建築確認通知書とは|不動産売却に必要な書類も確認しよう

住宅の購入時に渡される建築確認通知書は、中古の不動産売却ではとても大切な役割を果たす書類の一つです。当時の建築が違法建築でないことを証明する書類になるので、しっかりと準備をしたいところ。自宅に保管されているはずですが、見つからない場合は、代用書類の申請手続きを速やかに行いましょう。不動産の売却をスムーズに進めるために、必要書類をきちんと準備することは大切です。

 

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家の売却には建築確認通知書が必要

不動産の売却には、さまざまな書類が必要になります。その中の一つに建築確認通知書があります。どのような内容が記載されている書類で、どのタイミングで必要なのか、他にも必要な書類と合わせてチェックしておきましょう。

建築確認通知書とは?

住宅を建築する際、提出した建築確認申請書に記載されている内容が建築基準法に定められた規定に合致していることを確認したことを通知する書類です。つまり、設計の段階で規定の内容に合致しているかを確認し、クリアした場合に発行される書類になります。1999年以降は「確認済証」「建築確認済証」と呼び名が変わっています。この建築確認通知書は、新築の場合だけでなく、増築や改築、移転の際にも必要になります。
建築確認通知書は、申請後3週間程度で交付されます。この通知書がなければ、工事の着工へ進むことができず、書類に不備があれば再申請をすることになります。交付された通知書は再発行できないので、大切に保管しておきましょう。
住宅が完成したら4日以内に工事完了届を提出し、設計図面と同じ内容の建築がなされているかのチェックを受けます。問題なければ検査済証が発行されます。建築確認通知書とセットで保管しておくことをおすすめします。

いつ必要になるのか?

売却をするためには、不動産会社や仲介業者に渡す書類がたくさんありますが、建築確認通知書は、売却の引き渡しが決まったら不動産会社や仲介業者に提出をします。不動産会社や仲介業者からも準備するように指示がくるので、きちんと用意しておきましょう。
建築確認通知書は、購入時に受け取っている書類の一つなので、自宅保管されている可能性が高いです。不動産売却の検討を始めたら、まずは書類がきちんと揃っているかを確認してみましょう。
建築確認通知書は中古住宅の売却の場合、建築当時に違反建築物でなかったことの証明として使われます。特に通知書に記載されている「建築確認番号」「取得年月日」、検査済証に記載されている「検査済証番号」「取得年月日」が重要になります。古い建築物の場合、建築確認番号はあるけれど検査済証番号はない、といった可能性も考えられるので、きちんと確認しておくことが大切です。

家の売却時に必要な書類

不動産の売却に必要な書類は、10種類近くあります。それぞれ、引き渡し前に不動産会社へ提出するものと、引き渡しが決まった後に不動産会社へ提出するものがあります。売却する不動産によって必要書類が変わるケースもあるので、不動産会社の指示に従ってすみやかに準備するようにしましょう。

引き渡し前に提出

不動産の売却を決めたら、以下の書類を不動産会社や仲介業者へ提出するようにしましょう。記載内容と、どのように取得した書類かを理解して、自宅や法務局にて準備する必要があります。法務局や役所で取得する書類に関しては、一度で全てを取得することができるよう、事前にきちんと調べてから出向くようにしましょう。

登記簿謄本不動産の所在や権利者などが記載法務局にて取得(400円~600円程度必要)
重要事項説明書売却する不動産の重要事項が記載購入時に受け取り
売買契約書不動産売買の取引内容が記載購入時に受け取り
固定資産税納税通知書不動産の所有者にかかる税金を明示毎年自宅に届く

他にも必要書類がたくさんあり、手続きが煩雑になる不動産売却。不動産会社や仲介業者に確認をして、自分なりにチェックリストを作るなどして、不備のないよう準備する必要があります。不安な点や心配な点は、不動産会社にすぐ相談をし、分からないままにしておかないことも大切です。不動産のプロである不動産会社の力を借りて、書類の不備がないよう心がけましょう。

引き渡し後に提出

引き渡しが決まったら、以下の書類を準備しましょう。引き渡し後になると、買主が新たに加わるので、手続き上の影響が出て迷惑をかけないよう、すみやかに用意することが大切です。

登記済権利書売主が不動産の所有者である証明法務局から届き再発行不可
建築確認通知書・検査済証違反建築でない証明購入時にもらえる
身分証本人確認のため身元証明運転免許証など
実印・印鑑証明実印のみ使用。本人の印鑑である証明市役所で取得。発行から3カ月以内有効
預金通帳売買代金の振込先自身で用意

引き渡し後に提出する書類には、再発行ができないものや、有効期限の付いた書類もあるので、大切に保管したり、スムーズな手続きをするように心がけましょう。また、自宅で保管されているべき書類が多いので、引き渡しが決まってから動き出すのではなく、あらかじめ用意しておくと安心でしょう。
もし、事前の確認で紛失などが分かった場合は、すぐに不動産会社に相談し、解決策を教えてもらうなど対処するようにしておくことが、気持ちよく信頼できる取引につながります。

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アイキャッチ
・違反建築でない証明になる
・申請後3週間で交付
・引き渡し後に提出する

建築確認通知書や検査済証を紛失してしまったら?

不動産の購入から年数が経過している場合など、不動産の所有者が建築確認通知書や検査済証を紛失してしまっているケースは少なくありません。また、建築確認は受けていても、検査済証が発行される完了検査を受けていない物件もあり、その場合検査済証番号がない状態になります。そのような場合はどうすればよいのでしょうか。

建築確認通知書や検査済証は再発行できない

原則として、建築確認通知書、検査済証ともに再発行ができない書類になります。別の方法で情報を得ることが必要です。建築確認通知書、検査済証にて知りたい情報は、「建築確認番号」とその「取得年月日」、「検査済証番号」とその「取得年月日」になります。
建築物によっては、建築確認は行い建築確認番号は取得しているけれども、建築後の検査は受けておらず検査済証番号は取得していないケースなどもあるので、きちんと確認をして対処するようにしましょう。
建築確認通知書、検査済証ともに、住宅の購入時に渡されている書類になります。そのため、まずは自宅で保管されていないか確認するようにしましょう。もし建築確認通知書、検査済証自体を紛失してしまっていても、知りたい情報を得る方法はあります。もし紛失してしまっている場合は、別の方法で必要な情報を確認するようにしましょう。

知りたい情報を確認する方法

書類を紛失してしまい、知りたい情報が分からない場合は、以下の方法で確認することができます。知りたい情報とは、建築確認番号とその取得年月日、検査済証番号とその取得年月日になります。以下の方法の場合、たいていどちらの記載もあるので慌てずに対処するようにしましょう。

建築計画概要書を閲覧

建築計画概要書は、建築物の概要や検査などの履歴を記載したもので、役所の建築指導課窓口で無料で閲覧することが可能です。建築確認番号、検査番号、取得年月日の情報がたいていの場合は記載されていますが、建築計画概要書は閲覧のみで、コピーや写真撮影などはできない役所もあり、市区町村によって異なるのでしっかりと確認するようにしましょう。
建築計画概要書は、役所や年式によってフォーマットが若干異なります。一般的には、新しい建築物ほど正確で詳細な記載がされています。市区町村によっては、有料で発行してもらえるケースもあり、1通100円~500円程度必要になります。役所の窓口で申請書に記入をし、手続きしましょう。

台帳記載事項証明書を取得

台帳記載事項証明書とは、紛失した建築確認通知書や検査済証の代わりに発行してもらえるもので、建築確認通知書と検査済証に記載されていた情報が記録されています。役所の建築指導課の窓口で発行してもらうことが可能です。
指定の申請書に記入して提出しますが、1通200円~400円程度が必要となり、市区町村によって異なるので事前に確認しましょう。また、台帳記載事項証明書でも建築物を特定するために、建築当時の地名や地番が必要になってきますが、分からない場合は法務局へ問い合わせるか、固定資産税の課税明細書や図書館などにあるブルーマップで調べることができます。

・紛失したら再発行は不可
・代用書類で調べる
・役所窓口で申請する

不動産売却はスケジュールに余裕を

不動産売却は、不慣れなだけでなく準備する書類が多いことから時間がかかります。書類の有効期限もあるので、売却活動を始める際には、時間に余裕を持ったスケジュールを組み、スムーズに手続きを進めましょう。

書類の準備に時間がかかる

不動産売却に関する書類は多いです。自分で不動産売却を行う際には、書類の準備から記入などまで全てを自分で行わなければなりません。また、不動産に関する知識は素人にとって難しい分野にもなります。専門的で分かりにくい書類を準備するので、ある程度の時間にゆとりをもって行動することを念頭においておく必要があります。
書類の作成において司法書士や不動産会社に任せる場合は、自分の時間をさく必要がありませんが、その分の手数料的な費用がかかります。
不動産売却で必要な書類は、自分の手元にある書類もありますが、法務局や市役所などでの発行が必要なものもあります。即日発行できなかったり、後日郵送で手元に届く書類などもあるため、送られてくる時間も考慮しておきましょう。

書類の不備や紛失などの予測不可能な事態も

不動産売却に必要な書類で不備があった場合などは、その都度法務局などに出向く必要もあります。法務局は平日しか開いていないこともあり、仕事をしているサラリーマンなどにとっては、一度で済ませたいところです。
また、書類を紛失していた場合などは、代用書類の申請や手続きにかかる時間も必要になります。スムーズな手続きを意識するのであれば、必要書類のチェックリストを作成しておき、書類を全て揃えてから売却活動をスタートさせる方法をおすすめします。
また、不動産会社や司法書士などの不動産のプロの力を借りることもおすすめです。不動産に関する知識は幅広く専門的になるため、素人には分かりにくい部分も多いのが現状です。分からないまま進めてしまうと、書類の不備などにつながってしまうため、最初からプロのお願いしておくと余計な時間を使わなくてすむでしょう。

一括査定サイトを活用して時間短縮

不動産売却には不動産会社が必要になってきます。その不動産会社を見つける方法として、一括査定サイトを活用する方法がおすすめです。インターネットで一括査定ができるだけでなく、不動産会社によって提示価格が異なる可能性が高いため、複数の不動産会社に査定依頼を行い、納得のいく価格で取引に進めることができます。
複数の不動産会社に1社ずつ査定依頼をしていたら時間ばかりが過ぎてしまいます。不動産情報を入力し、クリックだけで複数の不動産会社に査定依頼をすることができる一括査定サイトを有効に活用しましょう。
不動産会社の選定では、価格の面だけでなく、対応力や信頼できるかどうかなども重要です。不動産会社とは、売却から次の買主が成約するまでのお付き合いになるので、相性の良さも大切です。大手の不動産会社から地域密着型の不動産会社まで複数の会社に幅広く一括査定を依頼し、話し合いがスムーズに進めることができ信頼できる不動産会社を見つけることがポイントです。

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・準備する書類が多い
・不備や紛失で時間を要する
・不動産会社の選定も大事

不動産売却ではしっかりと準備することが大切

不動産売却では、より高値で売却したいと思うものです。そのためには、必要な書類をしっかりと準備することが大切です。特に、中古物件で大切なのは、違反建築ではないことを証明してくれる建築確認済証や検査済証が重要です。
購入時に受け取っている書類になるので、しっかりと大切に保管しておくことが大切です。もし自宅にて見つからなかった場合は、早急に代用書類の申請手続きを始めましょう。新しい買主にきちんと信頼してもらい、気持ちよく取引をしてもらうには、スピーディな対応が大切です。
不動産売却を検討し始めたら、自宅にあるべき書類が手元にきちんと保管されているかを確認してから売却活動を始めるのもよいでしょう。きちんと準備をしてスムーズな話し合いができるよう心がけましょう。

家の売却を検討している方はこちらの記事が参考になります。


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これだけ査定額に差が出ると、複数の不動産会社に査定を依頼することが、不動産を高く売るために必須だと言えるでしょう。

少しでも不動産売却を検討しているなら、一括査定サイトで自分の不動産がいくらで売れるか調べてみましょう。

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