不動産売却時の仲介手数料はいくらが妥当？安すぎる手数料に注意

仲介手数料に含まれる業務

不動産会社が行う仲介業務は以下のようなもので、仲介手数料にはこうした業務で発生する経費が含まれていると言えます。

仲介手数料の支払いタイミング

仲介手数料は、売買契約が成立したタイミングで確定し、売買契約完了時と物件引渡しの際の2回に分けて半額づつ支払います。

100万円近くかかることも多い仲介手数料ですが、2回に分けて支払うため、引渡しの際に決済される売却金額をそのまま仲介手数料に充てることもできます。

仲介手数料「無料」「半額」のからくり

仲介手数料は不動産の売却金額のおよそ3~5%かかるのが一般的ですが、中には「仲介手数料無料」や「半額」を売りにする不動産会社もあります。

不動産の売却仲介における不動産会社の利益は仲介手数料になりますので、手数料をカットする場合、何かしらの仕組みがあると疑いましょう。

ここからは、仲介手数料「無料」「半額」のサービスの仕組みやデメリット、他に安くする方法を紹介します。

仲介手数料を安くできる仕組み

仲介手数料が安くなる仕組みのほとんどは、売主からではなく買主から仲介手数料をとれるようにしたものです。

売却時の仲介手数料は当然売主が払いますが、その裏では不動産を購入するために不動産会社に赴いている『買主』が存在します。
不動産の購入が決定したら、買主も不動産会社に仲介手数料を支払うのです。

一般的な売買であれば、売主は依頼した不動産会社Aに、買主は依頼した不動産会社Bに別々に仲介手数料を支払っています。

上図のような取引では、『売り情報を発信する不動産会社』と、『買い手を探す全国の不動産会社』が購入希望者を探すため、買い手見つかりやすくあります。

一方で、売主の仲介手数料を安くする場合は、買主から手数料をもらう必要がありますので、以下の様に、不動産会社Aが売り出しと買い手の発見をこなし、仲介手数料を確保します。

安い仲介手数料のリスク

「一つの会社が売り出しと買い手の発見を行う」
これ自体には問題がないのですが、中には他の不動産会社に買い手をとられないために、物件の情報を正しく伝えない場合があるのです。

これは囲い込みと呼ばれる悪質な方法で、買い手が見つかる可能性が格段に落ちる他、なかなか売れずに物件の値下げを余技なくされる場合もあります。

妥当な仲介手数料はいくら？信用できる不動産会社とは

仲介手数料には上限額があること。そして、安い仲介手数料には、不動産会社が利益を上げるカラクリがあることも分かりました。

では、妥当な仲介手数料はいくらなのでしょうか。

上限額、上限額付近が妥当

不動産売却の仲介では、不動産会社の利益は仲介手数料のみです。
加えて、仲介業務を行う上で大きな経費、人件費が発生しています。

不動産会社も慈善事業ではないので、利益（仲介手数料）が減れば、どこかで利益を補填するか、仕事の優先度を下げます。
場合によっては囲い込みが行われます。

いずれの場合も、物件が売れにくくなる可能性があり、結果的に売却価格を下げざる負えない状況に陥りやすくなります。

仲介手数料を数十万円～100万円程度安くした結果、売却価格が100万円単位で下がってしまっては本末転倒ですし、無駄に時間もかけてしまいます。

仲介手数料は極端に安くしようとせず、上限額付近、不動産会社も十分に利益を確保できる状態であるほうが、勢力的に仲介業務を行ってもらいやすくなるのです。

仲介手数料が安くても信用できる不動産会社もある

手数料は半額又は無料とされている場合は、何かしら不動産会社が儲かる仕組みがあると考えるが安心です。

しかし、中には誠実な営業努力で仲介手数料を安くしようとしている会社も存在します。

仲介手数料上限額も安くしている不動産会社に出会ったら、仲介手数料が安くなる理由についてしっかり聞いておきましょう。
『囲い込み』を認知していることが伝わるだけでも、囲い込みの抑止力になります。

加えて、不動産会社が物件の売買情報を掲載する『レインズ』というサービスの「登録証明書」を請求して、自ら物件情報を確認してみましょう。

もし、自分が囲い込みをされていると感じたら、他も不動産会社に相談してみるのもいいでしょう。

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