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マンション売却の手数料はいくら?費用を抑える方法も解説

  • 更新日:2022年9月22日
監修者松岡慶子
監修松岡慶子
神戸大学出身。音楽関係のライターとして、音楽専門誌等に執筆経験がある。 2016年10月28日に大阪市中央区に「はる司法書士事務所」を開設。監修本として「事業者必携 これならわかる 最新 不動産業界の法務対策」「事業者必携 不動産契約基本フォーマット 実践書式80」「図解で早わかり 民法改正対応! 最新 土地・建物の法律と手続き」(いずれも三修社)などがある。
【保有資格】司法書士
【URL】はる司法書士事務所
マンション売却の手数料はいくら?費用を抑える方法も解説

思い入れのあるマンションを売却するなら、なるべく多くの利益を手元に残したいですよね。

そのためにはマンションを高く売るのはもちろん、費用を抑えることも重要です。

マンション売却でかかる費用のうち、金額が大きくなるのが仲介手数料です。

仲介手数料の金額は売却価格のおよそ3%。5,000万円でマンションを売ったとすると仲介手数料は約150万円になる計算です。

そもそも、どうして仲介手数料は支払わなければならないのでしょうか。無料にできないのでしょうか。

この記事では、仲介手数料を中心にマンション売却でかかる費用と節約方法を紹介します。

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マンション売却の仲介手数料の相場

結論から言うと、マンション売却の手数料の相場は下記の速算式で求められます。

マンション売却の手数料
=売却価格 × 3% + 6万円

※マンションの売却価格が400万円以上の場合。

この章ではマンション売却の手数料の相場について詳しく解説します。

手数料の上限は「売却価格×3%+6万円」

マンション売却で支払う仲介手数料は、法律で上限が定められています。

売買価格が1000万円~1億円の場合の仲介手数料は、以下のようになります。

売買価格仲介手数料の上限
200万円以下の部分5% +消費税 もしくは最大18万円
200万円を超え400万円以下の部分4%+消費税
400万円を超える部分3%+消費税
※2018年1月1日より。地方などの空き家対策のため上限が改訂された。
すまリス
金額が大きくなりそうだけど、どのタイミングで支払うの?
仲介手数料は売買契約時に半額引き渡し時に半額を支払います。
仲介手数料を払うタイミングとお金の流れ
代わりに売買契約時には手付金が、引き渡し時には売却代金が支払われるので持ち出しは原則ありません

マンション売却の手数料の計算方法

マンションの売却相場は速算式で求められます。仮にマンションが4,5000万円で売却できた場合、相場は下記のようになります。

マンション売却の手数料
売却価格 × 3% + 6万円
=4,500万円 × 3%  + 6万円
= 141万円
すまリス
でも、法律で定められている上限の式と違うよね?どうして速算式のようになるの?
それは400万円超の仲介手数料の上限「3%」と、それ以下の仲介手数料の比率を均すと6万円になるからです。
200万円×( 5% – 3%) + (400万円- 200万円)×(4% – 3%)
6万円
少しややこしいですね。計算結果に違いは出ないので、速算式だけ覚えていれば大丈夫です。
多くの不動産会社は上限いっぱいの額で手数料を設定しています。手数料の金額に違いは出にくいため、手取り額を増やすにはより高く売ってくれる不動産会社を見つけることが重要です。
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【保存版】マンション売却の注意点。よくある失敗で損をしないためには?

マンション売却で必要な手数料を比較して売却費用を安くしよう

マンション売却でかかるその他の費用

ここまで、マンション売却でかかる仲介手数料について見てきました。

しかいマンション売却では、仲介手数料以外にも費用がかかります。例えば以下のようなものです。

▼マンション売却でかかるその他の費用

費用金額の目安
譲渡所得税
  • 所有期間5年未満:39.63%
  • 所有期間5年以上:20.315% ※1
登録免許税2000円
印紙税1~3万円程度 ※2
引っ越し費用 数万円~10万円程度
ハウスクリーニング費用数万円~10万円程度 ※3

※1 所有期間はマンションを売却した年の1月1日時点の所有期間する
※2 マンションの売却価格によって異なる
※3 買主との契約によって不要な場合もある

マンション売却では、全部で売却価格の5~7%の費用がかかると言われています。

どんな費用がかかるのか見ていきましょう。

譲渡所得税

譲渡所得税とは、マンション売却で発生する利益に対して課税される税金の総称です。

マンションの所有期間によって、利益の約20%~40%の税金がかかります。

所有期間譲渡所得税の種類総額
所得税住民税復興特別控除
5年以下(短期譲渡所得)30%9%0.63%39.63%
5年超(短期譲渡所得)15%5%0.315%20.315%

5年住んだマンションを売って500万円の利益が出たら、約100万円ほど譲渡所得税が発生する計算です。

マンションの購入時より売却価格が大きく値下がりしたケースなど、売却による利益が発生しなければ譲渡所得税はかかりません

税金について詳しくは下記の記事でも解説しています。

マンション売却の税金はいくら?計算方法と節税に役立つ控除を紹介

印紙税

印紙税とは、一定額以上の契約書や領収書といった一定の文書にかかる税金です。

印紙税の税額はマンションの売却価格によって決まります。

契約金額軽減後税率
10万円を超え50万円以下のもの200円
50万円を超え100万円以下のもの500円
100万円を超え500万円以下のもの1000円
500万円を超え1000万円以下のもの5000円
1000万円を超え5000万円以下のもの10000円
5000万円を超え1億円以下のもの30000円
1億円を超え5億円以下のもの60000円
5億円を超え10億円以下のもの160000円
10億円を超え50億円以下のもの320000円
50億円を超えるもの480000円

※令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成される不動産の売買契約書は軽減措置の対象となるため、表の金額が適用されます。(No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置)10万円以下の契約については軽減措置は適用されないので注意してください。

マンションの売買契約書に記載する売却金額が4,500万円なら1万円の印紙税がかかります。

印紙税を納めないと、印紙税の3倍の過怠税が課されるので注意しましょう。

登録免許税

登録免許税とは、不動産の登記変更をする際にかかる税金です。

ローンが残っているマンションを売るには「抵当権抹消手続き」という手続きが必要で、登録免許税として2,000円がかかります。

抵当権抹消手続きは複雑で専門知識が必要とされるため、司法書士に依頼される方がほとんどです。

司法書士に依頼する場合は別途5,000円~4万円の費用がかかります。

抵当権抹消を住宅ローン完済後に自分でする方法|必要書類と費用も解説

ローン一括返済手数料

売却するマンションにローンが残っている場合、一括返済のための金融機関の事務手数料が必要になります。

金融機関によって5,000円~3万円ほどの手数料がかかります。

直近は、繰り上げ返済の手数料はインターネット経由で申請すると無料になる金融機関が増えています。

今のマンションのローンを借りている金融機関の手数料を事前にチェックしておくと良いでしょう。

マンション売却で場合によってかかる費用

上記の費用の他に、必要によっては下記の費用が発生することがあります。

引越し費用

物件の買い換えを考えているのであれば、引っ越し費用も必要です。

また、新居に入居するまでに仮住まいをするのであれば、その間の家賃はもちろん、引っ越し費用も当然2回かかってくるため注意が必要です。

ハウスクリーニング費用

マンション売却に向けて部屋をキレイにしておきたい人はハウスクリーニングがオススメです。

同じ住宅でも、空室のほうが費用は安くなります。また、部屋の広さでも相場は変わります。

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まとめ

マンション売却でかかる仲介手数料や費用を見てきました。

記事の重要なポイントは下記の2つです。

この記事のポイント!
  • マンション売却の仲介手数料は「売却価格×3%+6万円」が相場
  • その他の費用を含めると、マンションの売却価格の5~7%の費用がかかる

不動産会社が違ったとしても仲介手数料の金額に差が出ることはあまりないため、なるべく高くマンションを売ってくれる不動産会社を探すことが手取り額を増やすために重要です。

すまいステップは、あなたのマンションの条件に合わせておすすめの不動産会社を厳選して紹介します。

経験豊富な担当者が費用や税金に対する疑問にも丁寧に回答します。まずは下記のバナーからマンションの査定依頼をしましょう。

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記事のおさらい

マンション売却の仲介手数料の相場はいくらですか?

多くの不動産会社は「マンションの売却価格×6%+3万円」として仲介手数料を設定しています。詳しく知りたい方はマンション売却の仲介手数料の相場をご覧ください。

マンション売却の仲介手数料はいつ払いますか?

マンション売却の仲介手数料は売買契約時に半額、引き渡し時に半額を支払います。代わりに売買契約時には手付金が、引き渡し時には売却代金が支払われるので持ち出しは原則ありません。詳しくは手数料の上限は「売却価格×3%+6万円」をご覧ください。

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