不動産売却の必要書類は?取得方法まで解説【チェックリスト付】

「不動産売却の必要書類って?」「書類が多すぎて取り揃えが面倒…」

不動産売却がはじめての場合、必要書類の多さにうんざりする方も少なくないのではないかと思います。

実際、編集部で不動産売却の経験者に行ったインタビューでも下記のような声がありました。

口コミ

宮崎県 50代 女性
書類の量は半端なく多いです。なので書類の取り揃えに時間もかかりました

※「マンション売却で失敗しないための注意点」の記事より引用。

働きながら不動産売却をする人は特に、書類の取り揃えのためにまとまった時間を確保するのが難しいでしょう。

そんな場合は、「直近必要な書類からちょっとずつ書類を集めていく」のがコツです。

この記事では不動産売却に必要な書類を解説していきます。

不動産の売却前に必要な書類

不動産売却をする前に集めておくべき必要書類があります。その必要書類は以下の通りです。

登記済権利証・登記識別情報

登記済権利証は、その不動産の持ち主であることを証明する書類です。

2004年以降登記識別情報という英数字12文字を組み合わせた番号の書かれた書類が代わりに交付されています。

家を購入すると、必ず法務局で登記を行います。

その際に、登記済権利証・もしくは登記識別情報が交付されます。

この書類は、登記名義人がその不動産を所有していることを示します。

登記済権利証・登記識別情報の参考画像はこちら

取得方法

自宅に保管されていないか確認しましょう。

登記済権利書・登記識別情報を紛失してしまったら?

登記済権利書は再発行はできないことになっています。

しかし、「普段めったに使わないために紛失してしまった」という方も中にはいるかもしれません。

登記済権利書を無くしてしまった場合には以下の2つの方法で解決できます。

  • 事前通知制度
    法務局に権利証を紛失した旨を予め伝えた上で、不動産を売却する方法
  • 本人確認情報
    制度は司法書士に依頼をして本人確認情報を作成してもらう方法

どちらの方法を取るべきか、訪問査定時に不動産売却のプロである不動産会社の担当者に相談してみると良いでしょう。

権利書について、詳しくは下記の記事で解説しています。

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固定資産税納税通知書

固定資産税納税通知書とは、不動産を所有する人に課される「固定資産税」の金額が記されている書類毎年4月~6月頃に届きます。

固定資産税納税通知書には、公的な不動産評価額(=不動産の価値を示す金額)の一つである固定資産税表額が記載されています。

国や地方自治体が考える物件の価値が書かれているため、不動産会社が査定をする時より正確な査定額を算出するために役立ちます

固定資産税納税通知書の参考画像はこちら

取得方法

まずは、自宅に保管されていないか確認してみましょう。

紛失してしまった場合は市役所で固定資産税評価証明書を代わりに発行することができます。手数料は概ね400円程度です。

不動産の売却活動中に必要な書類

不動産の売却活動中に必要な書類もいくつかあります。例えば、内覧時に必要な書類や契約前に必要な書類など様々です。

不動産の売却活動中の必要書類は以下の通りです。

印鑑証明書

印鑑証明書とは、自分の印鑑(=実印)を証明する書類のことです。

印鑑証明書の有効期限は3ヶ月であるため、決済日から3ヶ月以内に発行された書類を1通用意しましょう。

売却したい物件が共有名義のものなら、名義人全員分の印鑑が必要です。

親族が遠方に住んでいる場合などは思った以上に取得するのに時間がかかることもあるので、早めに準備しましょう。

印鑑証明書の参考画像はこちら

取得方法

市役所などで手数料約300円で取得できます。

マイナンバーカードのある方は、コンビニで取得することもできます。

【マンション】重要事項調査報告書

重要事項調査報告書には、下記の項目などが記されています。

  • 管理費
  • 修繕積立金の金額
  • 大規模修繕の実施計画
  • 耐震診断の実施の有無

買主にとって重要な情報が多く、不動産の売買契約時に取り交わす「重要事項説明書」にも記される内容です。

そのため不動産会社から必ず提出を求められます

重要事項調査報告書の参考画像はこちら

取得方法

多くの場合は、不動産会社が直接マンションの管理組合から取り寄せてくれるので準備は不要です。

【戸建て】建築確認済証・検査済証

建築確認済証とは、建物を建てる前にその建築物が建築基準法に遵守して設計されていることを証明する書類のことです。

建築後、建物がその計画通りに立てられているかを確認し問題がない場合、検査済証が発行されます。

購入希望者は戸建ての安全性建築基準法で制限がかかっていないかを気にするため、媒介契約時に必ず不動産会社に提出を求められます。

建築確認済証・検査済証の参考画像はこちら

取得方法

住宅建築時に審査が行われ発行されることが一般的であるため、自宅に保管されていないか確認してみましょう。

紛失してしまっている場合は再発行ができません

ただし、地方自治体に発行を依頼できる以下2つの書類で代用することも可能です。

  • 建築計画概要書を閲覧
  • 台帳記載事項証明書を取得

もし見つからない場合は、まずは不動産会社の担当者に相談してみましょう。

抵当権抹消登記申請書

抵当権抹消書類とは、ローンが残っている物件に設定してある「抵当権」を外すための書類です。

抵当権とは、ローンの支払いが滞った場合に金融機関がその不動産を差し押さえることができる権利です。

売却の際には、売却代金などでローンを完済して抵当権を抹消します。

その手続きをスムーズに行うため、必要事項を記入しあらかじめ準備しておくようにしましょう。

抵当権抹消登記申請書の参考画像はこちら

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取得方法

法務局のホームページでダウンロードができます。

形式はwordとPDFが選択できるので、好きな方を選んで印刷しておきましょう。

書類の記載内容は、法務局が公開している記載内容を参考にすると良いでしょう。

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不動産の売買契約~引き渡しで必要な書類

最後に不動産の売買契約から引き渡しまでの必要書類を紹介していきます。

必要書類は以下の通りです。

付帯設備表

付帯設備表とは、物件と一緒に引き渡すものを記した書類です。

例えば、以下のようなものは物件と一緒に引き渡すこともあればそうでない場合もあります。

  • エアコン
  • 洗面台
  • 給湯器
  • 照明器具
  • 食器棚
  • 下駄箱
  • 屋外の物置

売主はどこまでが取引の範囲なのかを示すため、「何を物件と一緒に引き渡すのか」を考えて付帯設備表を作成します。

付帯設備表の参考画像はこちら

取得方法

通常、不動産会社の担当者と一緒に書類を作成します。

遠方の物件を売りたい」など付帯設備の確認に時間がかかりそうで不安なら、早めに相談してみるとよいでしょう。

住民票・戸籍謄本

住民票の写しは、売却したい不動産の登記している住所と今住んでいる住所が違う場合、所有権移転登記手続きのために必要です。

マイナンバーカードを持っていない方は平日などに役所で発行してもらう必要があります。

平日仕事などで動きにくい方は、早めに取得しておいた方が安心です

住民票の参考画像はこちら

取得方法

お住まいの市区町村の役所で取得できます。

マイナンバーカードをお持ちの方はコンビニで申請を行い取得することもできます。

【戸建て・土地】地積測量図・境界線確認書

地積測量図その土地の面積隣接する土地との境界線を明らかにした公的な書類です。

地積測量図がない場合は、隣接する土地の所有者と境界線に合意したことを示す境界線確認書」と測量図を2つ提出する場合もあります。

どちらも土地の権利関係を明らかにし、売買後のトラブルを防ぐために重要な書類です。

地積測量図・境界線確認書の参考画像はこちら

取得方法

地積測量図は最寄りの法務局の窓口や、オンライン申請または郵送で取得できます。

手数料は窓口の場合は450円オンラインの場合は365円です。

詳細は、法務局の資料をご参照ください。

境界確認書は測量した会社に問い合わせてみましょう。

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不動産売却の流れを掴んでおこう

不動産売却で必要書類がどのシーンで必要なのかを理解しておくことが大事です。

この章では、不動産売却の流れをざっくり説明しています。ぜひ参考にしてみてください。

不動産売却必要書類

売却前:不動産会社を選ぼう

まずは不動産会社に査定を依頼し、家がいくらで売れるかを把握しましょう。

実績があり信頼できる不動産会社を選ぶためには不動産一括査定サービスすまいステップを利用して査定依頼するとよいでしょう。

仲介を依頼する不動産会社が決まれば、その会社と媒介契約を結びます。媒介契約を締結したら不動産会社は売却活動を始めることができます。

以下のバナーから不動産一括査定をすることができます。完全無料なので、ぜひ査定してみてはいかがでしょうか。

売却活動中:購入者希望者の対応をする

不動産会社と媒介契約を結んだら、売主自身で「売り出し価格」を決めて家を売りに出していきます。

基本的に売却活動中はレインズや不動産ポータルサイトへの掲載・周辺地域へのチラシ投函などが行われますが、不動産会社が主導でやってくれます。

ただし、すべてを不動産会社に任せてはいけません。購入検討者が見つかれば不動産会社と協力して売主も内覧対応をします。

すまリス
内覧時の印象が不動産購入を大きく左右するので内覧対応はとても大切です!

売却後:契約の締結と引き渡しを行う

内覧者が購入を希望すると、売却条件価格などを、仲介に入る不動産会社を通じて、購入希望者と相談・交渉します。

売買の条件が決定したら、不動産会社にその条件を含めた売買契約書を作成してもらいます。

買主からの購入代金の支払いを確認したら、家の名義を売主から買主に変更し、無事に名義変更できれば家の売却が完了です。

すまリス
両者が納得する条件を話し合って決めましょう!

不動産売却の書類はいつ・何が必要?【チェックリスト】

不動産売却の必要書類は、以下のものです。

重要度書類名いつまで必要か
必須権利証・登記識別情報査定前まで
固定資産税納付通知書査定前まで
印鑑証明書媒介契約時まで
重要事項調査報告書(マンションの場合)媒介契約時まで
建築確認済証・検査済証(戸建ての場合)媒介契約時まで
付帯設備表売買契約時まで
地積測量図・境界線確認書(戸建ての場合)売買契約時まで
抵当権抹消登記申請書引き渡し時まで
住民票の写しか戸籍附票引き渡し時まで
できれば準備したい間取り図査定時まで
物件購入時のパンフレットやチラシ査定時まで
マンションの利用規約査定時まで
地盤調査書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価書媒介契約時まで
ローン償還表媒介契約時まで
建築設計図書・工事記録書(戸建ての場合)媒介契約時まで
耐震診断報告書・アスベスト使用報告書売買契約時まで

一気に集める時間がない人は、直近必要なものからちょっとずつ集めていくと良いでしょう。

いつ・どんな書類が必要になるのか、まずは全体像を把握しましょう。

すまリス
何がどんな書類かさっぱりわからない…。
そんな方のために、次の章からはそれぞれの書類について詳しく解説していきます。
直近、書類が必要になるのは「訪問査定時」です。
不動産会社に査定依頼をしてから訪問査定までは2~3日空くので、まだ査定依頼をしていない方は先に査定依頼をしてから書類を集めると良いでしょう。

不動産売却にはたくさんの書類が必要です。

抜けもれなく揃えるためには、いつ・どんな書類が必要になるのかを把握しておく必要があります。

中には、取り寄せなどが必要で集めるのに時間がかかる書類もあるため早めの準備を心がけましょう。

また不動産売却になれたベテランの担当者なら、どのぐらいのタイミングで何を揃えたらいいのか段取りをしてくれるため売主側の負担も減ります。

不動産売却の経験豊富な担当者が不動産売却をサポート「すまいステップ」

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では、不動産売却の経験が豊富な不動産会社の担当者を厳選して紹介しています。

すまいステップでは、問い合わせにあたる不動産会社の担当者を下記のような厳しい基準で厳選。

  • 売買仲介営業経験が5年以上
  • 累計100件以上の売買仲介実績
  • 宅地建物取引士の資格保有者

そのため、必要書類をはじめとして不動産売却に必要な知識を熟知した担当者に売却活動を依頼することができます。

ベテランの担当者のアドバイスをもとに、スムーズに不動産売却を行うことができます。

まずは、下記のフォームから査定依頼を行い担当者からの連絡を待ってみましょう。

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記事のおさらい

不動産売却の準備段階で必要な書類は?

不動産売却の準備段階で必要な書類は以下の通りです。

  • 登記済権利証・登記識別情報
  • 固定資産税納税通知書

詳しく知りたい方は不動産売却の準備段階で必要な書類をご覧ください。

不動産の売却活動中に必要な書類は?

不動産の売却活動中に必要な書類は以下の通りです。

  • 印鑑証明書
  • 【マンション】重要事項調査報告書
  • 【戸建て】建築確認済証・検査済証
  • 抵当権抹消登記申請証

詳しくは不動産の売却活動中に必要な書類をご覧ください。

不動産の売買契約~引き渡しで必要な書類は?

不動産の売買契約~引き渡しで必要な書類は以下の通りです。

  • 付帯設備表
  • 住民票・戸籍謄本
  • 【戸建て・土地】地積測量図・境界確認書

詳しく知りたい方は不動産の売買契約~引き渡しで必要な書類をご覧下さい。

他にあれば良い書類は?

他にあれば尚良しの書類は以下の通りです。

  • 間取り図
  • 物件購入時のパンフレット・チラシ
  • マンションの利用規約
  • 地盤調査書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価書
  • ローン償還表
  • (戸建て)建築設計図・工事記録書
  • 耐震診断報告書・アスベスト使用報告書

詳しくは不動産売却の書類はいつ・何が必要?【チェックリスト】をご覧ください。

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少しでも不動産売却を検討しているなら、一括査定サイトで自分の不動産がいくらで売れるか調べてみましょう。

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