不動産売却の必要書類と取得方法【チェックリスト付】

不動産売却の必要書類を準備せずに不動産売却を開始してしまうと売却がスムーズに進まなかったり、買主の方とトラブルになりかねません。

この記事では不動産売却に必要な書類から各書類の使用用途、取得方法を解説しています。

不動産売却に必ず必要な書類は?

不動産売却には多くの書類が必要になりますが、本当に必要なのは8種類だけです。

必要書類①身分証明書

売主を特定できる書類が必要となります。以下が身分証明書となりえる書類です。

  • 自動車免許書
  • パスポート
  • マイナンバーカード
  • 写真付き基本台帳カード
  • 写真付き身体障碍者手帳

基本的には顔写真入りの身分証明書を用意しましょう。

必要書類②マンションの利用規約

マンションの売却に必要な書類です。マンションの物件情報がわかります。

ペットの飼育の可否、駐車場、駐輪場の利用規約などそのマンションに住むにあたって必要となるルールをまとめています。

こちらの書類は買主にとっては購入の大きな判断軸となるため、必ず用意しましょう。

【取得方法】

通常住居人の全員に冊子として配られます。自宅で保管していないか確認しましょう。紛失してしまった場合は管理組合に申請をして新たなものを入手しましょう。
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必要書類③地積測量図、境界確認書

戸建てや土地の売買で必要となる書類です。土地の面積や境界線が規定されています。

土地の売買価格は「㎡単価×面積」で決定されるため、価格を査定する上で重要です。

境界線が明確でないと売却対象が不明確となり、購入後のトラブルが発生しやすくなってしまいますので、必ず準備しましょう。

【取得方法】

地積測量図:最寄りの法務局の窓口や、オンライン申請または郵送で取得できます。詳細は、法務局の資料をご参照ください。
境界確認書:測量した会社が情報を保有しているため、問い合わせてみましょう。もしも会社が不明であれば、改めて測量会社を選んで依頼する必要があります。

必要書類④登記済権利書

新築後に法務局で登記を行った後に交付される書類です。登記名義人がその不動産を所有しているということを示すことができます

現在は「登記識別情報」という英数字12文字を組み合わせた番号が代わりに交付されています。

【取得方法】

2004年以前に建てられた物件であれば「登記済権利書」が、以後であれば「登記識別情報通知書」が交付されています。

自宅に保管されていないか確認しましょう。

また、登記済権利書は再発行はできません。紛失した場合には以下で解決できます。

①事前通知制度

登記済権利書がなくても土地売買できる制度です。登記済権利書を提示できない旨を記載したうえで申請します。その後、法務局から本人限定受け取り郵便で事前通知が届きますので、実印を押し2週間以内に返送することで完了します。

この期間を過ぎると登記申請が無効となり、買主に名義を移せなくなるので遅れないようにしましょう。

②本人確認情報

司法書士に依頼して本人確認情報を作成してもらいましょう。

短期間でかつ簡単に発行できますが司法書士の依頼費用が5~10万円程度かかります

必要書類⑤固定資産税納税通知書

土地や家などといった不動産は所持しているだけで固定資産税という税金がかかります。
固定資産税がいくらかかるか記載されているのが固定資産税納税通知書です。

【取得方法】

固定資産税納税通知書は、その年の1月1日時点の物件所有者(納税義務者)に対し、毎年5月初めに税務署から配送されます。原則的に再発行できません。紛失時は市役所で固定資産税評価証明書を代わりに発行します。発行可能なのは不動産の所有者本人、本人の同居親族、本人の代理人のみです。手数料は市役所にもよりますが約400円となっています。

必要書類⑥印鑑証明書

不動産売買の取引時に捺印する印鑑が本物である証明をするために必要な書類です。

相続物件が共有名義となっている場合は名義人全員分の印鑑が必要です。親族が遠方に住んでいる場合、取得に時間がかかりますので早めに準備しましょう。

印鑑証明書の有効期限は3ヶ月とされているため、決済日から3ヶ月以内に発行された書類を1通用意しましょう。

【取得方法】
印鑑証明書は市役所で手数料300円で取得できます。マイナンバーカードを利用すればコンビニでも取得可能です。

必要書類⑦建築確認済証、検査済証

戸建てを売却する際に必ず必要になる書類で、その建築物が建築基準法に遵守して建築されたことを証明することができます。

【取得方法】

住宅建築時に発行されることが一般的であるため、自宅に保管されていないか確認してみましょう。

紛失後は再発行ができませんが、建築確認済み証に掲載されている情報は以下の方法で入手可能です。

①建築計画概要書を閲覧
建築物の概要や検査などの履歴を記載したものです。建築確認番号、検査済証番号、取得年月日の情報を確認できます。役所の建築指導課窓口で無料で閲覧可能です。

②台帳記載事項証明書を取得
建築確認通知書と検査済証に記載されていた情報が記録されています。役所の建築指導課の窓口で発行可能です。

必要書類⑧間取り図

戸建やマンションの売買で必要な書類となります。
間取りによって入居後の生活スタイルは大きく左右するため、物件情報を把握する上で重要な書類となります。

【取得方法】

登記所の窓口や登記所に対するオンライン申請によって手数料450円ほどで入手できます。取得方法の詳細は最寄りの法務局HPを参照ください。(参考:盛岡地方法務局での取得方法

【チェックリスト】不動産売却の必要書類

以下に不動産売却で必要な書類の一覧表をまとめました。必要タイミングや取得費用、優先度をまとめています。

優先度は以下で表記しています。

  • ◯:必須
  • △:任意
  • ✕:不要

◯(必須)から優先的に準備しましょう。

自分で用意する必要書類

項目必要タイミング取得費用マンション戸建て土地
マンションの利用規約媒介契約時無料
身分証明書売買契約時無料
マンションの使用細則維持費が分かる書類媒介契約時無料 ✖ ✖

法務局で用意する必要書類

項目必要タイミング取得費用マンション戸建て土地
測量図訪問査定時、媒介契約時、売買契約時法務局による
地積測量図売買契約時1通365円

市役所で用意する必要書類

項目必要タイミング取得費用マンション戸建て土地
登記済権利書・登記識別情報訪問査定時、媒介契約時、売買契約時市役所による
固定資産税納税通知書・固定資産税課税証明書媒介契約時市役所による
印鑑証明書媒介契約時、売買契約時1通300円
建築確認済証、検査済証媒介契約時市役所による
固定資産税評価書媒介契約時1通400円
住民票売買契約時1通450円

不動産会社・測量会社・金融機関で用意する必要書類

項目必要タイミング取得費用マンション戸建て土地
間取り図訪問査定時、媒介契約時、売買契約時不動産会社による
境界確認書売買契約時測量会社による
建築設計図書・工事記録書売買契約時不動産会社による
耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書媒介契約時不動産会社による
ローン残高証明書売買契約時1通440円
銀行口座書類、通帳売買契約時無料

もともと持っている書類(登記済権利書、間取り図、測量図、固定資産税納税通知書、建築確認済証)を除いた必須書類の取得費用は、総額665円、期間は一日も必要ありません。

ですので売却を思い立ったらすぐに書類を用意しましょう。早めに準備することが不動産売却の成功につながります。

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