マンションを売却した後に手元に残るお金を増やすためには、マンションを高値で売却するだけでなく、かかる費用を押さえるという手段が考えられます。
- この記事のポイント
- 仲介手数料の目安は「売却価格×3.3%+6.6万円」
- 不動産会社が売主に請求できる仲介手数料は「宅建業法」で上限額が定められている
- 手取り額を増やすにはより高く売ってくれる不動産会社を見つけることが重要
マンションの売却にかかる費用は、売却価格の5～7％といわれており、そのうち大部分を占めるのが不動産会社に支払う仲介手数料です。
たとえば、5,000万円でマンションを売却すると、仲介手数料は約170万円かかります。
この記事では、仲介手数料を中心に、マンション売却にかかる費用を紹介します。
マンション売却の手数料の目安は「売却価格×3.3%+6.6万円」
マンション売却時に不動産会社に支払う手数料の目安は、以下の式にマンションの売却価格を当てはめると計算できます。
マンション売却の手数料＝売却価格×3.3%＋6.6万円
この章では、マンションがいくらで売れると仲介手数料がいくらかかるか分かる早見表と、仲介手数料の計算方法の詳しい解説をご紹介します。
マンション売却時の仲介手数料の早見表
まだマンションを売却していないと、計算式に当てはめるべき売却価格も分からないため、計算式で仲介手数料の見積もるのは難しいですよね。
そこで、ここでは「おおよそいくらで売れたら仲介手数料がいくらになるか分かる早見表」をご紹介します。
| 売却価格 | 仲介手数料(※) | 売却価格 | 仲介手数料(※) |
|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 39万6,000円 | 6,000万円 | 204万6,000円 |
| 2,000万円 | 72万6,000円 | 7,000万円 | 237万6,000円 |
| 3,000万円 | 105万6,000円 | 8,000万円 | 270万6,000円 |
| 4,000万円 | 138万6,000円 | 9,000万円 | 303万6,000円 |
| 5,000万円 | 171万6,000円 | 1億円 | 336万6,000円 |
（※消費税率10％とした場合）
一括査定であなたの家の適正価格が分かる
オンライン対応
マンション売却時の仲介手数料の目安の計算方法
マンション売却時に不動産会社に支払う手数料は、不動産会社が個々に設定できます。
ただし、不動産会社が売主に請求できる仲介手数料は「宅建業法」で上限額が定められています。
多くの不動産会社は、仲介手数料を上限額いっぱいの金額で売主に請求しているため、法定上限額を求めれば、仲介手数料の金額を概算できるのです。
仲介手数料の手数料率の上限は、不動産の売却価格の金額に応じて、以下のように定められています。
| 売却価格 | 手数料率の上限 |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 5％ |
| 200万円を超え400万円以下の部分 | 4％ |
| 400万円を超える部分 | 3％ |
たとえば、マンションが4,500万円で売却できた場合、仲介手数料の上限額は、以下のように計算します。
＝200万円×5％＋(400万円－200万円)×4％＋(4,500万円－400万円)×3％＋消費税
=10万円＋8万円＋123万円＋消費税
＝141万円＋消費税
＝売却価格×3％＋6万円＋消費税
＝4,500万円×3％＋6万円
＝141万円＋消費税
【仲介手数料の法定上限額】
売却価格×3.3%＋6.6万円
マンション売却で手数料以外にかかる費用・税金
マンションの売却では、不動産会社に支払う仲介手数料以外にも様々な費用や税金がかかります。
▼仲介手数料以外にかかる主な費用・税金
| 費用 | 金額の目安 |
|---|---|
| 譲渡所得税 |
|
| 印紙税 | 1～3万円程度 ※ |
| 抵当権抹消費用 | 1.5～2万円程度 （司法書士に依頼する場合） |
| 住宅ローンの一括返済手数料 | 5,000円～3万円程度 |
| 証明書類の発行費用 |
※マンションの売却価格によって異なる
上記以外にも、住み替えのためにマンションを売却する場合は引っ越し費用がかかったり、マンション売却中にハウスクリーニングやリフォームを実施した場合はそれぞれ費用がかかります。
仲介手数料と合わせると、マンション売却にかかるお金は売却価格の5～7％程度と言われています。
ここからは、マンションの売却にどんな費用がいくらぐらいかかるのか、詳しく見ていきましょう。
譲渡所得税
譲渡所得税とは、マンション売却の利益に課税される税金の総称です。
マンションの所有期間に応じて、売却益の約20%または約40％の税金がかかります。
| 所有期間（※） | 譲渡所得税の種類 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|
| 所得税 | 住民税 | 復興特別所得税 | ||
| 5年以下（短期譲渡所得） | 30％ | 9% | 0.63% | 39.63% |
| 5年超（短期譲渡所得） | 15% | 5% | 0.315% | 20.315% |
（※）所有期間は、マンションの取得日からマンションを売却した年の1月1日までを数えます。
たとえば、10年住んだマンションを売って500万円の利益が出たら、約100万円ほど譲渡所得税がかかります。
マンションを購入した時の価格から売却価格が大きく値下がりした場合など、売却によって利益が出なければ、譲渡所得税はかかりません。
マンション売却にかかる税金については以下の記事で詳しく解説しています。
【2023年最新】マンション売却にかかる税金とは？計算方法や節税できる控除を解説
印紙税
印紙税は、マンションの売買契約書の作成時にかかる税金です。
税額は、売却価格（売買契約書に記載された金額）に応じて異なります。
| 契約書記載の金額 | 印紙税額（※） |
|---|---|
| 10万円以下 | 200円 |
| 10万円を超え50万円以下 | 200円 |
| 50万円を超え100万円以下 | 500円 |
| 100万円を超え500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円を超え1000万円以下 | 5,000円 |
| 1000万円を超え5000万円以下 | 1万円 |
| 5000万円を超え1億円以下 | 3万円 |
| 1億円を超え5億円以下 | 6万円 |
| 5億円を超え10億円以下 | 16万円 |
| 10億円を超え50億円以下 | 32万円 |
| 50億円を超えるもの | 48万円 |
※令和6年3月31日までの間に作成される不動産の売買契約書は軽減措置が適用され、表の金額が適用されます。
（国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」をもとに、すまいステップ編集部が表を作成。）
たとえば、マンションの売買契約書に記載されている売却金額が4,500万円なら、かかる印紙税は1万円です。
印紙税は、売買契約書1通ごとに課税されます。契約書に収入印紙を貼り付けて納付します。
不動産売却にかかる印紙税とは？いくらかかる？どの文書に必要？
抵当権抹消費用
マンション売却の場合、住宅ローンの借入時に設定した抵当権を抹消する「抵当権抹消登記」の申請を行うことが多いです。
法務局に不動産登記を申請するために、以下のような費用がかかります。
- 登録免許税
- 司法書士への報酬
▼登録免許税
登録免許税は、不動産1つにつき1,000円かかります。
▼司法書士への報酬
住宅ローンの残債をマンションの売却代金で一括返済する方は、抵当権抹消登記を司法書士に委任することになります。
司法書士に委任する場合、司法書士への報酬として1～2万円かかります。
（行われる手続き次第で金額は前後します。）
マンション売却の登記費用を解説。司法書士の手数料など詳しく紹介
住宅ローンの一括返済手数料
売却するマンションにローンが残っている場合、一括返済のための金融機関の事務手数料が必要になります。
金融機関によって5,000円～3万円ほどの手数料がかかります。
近年では、繰り上げ返済の手数料はインターネット経由で申請すると無料になる金融機関が増えています。
今のマンションのローンを借りている金融機関の手数料を、事前にチェックしておくと良いでしょう。
証明書類の発行費用
マンションを売却する時は以下の証明書が必要で、それぞれ取得するために費用がかかります。
- 印鑑証明書
- 住民票
- 固定資産税評価証明書
- 登記事項証明書
どんなものなのか、費用と合わせて解説します。
▼印鑑証明書
印鑑証明書は、抵当権抹消手続きや売買契約時・不動産引き渡し時など、様々な場面で必要な書類です。
個人の場合は市区町村の役所で、法人の場合は法務局で取得できます。
申請方法によって、以下のように費用が異なります。
| 申請方法 | 費用 |
|---|---|
| 窓口・郵送申請 | 450円 |
| オンライン申請・郵送受け取り | 410円 |
| オンライン申請・窓口受け取り | 390円 |
また、実印が変更されるまでは印鑑証明書自体に有効期限はありませんが、売買契約などでは「発行から3か月以内のもの」と条件がつけられることがあります。
▼住民票
住民票は、先に新居へ引っ越して住民票を移している場合は住所の変更登記をする時に必要です。
登記する住所と現住所が同じであれば、売却時には必要ありません。
取得費用は各自治体により異なりますが、200～300円程度であることが一般的です。
▼固定資産税評価証明書
固定資産税評価証明書は、買主の登録免許税を算出する時に必要です。
▼登記事項証明書
登記事項証明書は、所有権移転登記に必要な書類です。
| 申請方法 | 費用 |
|---|---|
| 窓口申請 | 600円 |
| オンライン請求・郵送受け取り | 500円 |
| オンライン請求・窓口受け取り | 480円 |
場合によってかかる費用
マンション売却時の状況に応じて、下記の費用がかかります。
▼引越し費用
居住中のマンションを売却する場合は、引っ越し費用も必要です。
引っ越し費用の相場は、運ぶ荷物の量と移動距離、引っ越しをする時期に応じて異なります。
たとえば4人家族で、3月（繁忙期）に引っ越しする場合の相場は15万～30万円、通常期に引っ越しする場合の相場は10～15万円ほどです。
また、新居に入居するまでに仮住まいをするのであれば、その間の家賃はもちろん、引っ越し費用も2回分かかります。
▼ハウスクリーニング費用
マンションの売却中にハウスクリーニングを利用する場合は、費用がかかります。
部屋の広さや間取りで相場は変わりますが、全体のクリーニングで3～5万円、水回りのみの掃除で6,000円～2万円が相場です。
同じ住宅でも、空室のほうが費用は安くなります。
不動産会社によっては、契約中の売主にハウスクリーニングのサービスを提供していることもあります。
マンション売却にハウスクリーニングは必要？価格や注意点を解説
マンション売却の手数料は値引きできるの？
1章でお伝えした通り、仲介手数料の上限額は法律で決められていますが、下限額の規定はありません。
そのため、マンション売却時の仲介手数料は交渉次第で値引きできる可能性があります。
しかし、仲介手数料を値引きすると以下のようなデメリットがあります。
- 不動産会社の販売意欲を下げてしまう
- 積極的に広告活動を行えなくなる
- 囲い込みや両手仲介のリスクが上がる
仲介手数料には、広告費などの不動産会社が売却活動を行うための費用が含まれており、売却活動を行ってくれる不動産会社への報酬でもあります。
そのため、本来かかるはずの仲介手数料を値引きしてしまうと積極的な広告活動を行ってもらえず、さらには不動産会社の意欲を下げてしまいます。
マンションを売却する上では、広告活動は買主を見つけるために非常に重要なステップなので、仲介手数料の値引きはおすすめできません。
また、「仲介手数料無料」を謳っている不動産会社も存在していますが、仲介手数料が安いことには理由があります。
「仲介手数料が無料だから」という理由だけで不動産会社を選んでしまうことのないようにしましょう。
以下の記事もぜひ参考にしてみてください。
マンション売却の手数料に関するQ&A
ここからは、マンション売却時に支払う仲介手数料について、よくある疑問・質問にお答えしていきます。
Q1.マンション売却の仲介手数料はいつ払う？
仲介手数料の支払いタイミングは、「売買契約時」と「決済・引き渡し日」の2回です。
それぞれのタイミングで、仲介手数料を半金ずつ支払います。
なお、売買契約時には買主から手付金を受領し、決済・引き渡し日には残りの代金を受領するため、仲介手数料は買主から受け取ったお金で賄えます。
また仲介手数料は、不動産会社に支払う「成功報酬」であるため、買主と成約するまで支払いを請求されることはありません。
以下の記事でも詳しく解説しています。
マンション売却の仲介手数料はいつ払う？タイミングや支払い方法を解説
Q2.マンション売却の仲介手数料は確定申告で経費にできる？
マンション売却にかかる仲介手数料は、確定申告時に「譲渡費用」として計上できます。
マンション売却の利益にかかる税金（譲渡所得税）は、譲渡所得に税率をかけて算出します。
譲渡所得は、以下の計算式で計算できるものです。
Q3.仲介手数料無料の不動産会社ってどうなの？
仲介手数料は、法定上限額を超えない範囲で不動産会社が個別に手数料率や金額を設定するものなので、なかには「仲介手数料半額」「仲介手数料無料」といった不動産会社も存在しています。
不動産会社は原則、仲介手数料以外の費用を契約者に請求できません。マンションを販売するためにかかった実費も、仲介手数料の中に含まれます。
そのため、仲介手数料を大幅に値引きする場合は、どこかでコストを賄う必要があります。
不動産会社が手数料ゼロ円にできる理由
- 宣伝費用を抑えている
- 両手取引で買主から手数料収入を得ている
仲介手数料が無料になるのは売主にとって魅力的ですが、望むような営業活動をしてもらえなかったり、両手取引によって売却期間が長引く恐れもあります。
希望時期・希望価格で売れなければ元も子もないため、売却活動中にどのような販売戦略を取ってもらえるのか、媒介契約前に不動産会社に確認しておきましょう。
マンション売却の仲介手数料が無料って本当？契約前に知っておきたい仕組みと注意点
まとめ
この記事では、マンション売却でかかる仲介手数料や、その他の費用について解説しました。
特に重要なポイントは下記の2つです。
- マンション売却の仲介手数料は「売却価格×3.3％＋6.6万円」が目安
- その他の費用を含めると、マンションの売却価格の5~7%の費用がかかる
不動産会社が違ったとしても仲介手数料の金額に差が出ることはあまりありません、
そのため、マンション売却後に手元に残るお金を増やしたい方は、なるべく高くマンションを売ってくれる不動産会社を探すことが重要です。
不動産一括査定サイトの「すまいステップ」は、条件にピッタリのおすすめ不動産会社を、全国から厳選してご紹介します。
知識や経験が豊富な担当者に、費用や税金に関する相談をして、納得した上でマンション売却に臨みましょう！
下記のバナーから、マンションの査定依頼が簡単にできます。
一括査定であなたの家の適正価格が分かる
オンライン対応
