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不動産売却に必要な書類はこれで全部!重要度や入手方法などわかりやすく解説

  • 更新日:2024年6月13日
不動産売却に必要な書類はこれで全部!重要度や入手方法などわかりやすく解説

不動産の購入時や相続時に、たくさんの書類が必要になった経験がある方は多いでしょう。

「不動産を売却する時にも、必要な書類がたくさんあるのかな…?」

不動産会社に売却を依頼する段階では、認印と本人確認書類があればOKです。

後は不動産会社が、その都度必要な書類を教えてくれます。

しかし、スムーズに売却を進めるために、あらかじめ必要な書類を把握しておきたい方も多いでしょう。

そんな方に向けてこの記事では、不動産売却に必要な書類を解説します。

不動産売却に必要な書類一覧リスト

不動産売却に必要な書類は、以下の通りです。

(〇…必須、△…場合によって必要またはあるとよい、×…不要)

書類戸建てマンション土地取得方法取得にかかる期間
本人確認書類
  • 持っているパスポートや免許証、マイナンバーカードなどを用意
  • マイナンバーカードはオンライン申請可能
申請から約1か月
実印・印鑑証明書
  • 役所の窓口や自動交付機
  • コンビニ、オンライン申請も可能
即日

※印鑑証明書の発行に必要な印鑑登録証明書は数日かかることがある

登記済証(権利証)または登記識別情報
  • 権利証は不動産取得時に法務局から発行されたものを用意
  • 登記識別情報は法務局の窓口またはオンライン申請
  • 権利証は再発行不可
  • 郵送の場合は申請から2~3週間
住民票(あるいは住民票の除票・戸籍の附票)
  • 役所の窓口またはオンライン申請
  • マイナンバーカードを持っている場合はコンビニでも取得可能
即日
確定測量図・境界確認書×法務局で申請・閲覧即日

※確定測量を行っていない場合は3~4か月かかる

固定資産税納税通知書毎年4~5月に交付再発行不可
固定資産評価証明書管轄の役所の窓口またはオンライン申請郵送の場合は申請から約1週間
住宅ローン残高証明書またはローン返済予定表
  • 毎年10月中旬に送付
  • 再発行の場合は金融機関の窓口で申請
1週間~10日
間取り図×
  • 法務局の窓口
  • 郵送、オンライン申請も可能
郵送、オンラインの場合は数日
マンション管理規約・使用細則・維持費等がわかる書類××マンション購入時に受け取っているものを用意
建築確認済証および検査済証××自治体または民間の指定確認検査機関へ申請建築確認が済んでから約3週間
地盤調査報告書販売元の不動産会社またはハウスメーカーへ問い合わせ数日~数週間
耐震診断報告書×過去に調査している場合は用意

(国土交通省が指定した性能評価機関や建築士事務所に所属する建築士に申請)

数日~数週間
アスベスト使用調査報告書×過去に調査している場合は用意数日~数週間
住宅性能評価書×指定の評価機関へ申請基準を満たせば約2週間
購入時の売買契約書や重要事項説明書不動産購入時に受け取っているものを用意
購入時のパンフレット不動産購入時に受け取っているものを用意

不動産売却に必要な書類

書類によっては事前に用意できなくても、不動産会社がカバーしてくれます。

しかし、正確な査定額がわかりやすくなったり、不動産を売り出す際の資料として活用してもらえたりするので、できるなら不動産会社に提出するのがおすすめです。

ここからは、各書類について詳しく見ていきます。

本人確認書類

不動産会社との契約時や、買主との売買契約時、不動産の引き渡し時に必要です。

手持ちの身分証の中でも、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど、顔写真付きの身分証を用意しておくと安心です。

実印・印鑑証明書

買主との契約時や、不動産の引き渡し時に必要です。

印鑑証明書は、不動産の名義変更手続きのために1通提出します。

自治体の窓口やサービスコーナーで発行できる他、マイナンバーカードを所有していればコンビニのマルチプリント機でも発行可能です。

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印鑑証明書の有効期限は発行から3ヶ月以内です。気をつけましょう!

登記済証(権利証)または登記識別情報

売主が不動産の所有者であることを証明する書類です。不動産を買主の名義に変更する時に、法務局に提出します。

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いわゆる「土地の権利書」です。

不動産を平成17年以前に取得した人は「登記済証(権利証)」を、平成17年以降に取得した人は「登記識別情報通知」を発行されているため、保管しているものを用意しましょう。

登記名義人の住所・氏名が現住所・氏名と異なる場合、以下をそれぞれ併せて用意する必要があります。

1回転居した⇒住民票
2回以上転居した⇒住民票の除票
氏名が変わった⇒戸籍の附票

登記済証や登記識別情報通知を紛失してしまっている場合は、再発行はできないため、別の方法で不動産の所有者である証明をします。

以下の記事で詳しく解説しているため、ご参考にしてください。

確定測量図および境界確認書

確定測量図は、売却する土地の面積や形状・隣地との境界線を正しく把握するために必要な書類です。

境界確認書は、隣地の所有者と土地の境界線について合意を得ていることを証明する書類です。
(どちらも区分所有マンションの売却には不要です。)

できれば査定時、遅くても決算日までに用意します。

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過去に購入して取得した不動産なら、売主から引き継いだ書類を確認してみましょう!
境界確認書(筆界確認書)の他に、隣地の所有者と「越境の覚書」を交わしている場合は、そちらも提出します。

手元に確定測量図などが見つからない時は、見つからない旨を不動産会社の担当者に相談しましょう。

地積測量図が法務局に残っていれば、それに基づいて対応できる場合もあります。

対応できない場合は、新たに確定測量を実施して、書類を作成します。
期間は1ヶ月半~3ヶ月、費用が35~80万円かかることに留意しておきましょう。

固定資産税納税通知書

買主側に固定資産税の金額を説明したり、未経過固定資産税を清算するために用います。

固定資産税納税通知書は、自治体から自宅に毎年3月~6月に郵送されています。

お手元にない場合は、固定資産公課証明書、または固定資産評価証明書を自治体の役場で取得するか、不動産会社に委任して取得してもらいます。

固定資産評価証明書

決算・引渡し日に、売主から買主への名義変更の手続きのために必要です。

自分で自治体の役場で取得するか、不動産会社に委任して取得してもらい、用意します。

窓口で申請するか、郵送で取得申請をします。

注意点として、固定資産評価証明書は毎年4/1に更新されます。

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提出が求められるのは最新年度の固定資産評価証明書なので、気をつけましょう。

あるとよい書類

以下の書類は、売却において必須ではありませんが、あれば用意しておくとよいでしょう。

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より正確な査定額を算出するためにも役立つよ!
  • 間取り図
  • 管理規約・使用細則・維持費等がわかる書類
  • 建築確認済証・検査済証
  • 地盤調査報告書
  • 耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書
  • 住宅性能評価書
  • 購入時の売買契約書・重要事項説明書・パンフレットなど

▼住宅ローン残高証明書・ローン返済予定表

住宅ローンがいくら残っているかを確認し、不動産会社と相談して、不動産の売り出し価格を決めるのに用います。

住宅ローン残高証明書は、借り入れしている金融機関から、毎年10月に自宅に郵送されています。

ローン返済予定表は、借り入れ後に自宅に郵送されています。また、借入先の金融機関によっては、Webサイト上の契約者専用ページで確認することができます。

▼間取り図

戸建て、マンションを売却する時に、保管していれば提出しましょう。

不動産会社が広告などに掲載する販売図面を作成する時に、参考資料として用います。

▼管理規約・使用細則・維持費等がわかる書類

マンションを売却する場合に、保管していれば提出しましょう。

マンションの管理・使用に関するルールや、毎月の管理費や修繕積立金の情報を買主に伝えるために用います。

▼建築確認済証・検査済証

建物が建築基準法を順守して設計・建築されていることを証明する書類です。

戸建てを売却する場合に、用意できれば提出しましょう。

建物の構造が建築基準法に違反していると、建て替えや住宅ローンの借入に支障が出る可能性があるので、確認に用います。

▼地盤調査報告書

地盤の強度について調査した結果をまとめた書類です。

土地を売却する場合に、過去に地盤調査を実施していれば、保管している書類を提出しましょう。

▼耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書

住宅の耐震性やアスベストの使用の有無を証明する書類です。

売却に必須の書類ではありませんが、特に古い戸建てを売却する時に、用意できると買主にとって安心材料になります。

それぞれ過去に調査が実施されている場合は、保管している書類を提出しましょう。

▼住宅性能評価書

戸建てやマンションが「住宅性能表示制度」に定められた基準を満たしていることを証明する書類です。

第三者機関の調査・評価によって、建物の品質を保証する書類です。
新築購入時に、設計者や販売者が申請して評価を受けていた場合に、発行されています

▼購入時の売買契約書・重要事項説明書・パンフレットなど

不動産会社が不動産を売り出す時の資料作成の参考になります。

新築マンションや戸建てを購入していた場合、パンフレットや広告チラシも、参考資料として役立ちます。


不動産の売却に関する書類は、普段の生活では馴染みがないものも多いですが、必要なタイミングで不動産会社が詳しく教えてくれます。

書類を全て集める前でも査定依頼はできるため、まずは相談してみるのがおすすめです。

一括査定サイトのすまいステップには、厳しい審査基準をクリアした不動産会社のみが査定に参加しています。

売却実績豊富な担当者が、あなたの不動産売却のサポートをしてくれます。

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売却した不動産の引き渡しに必要な書類

不動産売却では通常、代金を受け取る決算と、不動産の引き渡し(名義変更)を同日に行います。

本章では、決算と引渡しの手続きに必要な書類と、買主に引き継ぐ書類を紹介します。

不動産の決算・引き渡しの手続きに必要な書類

  • 実印
  • 印鑑証明書
  • 本人確認書類
  • 登記済証(権利証)または登記識別情報
  • 固定資産評価証明書
  • 預金通帳など銀行口座書類

預金通帳などは、買主側に間違いなく振込先を伝え、また決済完了後に、口座に売却代金が振り込まれたことを確認するために必要です。

書類について詳しくは、1章をご覧ください。

不動産の買主に引き継ぐ書類など

  • 売却不動産の鍵一式(複製した物も含む)
  • 確定測量図
  • 境界確認書・越境の覚書
  • 建築確認済証・検査済証
  • 戸建てやマンション購入時のパンフレット
  • 間取り図
  • マンション管理規約・使用細則・維持費等の書類
  • 地盤調査報告書
  • 耐震診断報告書
  • アスベスト使用調査報告書
  • 住宅性能評価書

など

不動産の鍵は、複製した物も含め、玄関、物置、勝手口などの全ての鍵を買主に引き渡します。

紛失している鍵については、不動産会社が用意した書類に紛失した旨を記載します。

不動産に関する書類は、所有・保管しているものを買主に引き継ぎます。

不動産売却に必要な書類は計画的に準備しよう

不動産売却に関する書類は、多岐に渡ります。

購入した当時の書類などは、しまい込んでしまっていて、必要になった時にすぐ用意できないこともあるでしょう。

売却前にあらかじめ揃えておくと、スムーズに売却を進められるため、計画的に準備をしておきましょう!

用意しなければならない書類は、不動産会社に相談することもできます。

すまいステップでは、不動産売却の経験が豊富な不動産会社の担当者を、厳選して紹介しています。

ベテランの担当者は、必要書類の抜け漏れの対応にも精通しています。

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みんなの不動産売却体験談

male

栃木県宇都宮市 / 60代

査定価格2,000万円売却価格1,600万円

不動産会社の決め手
一番は担当者への信頼性と売却実績の経験値がどれほどあるか。また、売却可能性への見通しと戦略をどう描いているか。さらには税理士などとの人脈とご近所への対応能力。
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female

石川県河北郡内灘町 / 40代

査定価格2,500万円売却価格2,400万円

不動産会社の決め手
もし買い手が見つからなくても、最終的な買取価格が納得できる数字だった。また、親身になって相談に乗ってくれたり、手配関係もテキパキしていたので安心できた。
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male

愛知県春日井市 / 50代

査定価格1,290万円売却価格1,090万円

不動産会社の決め手
大半の不動産業者は築年数が古いので、更地渡しの提案一本だったが、リフォーム(リノベーション)のベースと更地渡しの二本立てでこちらの要望も聞き入れてくれたから。
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male

東京都品川区 / 70代

査定価格800万円売却価格650万円

不動産会社の決め手
売却価額も希望金額にあまりかけ離れていなかった。購入者が個人のお客様でリフォームし賃貸に出すことも好ましいと考えた。(建て替え不可能な物件故) その後どうなったかは、当方は不明です。
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male

東京都江戸川区 / 50代

査定価格3,200万円売却価格3,080万円

不動産会社の決め手
物件査定額は参考程度。どうやって売却へ繋げるか?と担当者の信頼度が重要。余りに高い査定額は信用出来ない。あとは近隣エリアの売買実績があるかどうか。
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#不動産売却 #不動産売却必要書類

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