不動産の購入時や相続時に、たくさんの書類が必要になった経験がある方は多いでしょう。
「不動産を売却する時にも、用意しなければいけない書類が、たくさんあるのかな…？」
不動産会社に売却の依頼する段階では、認印と本人確認できる身分証があればOKです。
後は不動産会社が、その都度必要な書類を教えてくれます。
しかし、スムーズに売却を進めるために、あらかじめ必要な書類を把握しておきたい方も多いでしょう。
この記事では、不動産売却に関する書類を【絶対に必要な書類】と【売却のために更にあるとよい書類】に分けて解説します。
【図解】不動産売却手続きの流れ8ステップを解説！必要な準備や手順は？お金はいつ払う？
不動産の売却で絶対に必要な書類
以下の6つの書類は、不動産の売却において必須の書類です。
この章では書類が必要になるタイミングと、取得方法・紛失時の対処法を説明します。
本人確認書類
不動産会社との契約時や、買主との売買契約時、不動産の引き渡し時に必要です。
手持ちの身分証の中でも、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど、顔写真付きの身分証を用意しておくと安心です。
実印・印鑑証明書
買主との契約時や、不動産の引き渡し時に必要です。
印鑑証明書は、不動産の名義変更手続きのために1通提出します。
自治体の窓口やサービスコーナーで発行できる他、マイナンバーカードを所有していればコンビニのマルチプリント機でも発行可能です。
登記済証（権利証）または登記識別情報
売主が不動産の所有者であることを証明する書類です。不動産を買主の名義に変更する時に、法務局に提出します。
不動産を平成17年以前に取得した人は「登記済証（権利証）」を、平成17年以降に取得した人は「登記識別情報通知」を発行されているため、保管しているものを用意しましょう。
登記名義人住所・氏名が現住所・氏名と異なる場合、
1回転居した⇒住民票
2回以上転居した⇒住民票の除票
氏名が変わった⇒戸籍の附票
を併せて用意しましょう。
登記済証や登記識別情報通知を紛失してしまっている場合は、再発行はできないため、別の方法で不動産の所有者である証明をします。
以下の記事で詳しく解説しているため、ご参考にしてください。
確定測量図および境界確認書
確定測量図は、売却する土地の面積や形状・隣地との境界線を正しく把握するために必要な書類です。
境界確認書は、隣地の所有者と土地の境界線について合意を得ていることを証明する書類です。
（どちらも区分所有マンションの売却には不要です。）
できれば査定時、遅くても決算日までに用意します。
手元に確定測量図などが見つからない時は、見つからない旨を不動産会社の担当者に相談しましょう。
地積測量図が法務局に残っていれば、それに基づいて対応できる場合もあります。
対応できない場合は、新たに確定測量を実施して、書類を作成します。
期間は1ヶ月半～3ヶ月、費用が35～80万円かかることに留意しておきましょう。
固定資産税納税通知書
買主側に固定資産税の金額を説明したり、未経過固定資産税を清算するために用います。
固定資産税納税通知書は、自治体から自宅に毎年3月～6月に郵送されています。
お手元にない場合は、固定資産公課証明書、または固定資産評価証明書を自治体の役場で取得するか、不動産会社に委任して取得してもらいます。
固定資産評価証明書
決算・引渡し日に、売主から買主への名義変更の手続きのために必要です。
自分で自治体の役場で取得するか、不動産会社に委任して取得してもらい、用意します。
窓口で申請するか、郵送で取得申請をします。
注意点として、固定資産評価証明書は毎年4/1に更新されます。
不動産の売却に関する書類は、普段の生活では馴染みがないものも多いですが、必要なタイミングで不動産会社が詳しく教えてくれます。
書類を全て集める前でも査定依頼はできるため、まずは相談してみるのがおすすめです。
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保管していれば用意すべき書類
前章で紹介した書類が、最低限あれば、不動産の売却はできます。
しかし、この章で紹介する書類を用意することができると、以下のようなメリットがあります。
- 正確な査定金額がわかりやすい
- 物件を売り出す資料として活用してもらえる
- 事務の手間が減る分、営業に時間をかけてもらえる
なお、所有している不動産によっては、そもそも受け取っていない書類もあります。
保管している書類を確認してみましょう。
更にあるとよい書類
住宅ローン残高証明書・ローン返済予定表
住宅ローンがいくら残っているかを確認し、不動産会社と相談して、不動産の売り出し価格を決めるのに用います。
住宅ローン残高証明書は、借り入れしている金融機関から、毎年10月に自宅に郵送されています。
ローン返済予定表は、借り入れ後に自宅に郵送されています。また、借入先の金融機関によっては、Webサイト上の契約者専用ページで確認することができます。
建築確認済証・検査済証
建物が建築基準法を順守して設計・建築されていることを証明する書類です。
建物の構造が建築基準法に違反していると、建て替えや住宅ローンの借入に支障が出る可能性があるので、確認に用います。
間取り図
不動産会社が広告などに掲載する販売図面を作成する時に、参考資料として用います。
管理規約・使用細則・維持費等がわかる書類
マンションの管理・使用に関するルールや、毎月の管理費や修繕積立金の金額を買主に伝えるために用います。
地盤調査報告書
地盤の強度について調査した結果をまとめた書類です。
所有している土地で、過去に地盤調査が実施されている場合は、保管している書類を用意して提出しましょう。
耐震診断報告書
建物の耐震性を証明する書類です。
昭和56年（1981年）6月1日以降に建築された建物は、新耐震基準が適用されています。
昭和56年6月以前に建築された建物が、現行の耐震基準を満たしているかどうか知るためには、耐震診断報告書が必要です。
過去に耐震診断が実施されている場合は、保管している書類を用意して提出しましょう。
アスベスト使用調査報告書
建物にアスベストが使用されているかどうかを調査し、結果をまとめた書類です。
アスベストは、平成18年（2006年）9月1日以降、使用が禁止されています。
禁止される以前に建築された建物については、アスベスト使用調査報告書によって、使用されていないことを証明できます。
過去にアスベスト使用調査が実施されている場合は、保管している書類を用意して提出しましょう。
住宅性能評価書
戸建てやマンションが「住宅性能表示制度」に定められた基準を満たしていることを証明する書類です。
第三者機関の調査・評価によって、建物の品質を保証する書類です。
新築購入時に、設計者や販売者が申請して評価を受けていた場合に、発行されています。
購入時の売買契約書・重要事項説明書・パンフレットなど
不動産会社が不動産を売り出す時の資料作成の参考になります。
新築マンションや戸建てを購入していた場合、パンフレットや広告チラシも、参考資料として役立ちます。
売却した不動産の引き渡しに必要な書類
不動産売却では通常、代金を受け取る決算と、不動産の引き渡し（名義変更）を同日に行います。
本章では、決算と引渡しの手続きに必要な書類と、買主に引き継ぐ書類を紹介します。
不動産の決算・引き渡しの手続きに必要な書類
- 実印
- 印鑑証明書
- 本人確認書類
- 登記済権利証または登記識別情報
- 固定資産評価証明書
- 預金通帳など銀行口座書類
預金通帳などは、買主側に間違いなく振込先を伝え、また決済完了後に、口座に売却代金が振り込まれたことを確認するために必要です。
書類について詳しくは、1章をご覧ください。
不動産の買主に引き継ぐ書類など
- 売却不動産の鍵一式（複製した物も含む）
- 確定測量図
- 境界確認書・越境の覚書
- 建築確認済証・検査済証
- 戸建てやマンション購入時のパンフレット
- 間取り図
- マンションの管理規約・使用細則・維持費等の書類
- 地盤調査報告書
- 耐震診断報告書
- アスベスト使用調査報告書
- 住宅性能評価書
など
不動産の鍵は、複製した物も含め、玄関、物置、勝手口などの全ての鍵を買主に引き渡します。
紛失している鍵については、不動産会社が用意した書類に紛失した旨を記載します。
不動産に関する書類は、所有・保管しているものを買主に引き継ぎます。
不動産売却に必要な書類は計画的に準備しよう
不動産売却に関する書類は、多岐に渡ります。
購入した当時の書類などは、しまい込んでしまっていて、必要になった時にすぐ用意できないこともあるでしょう。
売却前にあらかじめ揃えておくと、スムーズに売却を進められるため、計画的に準備をしておきましょう！
用意しなければならない書類は、不動産会社に相談することもできます。
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