

ここで注意が必要な点は、「高すぎる売り出し価格をつけすぎると、土地が売れにくくなる」という点です。

土地の購入希望者は他の土地と比べた上で、その土地の価格が妥当かどうかを判断するため、相場より高すぎる売却価格をつけると土地を買いたい人がなかなか現れません。

適切な売り出し価格をつけるためには、複数社から査定を取って適切な相場感を掴んでおくことが重要です。

Step7:売却活動を始める

売却活動で必要な書類を記入し、売り出し価格を決めれば土地を売り出していきます。
売り出し価格が決まったら、不動産会社がREINSと呼ばれる不動産会社のみが使えるポータルサイトに土地の情報を公開します。

REINSの情報は全国の不動産会社が閲覧できるので、全国の購入希望者を抱えている不動産会社から、あなたが依頼している不動産会社に連絡があり、土地の見学へとつながっていきます。

Step8:売買契約の締結・引き渡し

売買契約の条件が決定したら、不動産会社にその条件を含めた売買契約書作成してもらいます。
その後売主、買主、不動産会社の営業マンが指定された場所に集まり、契約書の締結作業を進めていきます。

また、売買契約のタイミングで手付金が支払われるのが一般的です。手付金は、売主と買主との合意によって決まりますが、相場は売却価格の10%程度です。

※売買契約書の書き方や書くときの注意点に関しては以下の記事もご覧ください。

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Step9:確定申告を行う

買主から手付金を除いた代金を支払ってもらえば、土地の引き渡しを行います。代金決済日は法務局で登記変更を行います。

登記上の所有者を売主から買主へ変更できれば、晴れて引渡しが完了です。

※土地の引き渡しの手続きや流れに関しては以下の記事もご覧ください。

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土地を売る際にかかる費用はどれくらい?

次に、土地を売却する際の気になる費用についてお話していきます。

売却を行う際は、仲介手数料や測量費、解体費用、各種税金などが必要になります。

そこで本章では、各費用の詳細をお伝えしていきます。

費用①:仲介手数料

土地を引き渡す際、「仲介」で売却する場合は不動産会社に対して取引が成立した際、仲介手数料を支払わなければなりません。

仲介手数料とは、土地や建物などの不動産を売買する際に、売り手と買い手をマッチングして成約に導くために、不動産会社が様々な点でサポートすることへの対価として支払う費用のことです

土地を売却するための費用の中で、仲介手数料は比較的高額な負担となります。

仲介手数料は、売買価格が400万円超の場合には、「(売却価格×3%+6万円)+消費税」という上限が法律で定められているため、これを超える金額になることはありません。

基本的には上限で仲介手数料を請求する不動産会社がほとんどです。そのため、仲介手数料についてはこの金額を目安にすると良いでしょう。

一方、仲介ではなく、不動産会社などが「買取」を行う場合は、この仲介手数料がかかりません。そのため、不動産会社などによる「買取」では、仲介手数料を抑えることができます。
ただし、「買取」の場合、仲介と比べると2割~3割程度金額が低くなることがほとんどです。

買取はすぐに現金化できるので、急な資金が必要なときやローンの返済に困っているので急いで売りたいときなどには有効な売却方法であると言えるでしょう。

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費用②:抵当権抹消費用

抵当権の抹消費用とは、土地を担保にしたローンが残っている場合に、金融機関が設定している「抵当権」を抹消するための費用です。

前述の通り、抵当権が設定されたままでは引き渡しができないので、その抹消を行いますが、具体的には登記簿上の抵当権をなくす手続きです。ローンを完済すると、金融機関は抵当権の抹消に必要な書類を準備してくれますので、その書類を受けとり、法務局で手続きを行います。

なお、ローンを完済する際にもローンの繰上げ返済手数料が発生することがありますので、事前に金融機関に確認が必要です。

抹消登記の際、かかる費用は

・登録免許税(登記申請時にかかる)が、不動産1件につき1000円です。
このときの不動産1件とは、建物は登記簿上1つの建物を1件。土地は登記簿上1つの土地(1筆と呼びます)を1件としますので、売却する土地が2筆ある場合は2000円となります。

また、抵当権抹消の手続きに必要なものとして、登記簿謄本(登記事項証明書)などの書類を用意する必要があるため、それらの発行手数料がかかります。

なお、抵当権の抹消手続きを専門家(司法書士)に依頼する場合は、司法書士の報酬も含めて、1万円 ~2万円程度かかります。この費用は依頼する司法書士によってさまざまですので、依頼する際は費用を確認してみましょう。

費用③:測量費用

土地を売却する際は、隣接する土地との境界をはっきりさせる必要があり、実際の土地の面積はどれくらいなのかを測らなければなりません。

隣地との境界をはっきりさせることを「境界確定」といい、隣地の所有者に境界の位置を確認してもらい、問題なければ署名・捺印をもらいます。これは土地が接するすべての境界で行います。

通常は、測量と同時に境界確定を行い、境界確定ができた位置で測った面積が最終的に確定した面積となります。

測量には、測量し土地家屋調査士などの専門家へ依頼するため、費用が発生します。

測量に必要な費用は、土地の大きさ(面積)や起伏、形状、現状などの状況のほか、隣接する土地の状況によっても金額が異なります。
整形の土地で隣接地もわかりやすい状況であれば、100坪程度で50万円~60万円といった相場観です。

その他、測量の依頼先によっても異なるので、売却費用の計画を立てる際は早めに見積もりをとるようにしましょう。

費用④:建物の解体費用

土地の売却条件として「更地」とした場合、まだ既存の建物がある場合には建物の解体をしなければなりません。

解体に関しては、専門の解体業者に見積もり、依頼することになります。建物の解体は産業廃棄物となるため、正式な廃棄物処理の免許を持つ事業者に依頼することが重要です。

解体費用は、建物の構造や面積、築年数、周辺の道路や高低差などの違いで金額が異なってきます。構造としては、木造が最も安く、RC造やSRC造は高額になります。金額の目安としては、築年の経った木造2階建ての一戸建て、建て坪50坪程度で、道路などの周辺状況によりますが、200万円~300万円程度です。

解体費用は、意外と高額となるので、売却にあたって解体が必要な場合はあらかじめ予算として考えておく必要があります。

費用⑤:各種税金

土地を売却する際、何種類かの税金の支払いが発生します。特に、売却益が発生した場合には譲渡所得税という税金の支払いが発生し、この税金は高額になることもあります。

土地売却時に支払う税金は大きく以下の3種類あります。

  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 譲渡所得税(所得税・住民税・復興特別所得税)

それぞれについて確認していきましょう。

印紙税

印紙税とは、印紙税法で定められた契約書や領収書など特定の文書(課税文書)に課税される税金です。不動産の売買では、売買契約書が課税文書となり、記載された金額に応じて印紙税額が異なります。契約書などに印紙を貼り、消印することで納税します。

印紙税額は、契約書に記載される不動産の売買金額によって異なります。不動産の売買や建築請負契約などは、現在、令和4年3月31日までの特例として軽減措置が適用されており、売買金額に応じて以下のようになっています。

売却金額税額(軽減)税額(本則)
100万円超500万円以下1,000円2,000円
500万円超1000万円以下5,000円10,000円
1000万円超5000万円以下10,000円20,000円
5000万円超1億円以下30,000円60,000円
1億円超5億円以下60,000円100,000円

印紙税を課税文書の作成のときまでに支払わなかった場合、本来の印紙税の3倍の過怠税が、契約書などに貼ったものの消印しなかった場合には同じく印紙税の2倍の過怠税が課されてしまうので、注意しておきましょう。

登録免許税

登録免許税とは、登記手続きをする際に必要となる税金です。土地の売却の場合は、先述した抵当権抹消登記の手続き時に発生します。

金額は、先の繰り返しになりますが、不動産1件につき1000円となります。注意したいのは、1件の土地売買でも、土地が何筆に分かれている場合は、その筆数分かかることです。

譲渡所得税(所得税・住民税・復興特別所得税)

土地を売却した際、売却益が発生した場合には「譲渡所得税」がかかります。譲渡所得(=収入金額(売却金額)-取得費-譲渡費用)に対して、「所得税」と「住民税」が課税され、現在は併せて「復興特別所得税」も課税されます。

そのため、売却益が発生しなかった場合、つまり、取得時の費用と売却に要した費用の合計金額と同額か、安い金額で売却した場合にはこれらの税金は支払う必要はありません。

譲渡所得にかかる税金の税率は土地の所有期間によって異なってくるため、計算する際には注意が必要です。

具体的な計算方法は以下の記事から確認してみてください。

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まとめ

今回は土地を売却する理由や方法、売却時に行うべき事など、土地売却の基本情報をお伝えしました。

土地の売却にはお金や時間がかかってしまいますが、それ以上にずっと使わない土地を持ち続けているのは非常にもったいないです。

土地の売却を迷っている方は、不安に思うポイントについてしっかりと情報を集めた上で、売却に踏み込む事をお勧めします!

土地の売却を検討している方はこちらの記事もご覧ください。

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不動産一括査定サイトを使って査定をしたら300万円以上の差も珍しくない

不動産一括査定サイトすまいステップ を使って実際に不動産を査定してみると、査定額に300万円以上差が出ることも珍しくはありません。

不動産会社 査定価格
不動産会社A 1100万円
不動産会社B 1400万円
不動産会社C 1280万円

これだけ査定額に差が出ると、複数の不動産会社に査定を依頼することが、不動産を高く売るために必須だと言えるでしょう。

少しでも不動産売却を検討しているなら、一括査定サイトで自分の不動産がいくらで売れるか調べてみましょう。

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