【専門家監修】不動産売却メディア「すまいステップ」

マンション売却の手数料はいくら?その他の費用・税金も分かりやすく解説!

  • 更新日:2024年5月21日
監修者松岡慶子
監修松岡慶子
神戸大学出身。音楽関係のライターとして、音楽専門誌等に執筆経験がある。 2016年10月28日に大阪市中央区に「はる司法書士事務所」を開設。監修本として「事業者必携 これならわかる 最新 不動産業界の法務対策」「事業者必携 不動産契約基本フォーマット 実践書式80」「図解で早わかり 民法改正対応! 最新 土地・建物の法律と手続き」(いずれも三修社)などがある。
【保有資格】司法書士
【URL】はる司法書士事務所
マンション売却の手数料はいくら?その他の費用・税金も分かりやすく解説!

マンションの売却には、手数料の他にも様々な費用や税金がかかります。

マンション売却にかかる手数料
住みながらの状態だと物件写真や内覧時に生活感が出やすい
内覧時の日程調整が大変

マンションの売却では、売却価格の5~7%の費用がかかるといわれていますが、そのうちのおよそ半数を占めるものが不動産会社に支払う仲介手数料です。

この記事では、仲介手数料を中心に、マンション売却にかかる費用について紹介します。

#マンション売却 #マンション売却手数料

マンション売却にかかる手数料

マンション売却の手数料は「売却価格×3%+6万円+消費税」

手数料は、不動産会社への成功報酬であり、売却が成立したら支払います。

「宅建業法」によって上限額が定められているため、不動産会社は上限額を超えて売主に手数料を請求することはできません。

すまリス
査定や売却活動を行ったとしても売却に至らなければ支払う必要はないよ!

手数料の上限額は、売却価格に応じて以下のように定められています。

売却価格かかる手数料の目安(法定上限額)
200万円以下の部分売却価格×5%+消費税
200万円を超え400万円以下の部分売却価格×4%+2万円+消費税
400万円を超える部分売却価格×3%+6万円+消費税

マンション売却にかかる費用

マンション売却の費用は「売却価格の5~7%」

マンションの売却では様々な手続きが伴うため、手数料以外にも費用や税金がかかります。次の章では、マンション売却にかかる費用や税金がいくらかかるのか詳しく見ていきましょう。

手数料や費用・税金がいくらかかるかは、マンションの売却価格によって異なります。
まずは査定を受けて、マンションがいくらで売却できそうなのかを知ることが大切です。
すまいステップなら簡単に査定価格が分かる
リナビス
リナビス

一括査定であなたの家の適正価格が分かる
オンライン対応

リナビス
step1
リナビス
step2
リナビス
step2
リナビス
step3
リナビス
step4

マンション売却で手数料以外にかかる費用・税金

手数料以外にかかる費用・税金

続けてこの章では、マンション売却で手数料以外にかかる費用・税金について解説します。

譲渡所得税

譲渡所得税_売却益に対して課税される税金

譲渡所得税には所得税・復興特別所得税・住民税が含まれ、マンションの所有期間に応じて税率が異なります。

(参考:国税庁「土地や建物を売ったとき」)

マンション売却にかかる税金については以下の記事で詳しく解説しています。

印紙税

印紙税_売買契約書の作成時に課税される税金②

 

印紙税は、売却価格(売買契約書に記載された金額)に応じて金額が異なります。

※令和6年3月31日までの間に作成される不動産の売買契約書は軽減措置が適用され、表の金額が適用されます。

(参考:国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」)

抵当権抹消費用

抵当権抹消費用_抵当権の抹消にかかる費用

マンション売却の場合、住宅ローンの借入時に設定した抵当権を抹消する「抵当権抹消登記」の申請を行うことが多いです。

抵当権を抹消するには、登録免許税と司法書士への報酬がかかります。

▼登録免許税

登録免許税は、不動産1つにつき1,000円かかるので、戸建てやマンションの場合は土地と建物で2,000円かかります。

登録免許税とは、抵当権抹消登記を行うにあたって国に納める税金のこと。

自分で抵当権抹消手続きを行う場合は、登録免許税のみで済ませられますが、難しい手順が多いため司法書士に依頼することが一般的です。

▼司法書士への報酬

住宅ローンの残債をマンションの売却代金で一括返済する方は、抵当権抹消登記を司法書士に委任することになります。

司法書士に委任する場合、司法書士への報酬として1~2万円かかります。(行われる手続き次第で金額は前後します。)

住宅ローンの一括返済手数料

住宅ローン一括返済手数料_金融機関へ支払う事務手数料

売却するマンションにローンが残っている場合、ローンの一括返済のための事務手数料がかかります。事前に金融機関のHPをチェックしておきましょう。

証明書類の発行費用

証明書類の発行費用

マンションを売却する時は以下の証明書が必要で、それぞれ取得するために費用がかかります。

地域や自治体、申請方法によって費用が異なることがあるので、詳しい金額は住んでいる地域のHPを確認しましょう。

▼印鑑証明書

印鑑証明書取得費用

印鑑証明書は、登録されている印鑑が本物であると証明書類で、実印の押印とセットで提出が求められる。

印鑑証明書自体に有効期限はありませんが、売買契約などでは「発行から3か月以内のもの」と条件がつけられることがあります。

▼住民票

住民票取得費用

住民票は、先に新居へ引っ越して住民票を移している場合は住所の変更登記をする時に必要です。

▼固定資産税評価証明書

固定資産税評価証明書の取得費用

固定資産税評価証明書は、買主の登録免許税を算出する時に必要です。取得費用は自治体により異なります。

▼登記事項証明書

登記事項証明書(登記簿謄本)取得費用

登記事項証明書(登記簿謄本)は、土地・戸建て・マンションなど不動産の所有者や権利関係、過去の取引情報などの登記情報を証明する書類です。法務局で取得できます。

場合によってかかる費用

その他必要に応じてかかる費用

マンション売却時の状況に応じて、引っ越し費用とハウスクリーニング費用が発生します。

▼引越し費用

居住中のマンションを売却する場合は、引っ越し費用も必要です。

引っ越し費用の相場は、運ぶ荷物の量と移動距離、引っ越しする時期に応じて異なります。

▼ハウスクリーニング費用

マンションの売却中、ハウスクリーニングを利用する場合は費用がかかります。

部屋の広さや間取りで相場は変わりますが、同じ広さでも空室のほうが費用は安くなります。

みんなの不動産売却体験談

male

大阪府豊中市 / 30代

査定価格2,480万円売却価格2,980万円

不動産会社の決め手
売主の要望と現実的な販売価格帯、及び販売活動の計画など、しっかりとした根拠のある返事をもらえる会社をしっかり選ぶため様々な質問をしました。多くの担当者が否定的な意見や中途半端な回答を繰り返す中、担当して下さった方…
この口コミをもっと見る
female

兵庫県神戸市東灘区 / 60代

査定価格5,600万円売却価格5,400万円

不動産会社の決め手
知名度があり大手であること。査定依頼をした時に分かりやすい資料があったこと。売却できた物件の売れるまでの期間と売り主が希望した金額と実際に売れた金額など。
この口コミをもっと見る
female

東京都世田谷区 / 50代

査定価格3,600万円売却価格3,600万円

不動産会社の決め手
こちらの状況に寄り添ってくれて色々と相談にも乗ってくれた。売りに出したほうが金額的には高かったのかもしれないが、こちらに任せて売却することを決めた。
この口コミをもっと見る
male

大阪府富田林市 / 50代

査定価格1,000万円売却価格900万円

不動産会社の決め手
担当者の方がそれぞれ、わかりやすく説明をしていただいたのですが、速やかに買い手がつくように販売計画を考えていただいたこと、販売価格を高く設定していただいたことが決め手になりました。
この口コミをもっと見る
female

福岡県朝倉市 / 40代

査定価格311万円売却価格320万円

不動産会社の決め手
速やかな査定結果の連絡、査定価格の詳しい説明、媒介契約に至るまでに売却担当となる人とのやりとりは気がかり無くスムーズに進んでいるかを考えました。
この口コミをもっと見る

マンション売却の手数料をシミュレーション

マンションを売却すると、実際にどのくらいの手数料や費用がかかるのでしょうか?

以下の2つの例から、手数料や費用が全部でいくらかかるのかシミュレーションしてみます。

  • マンションを3,500万円で売却した場合
  • マンションを4,000万円で売却した場合
すまリス
最後にシミュレーターも用意しているから、より具体的な金額を知りたい人は使ってみよう!

マンションを3,500万円で売却した場合

マンションを3,500万円で売却したとすると、仲介手数料は以下のように算出します。

マンションを3500万円で売却した場合の手数料

さらに、その他にかかる費用も合わせて以下の表にまとめました。
項目費用の目安
仲介手数料122万1,000円
印紙税1万円
抵当権抹消費用
  • 司法書士への報酬:1万5,000円
  • 登録免許税:2,000円
住宅ローンの一括返済手数料3万3,000円(三菱東京UFJ銀行・窓口手続きの場合)
証明書類の発行費用(埼玉県さいたま市の場合)
  • 印鑑証明書:300円(窓口交付)
  • 住民票:200円(コンビニ交付)
  • 固定資産税評価証明書:200円(電子申請)
  • 登記事項証明書:480円(オンライン請求・窓口受け取り)
合計128万2,180円

(参考:「さいたま市公式HP」「さいたま地方法務局」)

マンションを5,800万円で売却した場合

マンションを5,800万円で売却した場合の仲介手数料は以下のとおりです。

マンションを5800万円で売却した場合の手数料

その他にかかる費用も合わせて以下の表にまとめました。
項目費用の目安
仲介手数料198万円
印紙税3万円
抵当権抹消費用
  • 司法書士への報酬:1万5,000円
  • 登録免許税:2,000円
住宅ローンの一括返済手数料5,500円(三井住友銀行・インターネット手続きの場合)
証明書類の発行費用(東京都港区の場合)
  • 印鑑証明書:300円
  • 住民票:10円(コンビニ交付)
  • 固定資産税評価証明書:400円
  • 登記事項証明書:500円(オンライン請求)
合計203万3,710円

 

(参考:「港区公式HP」、東京都主税局「固定資産に関する証明書等の手数料について」)

マンション売却の手数料は値引きできるの?

マンション売却で手数料は値引きできるか?

マンション売却では、不動産会社に仲介を依頼するとなると手数料は必ずかかりますが、「この手数料、もうちょっと安くならないかな…?」と感じる方は少なくないと思います。

マンション売却にかかる費用は手数料だけではないので、できるだけ売却費用は抑えたいと思うのはごく自然なことです。

この章では、「手数料は値引きできるのか?」を中心に解説していきます。

値引き交渉は可能だがデメリットがある

1章でお伝えした通り、仲介手数料の上限額は法律で決められていますが、下限額の規定はありません。

そのため、マンション売却時の仲介手数料は交渉次第で値引きできる可能性があります。

しかし、仲介手数料を値引きすると以下のようなデメリットがあります。

  • 不動産会社の販売意欲を下げてしまう
  • 積極的に広告活動を行えなくなる
  • 囲い込みや両手仲介のリスクが上がる

仲介手数料には、広告費などの不動産会社が売却活動を行うための費用が含まれており、売却活動を行ってくれる不動産会社への報酬でもあります。

本来かかるはずの仲介手数料を値引きしてしまうと積極的な広告活動を行ってもらえなくなる可能性があります。

すまリス
不動産会社側の意欲を下げてしまうことになるよね。

マンションを売却する上では、広告活動は買主を見つけるために非常に重要なステップなので、仲介手数料の値引きはおすすめできません。

「手数料無料」には要注意

手数料の値引きにはデメリットがある一方で、「仲介手数料無料」を謳っている不動産会社も存在しています。

マンション売却での不動産会社の収入は仲介手数料のみなので、仲介手数料が無料であることには理由があります。
不動産会社が仲介手数料を無料にできるのは、売主からではなく買主から仲介手数料をもらえる仕組みがあるからです。
これがいわゆる「両手仲介」であり、1つの不動産会社が売主と買主の両方を仲介します。
両手仲介とは
すまリス
買主側から仲介手数料が入るから、売主側から仲介手数料をもらわなくても収入が確保できるんだね!

さらに、両手仲介されるということは同時に「囲い込み」の可能性が高く、「他の不動産会社へ正しい情報が伝えられない」「低い価格で売却することになる」などの様々なリスクがあります。

囲い込み

仲介手数料が無料になれば、マンション売却にかかる費用を抑えられるので非常に魅力的です。

そのため、「仲介手数料が無料だから」という理由だけで不動産会社を選んでしまうことのないようにしましょう。

手数料の値引きより節税対策が効果的

このあと解説しますが、マンション売却では、仲介手数料以外にも様々な費用がかかります。

すまリス
マンションを売却して利益が出れば税金も発生するよ!売却価格によっては高額になることも。

そのため、マンション売却の費用を抑えるには、手数料を値引きするよりも特例や控除を利用して節税対策したほうが効果的です。

マンション売却した時に使える特例や控除について、以下に簡単にまとめました。

  • 3,000万円特別控除:自身が住んでいた家を売却した時に譲渡所得から最大3,000万円まで控除できる特例
  • 特定居住用財産の買い替え特例:住んでいた家を売却して新たな家に買い替えた時に売却益に対する課税を将来に繰り延べできる特例
  • 所有期間10年超の居住用財産の軽減税率の特例:所有期間が10年を超える家を売却した時に税率が軽減される特例で、3,000万円特別控除と併用可

(参考:国税庁「マイホームを売ったときの特例」「特定のマイホームを買い換えたときの特例」「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」)

それぞれ適用条件や併用可・不可のものがあるので、適用条件に合う特例や控除がないか確認してみましょう。

また、マンション売却したことでマイナスになってしまった場合の救済措置として利用できる特例もあります。

以下の記事では、マンション売却にかかる税金や節税対策について詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

この記事では、マンション売却でかかる仲介手数料や、その他の費用について解説しました。

特に重要なポイントは下記の2つです。

この記事のポイント!
  • マンション売却の仲介手数料は「売却価格×3%+6万円+消費税」が目安
  • その他の費用を含めると、マンションの売却価格の5~7%の費用がかかる

仲介手数料の金額は、不動産会社が違ったとしても差が出ることはあまりありません。

そのため、マンション売却後に手元に残るお金を増やしたい方は、なるべく高くマンションを売ってくれる不動産会社を探すことが重要です。

不動産一括査定サイトのすまいステップは、条件にピッタリのおすすめ不動産会社を、全国から厳選してご紹介します。

知識や経験が豊富な担当者に、費用や税金に関する相談をして、納得した上でマンション売却に臨みましょう。

都道府県ごとの不動産売却情報

お住まいの地域の売却相場・不動産会社をチェックしよう

すまいステップなら簡単に査定価格が分かる
リナビス
リナビス

一括査定であなたの家の適正価格が分かる
オンライン対応

リナビス
step1
リナビス
step2
リナビス
step2
リナビス
step3
リナビス
step4
1000社以上の優良不動産会社が参画

不動産会社選びで、
数百万円も
売却額が変わる

不動産会社選びで、数百万円も売却額が変わる
【完全無料】うちの価格いくら?