不動産売却の必要書類を取得方法から費用まで徹底解説！【書類の一覧表付き】

不動産売却の必要書類を準備せずに不動産売却を開始してしまうと売却がスムーズに進まなかったり、買主の方とトラブルになりかねません。

この記事では不動産売却に必要な書類から各書類の使用用途、使用タイミング、さらには不動産売却後に必要な手続き、土地購入に必要な書類まで解説していますのでしっかりと読み進めてください。

【取得方法別】不動産売却の必要書類

不動産売却の必要書類を用意する時にどこで取得するかを知れば、効率的に必要書類を集めることが出来ます。

自分で用意する必要書類

以下が自分で用意する必要書類です。

• 売買契約書
• 重要事項説明書
• 物件の図面 ・設備の仕様書
• マンションの管理規約 使用細則
• 維持費が分かる書類
• 本人確認書類
• 実印

不動産会社・金融機関で取得する必要書類

以下が、不動産会社・金融機関で取得する必要書類です。

• 耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書
• 建築設計図書 工事記録書
• 銀行口座の情報
• 物件のパンフレット

法務局で取得する必要書類

以下が法務局で取得する必要書類です。これらの書類はすべてオンラインで入手することも出来ます。

• 登記簿謄本・登記事項証明書
• 登記済権利書・登記識別情報
• 土地測量図・境界確認書

市役所で取得する必要書類

以下が市役所で取得する必要書類です。

• 固定資産税納税通知書・固定資産税課税証明書
• 建築確認済証・検査済証
• 印鑑証明書
• 住民票

金融機関で取得する必要書類

以下が金融機関で取得する必要書類です。

• ローン残高証明書・ローン返済予定表

不動産売却で必要な書類

大金が動く不動産取引は慎重かつ厳重に行われるため、多くの書類が必要になります。しかし、売却でかならず使用する必要書類はたったの8種類です。

ここでは、不動産売却時の必要書類を不動産売却の流れを見ながらそれぞれの書類を確認していきましょう。

必要書類➀登記済権利書

引用：東新住建
それではひとつひとつの書類を見ていきましょう。まず初めに必要となるのが登記済権利書です。住宅を建てた際に必ず法務局で登記を行います。その際に交付されるのがこの登記済権利書という書類です。この書類は登記名義人がその不動産を所有しているということを示す書類です。しかし、現在ではこの権利書は発行されておらず登記識別情報という英数字12文字を組み合わせた番号が交付されます。

また、登記済権利書は再発行はできないことになっています。しかし、普段めったに使わないために紛失してしまったなんて言う人もいるでしょう。実は登記済権利書を無くしてしまった場合には以下の2つの方法で解決できます。

事前通知制度

この事前通知制度を利用することにより登記済権利書がなくても土地売買を行うことができます。登記申請の際に登記済権利書を提示できない旨を記載したうえで申請を行います。その後、法務局から本人限定受け取り郵便で事前通知が届きますので実印を押し返送することで完了します。

また、本人限定受け取り郵便の返送は事前通知を行ってから2週間以内（国外の場合は4週間）と期間が決まっておりこの期間を過ぎると登記申請が無効となり、買主に名義を移せなくなるというリスクもあるのでしっかりと期日を意識しましょう。

本人確認情報

2つ目の制度は司法書士に依頼をして本人確認情報を作成してもらうことです。司法書士が責任をもって不動産の所有者があなたであることを証明する本人確認情報を作成することにより、この書類が登記済権利書に代わり土地売買が行えます。

上述した事前通知制度と違い短期間でかつ簡単に発行ができるというメリットがある反面、プロフェッショナルの司法書士に依頼するため費用が高くなるというデメリットもあります。相場は5～10万円程度となっているようです。

必要書類➁間取り図・測量図

間取りやどのような造り、方角であるかということは買主にとっては非常に大事な情報となってきます、例えば、南向きか東向きかによって日差しの入り方も全く違いますし、生活のスタイルも変わってきます。

このような情報を適切にかつ丁寧に記したものが間取り図、測量図です。こちらも非常に大事な資料のため、早めに入手しましょう。測量図は法務局で申請することで入手できますが、現在ではネットから請求し法務局で受け取るという方法もあります。後者の方法のほうが待つ必要がなく、また手数料も法務局で申請するより安くなっているためおすすめです。

必要書類➂固定資産税納税通知書

引用：神戸市
土地や家などといった不動産は所持しているだけで固定資産税という税金がかかります。この固定資産税がいくらであるのか正しく判断するのを手助けしてくれるのがこの固定資産税納税通知書です。

固定資産税納税通知書は原則的に再発行はできません。しかし、紛失してしまった場合は市役所で固定資産税評価証明書を代わりに発行することができます。この固定資産税評価証明書はだれでも発行することができるわけではなく不動産の所有者本人、本人の同居親族、本人の代理人などに限られています。発行手数料は市役所にもよりますが相場は約400円となっています。

必要書類➃印鑑証明書

引用：ハンコヤドットコム
不動産売買の取引の際には印鑑を捺印することが多々発生します。その際に、あなたが捺印した印鑑が本物の印鑑であるという証明をしてくれるのがこの印鑑証明書です。

また、相続物件といった物件が共有名義となっている場合は名義人全員分の印鑑が必要となります。親族が遠方に住んでいる場合などは思った以上に取得するのに時間がかかる場合がありますので早めに準備しましょう。

不動産売却時は所有権移転登記用に1枚だけ使うことになります。

必要書類➄建築確認済証、検査済証

建築確認済証、検査済証は戸建てを売却する際に必ず必要になる書類です。この証明書はその建築物が建築基準法に遵守して建築されたと証明する書類です。

建物の工事を行う際に、着工する前に建築確認と呼ばれるその建築物が建築基準法を違反していないか確認する作業が行われ、その約三週間後に建築確認済証、検査済証が発行されます。

必要書類➅地積測量図、境界確認書

引用：桑名市

こちらの書類は土地の売却時に必要になってきます。じつは土地売却の際によくトラブルとなるのが境界線をめぐる争いです。お互いの土地を分ける境界標がないためにどこからどこまでが自分が所有しているかわからなくなりトラブルが起きます。

このようなことがないように、新たに境界標を設置することでトラブルが回避できます。この境界標の設置には隣地の方々の立ち合いも必要になってきます。境界標を設置したのち、この境界確認書を作成し保管しておきましょう。

必要書類➆マンションの利用規約

こちらはマンションの売却の際に必要なってくる書類です。利用規約にはペットの飼育の可否、駐車場、駐輪場の利用規約などそのマンションに住むにあたって必要となるルールをまとめた書類です。

こちらの書類は買主にとっては購入の大きな判断軸となるため、必ず用意しましょう。

こちらのマンションの利用規約は通常住居人の全員に冊子として配られます。紛失してしまった場合は管理組合に申請をして新たなものを入手しましょう。

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売主を特定できる書類が必要となります。以下が身分証明書となりえる書類です。

• 自動車免許書
• パスポート
• マイナンバーカード
• 写真付き基本台帳カード
• 写真付き身体障碍者手帳

基本的には顔写真入りの身分証明書を用意しましょう。

確定申告で必要な書類

実は不動産を売却してそのまま終わり　というわけではありません。不動産を売却した後には「確定申告」を行う必要があります。この確定申告とは1年間の所得を税務署に申告することです。通常であれば給料といったいわゆる給与所得は会社が行ってくれます。

しかし、不動産売却で得た売却益はこれに含まれませんので申告する必要があります。逆に言えば、不動産を売却して売却益が出なかった方は確定申告を行う必要がありません。売却益は売却代金から諸経費を引いた金額のことです。

【一覧表】不動産売却必要書類

以下に不動産売却で必要な書類の一覧表をまとめました。取得にかかる日数から費用、どの不動産の時に必要になるかまでまとめてあるので売却の直前はぜひこの表とお手持ちの書類を照らし合わせてみてください。

まずは上記の図で優先度が高となっているものを最優先で取得するようにしましょう。

また、もともと持っている書類（登記済権利書、間取り図、測量図、固定資産税納税通知書、建築確認済証）を除いた優先度の高の書類を取得するとなると必要になる費用は総額665円、かかる時間は一日も必要ありません。

ですので売却を思い立ったらまずはすぐに書類を用意してしまいましょう。必要書類を早めに準備することが不動産売却の成功につながります。まずは、手軽にあなたの不動産の価格を正確に知りませんか？不動産一括査定サイト「すまいステップ」を利用して不動産売却のスタートダッシュを切りましょう！

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