相続した土地を売却すると確定申告は必要？いつ行うのかや必要書類を解説

通常、土地売却で利益（＝譲渡所得）が発生する場合、確定申告が必要になります。

土地売却で発生する譲渡所得には、給与所得とは別に所得税と住民税が課税されるため、確定申告が必須となるのです。

特に相続した土地の場合、相続手続きに加えて、確定申告の手続きも必要になってくるため、通常の売却よりも行う手続きが増えることになります。

本記事では、相続した土地の売却後の確定申告の必要性と、確定申告のタイミングや必要書類、確定申告の流れについて解説します。

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相続した土地を売却したら確定申告は必要？不要？

本章では、相続した土地を売却した後に確定申告が必要となるケースと、不要となるケースについて解説します。

確定申告が必要なケース

冒頭で解説したとおり、譲渡所得が発生する場合、確定申告が必要になります。

譲渡所得は売却代金から費用（譲渡費用と取得費）を差し引いた金額によって決まります。

つまり、売却代金が費用（譲渡費用と取得費）を上回る場合、譲渡所得がプラスとなり、確定申告によって税額を確定させる必要がでてきます。

▼譲渡所得がプラスになるケース

つまり、売却代金から譲渡費用と取得費の合計を差し引いてプラスになる場合は、譲渡所得がプラスとなり確定申告が必須となります。

また、譲渡所得は「売却代金」から「譲渡費用」と「取得費」を差し引いて計算されます。

なお、「売却代金」「譲渡費用」「取得費」の内訳と詳細については以降で解説していきます。

「売却代金」の求め方

「売却代金」は、『土地の売買金額』に『固定資産税と都市計画税の清算金』を加えて計算します。

通常、土地の売買では固定資産税および都市計画税の精算を行います。

確定申告が不要なケース

土地売却で譲渡所得が発生しなければ確定申告は不要となります。

所得税と住民税は譲渡所得に課税されるため、譲渡所得がゼロ以下の場合、確定申告によって税額を確定させる必要がなくなるためです。

▼譲渡所得がゼロ以下になるケース

つまり、売却代金から譲渡費用と取得費の合計を差し引いてゼロ以下になる場合は、譲渡所得がマイナスとなり確定申告は不要となります。

相続した土地売却後に確定申告はいつ行う？

確定申告を行う機関は決まっており、指定の期間内に実施しない場合は罰金などのペナルティが課せられます。

土地売却後の翌年2月～3月に確定申告

譲渡所得が発生する場合、相続した土地を売った翌年2月16日～3月15日に確定申告を行います。

この期間内に確定申告に必要な書類を税務署に持参するか、郵送、もしくはe-Taxでの電子申告で提出しましょう。

期間内に申請できなければペナルティが課せられる

なお、期間内にできなかった場合、以下のペナルティが課せられますので必ず実施してください。

不動産売却後に確定申告をしないとどうなる？不要なケースと必要性を解説

相続した土地を売却した際の確定申告に必要な書類

相続した土地の場合でも、確定申告に必要な書類は通常の売却の場合と同じです。

本章では、確定申告する人全員が共通で必要な以下の書類について解説します。

確定申告書B

確定申告書の第一表と第二表にあたる書類です。
用紙にはAとBの2種類があり、土地売却の所得の申告には「B」を利用します。

申告者の収入や所得、受ける控除（差し引かれる金額）、支払う税金額を記入して申告します。

確定申告書第三表（分離課税）

土地売却で、譲渡所得がある（売却利益が出た）場合に提出する書類です。

土地の売却による収入や所得、支払う税金額を記入して申告します。

譲渡所得の内訳書

課税のベースとなる「譲渡所得金額」を計算して申告するための付表です。全部で4枚あります。

（譲渡損失がある場合は、提出必須ではありません。）

土地を「売却した時」の売買契約書

「譲渡価額（土地売却による収入額）」の証明のために必要です。

提出する時はコピーを取って添付します。

譲渡費用を証明するための領収書

土地の売却にかかった費用の証明のために必要です。

提出する時はコピーを取って添付します。

土地を「購入した時」の売買契約書

売却した土地を「購入した時の代金」を証明するために必要です。
相続した土地の場合は、被相続人が購入した当時の価格を計算に用います。

提出する時はコピーを取って添付します。

取得費を証明するための領収書

土地の取得・購入にかかった費用を証明するために必要です。

提出する時はコピーを取って添付します。

本人確認書類

マイナンバーカードがある場合は、マイナンバーカードの表面と裏面のコピーを添付します。

マイナンバーカードがない場合は、個人番号が確認できる書類（通知カードや住民票）のコピーと、身元確認書類（運転免許証やパスポート、健康保険証など）のコピーの2種類を添付して提出します。

源泉徴収票

サラリーマン（給与所得者）の場合、収入や所得、給与から天引きされている税額などの記入に利用します。2019年から、添付は不要になりました。

相続した土地売却後の確定申告の流れ

土地売却後の確定申告は以下の手順に沿って進めていきます。

順番に確認しましょう。

①書類を準備する

確定申告には、基本的に次の6つ書類が必要です。

確定申告に必要な書類は漏れがあると税務署から問い合わせがある場合がありますので、すべて揃えるようにしましょう。

申告書類は最寄りの税務署窓口で受け取ったり、国税庁ホームページから用紙をダウンロードすることで入手できます。

▼確定申告の書類一覧

※各必要書類の詳細は、以降の「確定申告時の必要書類」で確認できます。

②譲渡所得税を計算する

譲渡所得税は以下の式で算出することができます。

費用（譲渡費用、取得費）、控除額、税率を順に調べて計算していきましょう。

■費用（譲渡費用、取得費）を求める

以下に該当する譲渡費用と取得費用を合算します。

▼譲渡費用の例　

▼取得費の例

費用がわからない場合は「売却価格×5%」で概算した金額を計上することもできます。

※建物のように時間の経過とともに価値が減少する資産の場合、価値の減少分を差し引く減価償却という計算が必要です。

減価償却に関する詳細は、以下の記事を参考にしてください。

不動産を売却する人のため減価償却に関する基礎知識について徹底解説

■控除を確認する

居住していた不動産を売却する場合、3,000万円特別控除を利用できます。

控除額は1人につき最大3,000万円なので、夫婦の共有名義物件であれば合計6,000万まで控除できます。

不動産売却時に使える3つの税金対策!特別控除で節税しよう！

■税率を確認する

税率は不動産の所有期間によって異なります。

▼譲渡所得税の税率（表1）

▼所有期間が10年超の場合の軽減税率（表2）

③書類の記入を行う

確定申告書の記入は、こちらの国税庁ホームページである「確定申告書作成コーナー」が便利です。

画面案内に従って入力するだけで納税額を自動計算でき、簡単に確定申告書が作成できるためおすすめです。

記入方法がわからなくなったときは、確定申告書作成コーナーの問い合わせ窓口に掲載されてされている電話番号から相談できます。

④税務署へ申請する

提出先は「納税地の税務署」になります。

期日は2月中旬～3月中旬が通例ですが、その年によって日程は変化するので、税務署や国税庁公式サイトで確認するようにしましょう。

以下の方法で提出できます。

⑤納税または還付をうける

納税が必要な場合は、申告時期と同じ2月中旬～3月中旬の期間中に納付します。

期限までに全額納税するのが難しい場合は、半分以上の税金を納付期間内に納税すれば、残りの税金は5月31日まで延納できます。

（延納する場合、利子税がかかります）

以下の方法で納税が行えます。

還付をうける場合は申告書に記入した金融機関の預金口座に振り込まれます。