【2023年4月最新】土地売却にかかる税金はいくら？計算方法や節税のための特例控除を解説

※両者は併用不可となっています

土地売却で受けられる税金控除・特例を解説！

相続空き家を売却した場合の【3,000万円控除】

被相続人が生前1人で住んでいた土地を相続開始から3年以内に売却する場合、譲渡所得に対して最大3,000万円の控除を受けられます。
ただし、相続から売却までの間に、居住や貸付用に土地が利用されていないことが適用要件の一つになります。

その他の適用要件は以下のとおりで、利用時は全てに該当していることが必要です。

参考｜国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」より、一部を抜粋して解説

控除を利用した譲渡所得税の計算例①

相続空き家の3,000万円控除を利用する場合の譲渡所得税の計算例を見てみましょう。

例えば、親が生前一人で住んでいた、取得費1,000万円の土地を相続して2,000万円で売却する場合、計算例は次のようになります。

取得費加算の特例で【相続税額の一部を控除】

「取得費加算の特例」とは、譲渡所得を計算する際の取得費に、土地にかかった相続税の一部を加算できる特例です。

相続税納税者が相続開始から3年10カ月以内に土地を売却する場合に利用できる特例制度になります。

適用要件は以下のとおりで、利用時は全てに該当していることが必要です。

参考｜国税庁「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」より、一部を抜粋して解説

※相続税の申告期限は相続開始（被相続人が死去した日）から10か月以内です。つまり、特例を利用するためには「相続開始から3年10か月以内」に土地を売却することになります。

「取得費加算の特例」を利用する場合の譲渡所得税の計算例を見てみましょう。

例えば、相続税額の一部が500万円の土地を2,000万円で売却する場合、本特例を利用すると譲渡所得税の計算例は次のようになります。

自分が住んでいた土地を売却する場合に使える特例控除

土地売却では、相続した土地だけでなく、自分が住んでいた土地を売却するケースもあるでしょう。

本章では、自分が住んでいた土地を売却する場合に使える特例控除について解説しています。

居住用財産を売却した場合の【3,000万円控除】

居住用財産（自分が住んでいる家）を売却した場合、譲渡所得に対して最大3,000万円の控除を受けられます。

ここでいう「居住用財産」とは【実際に住んでいた家、または家が建っていた土地】のことで、仮すまいや別荘、賃貸用の家等は該当しません。

家屋を取り壊している場合は、住まなくなってから3年以内に売却することも適用要件ですので注意してください。

適用要件の内容は以下のとおりで、利用時は全てに該当していることが必要です。

参考｜国税庁「マイホームを売ったときの特例」より、一部を抜粋して解説

所有期間が10年超の居住用財産を譲渡した場合の【軽減税率の特例】

居住用財産の所有期間が10年超の場合、「所有期間が10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」を利用できます。

家屋を取り壊した日の属する年の1月1日時点で所有期間が10年を超える必要があります。

※所得税率に復興特別所得税として所得税額の2.1%相当が上乗せされています

事業やその他の目的で土地を売却する場合に使える特例控除

本章では事業やその他の目的で土地を売却する場合に使える特例控除を解説しています。

公共事業や区分整理のために土地を売却した場合の【5,000万円控除】

公共事業のために土地を売却した場合、譲渡所得に対して最大5,000万円の控除を受けられます。

適用要件は以下のとおりで、利用時は全てに該当していることが必要です。

参考｜国税庁「収用等により土地建物を売ったときの特例」より、一部を抜粋して作成

区画整理事業のために売却した場合の【2,000万円控除】

国や地方公共団体などが行う土地区間整理事業により土地等を売却した場合、譲渡所得から最大2,000万円の控除を受けられます。

「区画整理事業」とは、公共施設（道路、公園、河川等）を整備・改善し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図る事業のことです。公共施設が不十分な区域にて、土地を公共用地に充て、その一部を売却し事業資金の一部とします。

適用要件は以下のとおりで、いずれかに該当していることが必要です。

特定住宅地造成事業のために土地を売却した場合の【1,500万円控除】

特定住宅地造成事業のために土地を譲渡したとき、譲渡所得から最大1,500万円を控除できます。

「特定住宅地造成事業」とは、住宅地の造成や商店街の活性化など、住宅地やその周辺地域の開発を目的とした事業のことで、以下の例があげられます。

また、適用要件は以下のとおりで、いずれかに該当していることが必要です。

参考｜国税庁「特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除」より、一部を抜粋して作成

平成21年・22年に取得した土地を売却した場合の【1,000万円控除】

平成21年に取得した土地（及び権利）を平成27年以降に売却、または平成22年に取得した土地（及び権利）を平成28年以降に売却した場合、最大1,000万円の控除を受けられます。

適用要件を整理すると以下のとおりで、全てに該当する必要があります。

参考｜国税庁「平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除」より、一部を抜粋して作成

農地保有の合理化などのために売却した場合の【800万円控除】

個人または農業生産法人が保有する農地区域内の農地を、農業委員会の斡旋により認定農業者などへ売却した場合に、最大800万円の控除を受けられます。

ただし、農業の効率化を行う政策のための特例であるため、通常の農地売買（農地法第3条許可に基づく）には適用されません。

適用要件を整理すると以下のとおりで、いずれかに該当する必要があります。

参考｜農林水産省「農地の譲渡に係る特例措置について知りたい」より、一部を抜粋して作成

低未利用土地を売却した場合の【100万円控除】

令和2年7月1日から令和4年12月21日までに個人が都市計画区域内にある低未利用土地等を売却した場合、最大100万円を控除できます。

適用要件を整理すると以下のとおりで、全てに該当する必要があります。

参考｜国税庁「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」より、一部を抜粋して作成