3000万円控除は土地売却の税金に使える？2種類の特例と適用時の注意点を解説！

「土地売却で3,000万円控除は利用できる？」

土地を売却して譲渡所得（売却益）がでても、税金がかかると手取り額が少なくなってしまいますよね。

そこで利用したいのが『3000万円控除』です。『3000万円控除』は課税対象となる譲渡所得から最大3000万円分を控除でき、節税につながります。

ただし、適用要件に満たしていないと利用できないので、利用前に確認することが大切です。

本記事では「土地売却にかかる税金を節税したい！」と考えている方に向けて、3,000万円控除の種類や適用要件、利用する際の注意点を解説します。

【2023年3月最新】土地売却にかかる税金はいくら？計算方法や節税のための特例控除を解説

土地売却の税金に使える「3000万円控除」とは

「3,000万円控除」とは、課税譲渡所得から最大3,000万円控除できる特例制度になります。3,000万円控除を使うと、多くのケースで課税譲渡所得をゼロにすることができ、非課税にできるのが最大のメリットです。

課税譲渡所得を3,000万円減額できる

▼課税譲渡所得の計算式（3,000万円控除を利用する場合）

3,000万円控除には大きくわけて2種類の特例があり、それぞれ適用要件が異なります。

以下に適用要件を一部掲載していますが、利用できそうか確認してみてください。

▼2種類の3,000万円控除

親が1人で住んでいた土地を売るなら【相続空き家の3,000万円控除】

【相続空き家の3,000万円控除】は、被相続人が生前単身で住んでいた土地を売却する場合に利用できる特例制度になります。

参考｜No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例

注意したいのは、昭和56年5月31日以前に建築された建物に限定されることと、相続から売却まで、居住用に利用されていない土地であるということです。

自分が住んでいた土地を売るなら【居住用財産の3,000万円控除】

【居住用財産の3,000万円控除】は、自分が住んでいた土地を売却する場合に利用できる特例制度になります。

参考｜No.3302 マイホームを売ったときの特例

この特例は、所有期間の長短に関わらず適用を受けることができます。

また受けられる控除は1人につき最大3,000万円であるため、所有が夫婦の共有名義であれば合わせて6,000万円まで控除を受けることが可能です。

控除を受けられる額を超過した所得分については、所有期間に応じた税率が適用されます。

所得税率に復興特別所得税として所得税額の2.1%相当が上乗せされています

3000万円控除を利用するなら確定申告で申請

特例制度を利用するなら、土地を売却した翌年の確定申告時に必要書類を揃えて申請しなければいけません。
確定申告の期間は毎年2月16日～3月15日となっているため、忘れずに申告しましょう。

「3,000万円控除を利用すると税額がゼロになるから申告しなくてもよい」にはなりません。申告しないと特例は適用されないため注意してください。