相続不動産を売却する際のポイントから税金と特例まで徹底解説！

「相続不動産を売却する時の税金っていくらかかるの？」

「不動産を売却したときの節税方法はある？」

といった、相続不動産を売却する際の手続きや税金について不安を持っている人は多いのではないでしょうか。

実は相続不動産には、知らないと損する特例や手続き上の注意点があります。

そこで本記事では、相続不動産を売却する際のポイントや、特別控除を駆使した節税方法まで必要な情報をお話ししていこうと思います。

また、相続不動産の売却に不安がある方は、一括査定サイトを使って不動産会社に相談してみませんか？

下のフォームを入力すれば、完全無料で複数の不動産会社に物件を査定してもらえます。

相続不動産を売却する2つのパターン

売却するならまずは相続登記をしよう

まず最初に不動産を相続してから売却するまでの流れを把握しておきましょう。

相続手続きの期限までは10か月の期間があるので、人によっては「余裕がある」と感じるかもしれません。

しかし、不動産を相続した場合、その分割方法は相続人全員で話し合う必要がありますので、金銭のみの相続よりも多少複雑になります。

また、不動産を相続した場合は必ず不動産の相続登記を行いましょう。

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、不動産の名義を相続人へ変更する手続きのことです。

法務局で所定の手続きを踏むことで行いますが、多くの場合は、司法書士に依頼して登記手続をしてもらいます。

相続登記には期限がないため、相続が決まってからもズルズルと後回しにしてしまうことがよくありますが、速やかに登記まで行うべきです。

というのも、他の相続人に勝手に相続登記をされるなどのトラブルに巻き込まれる可能性があるからです。

関連記事

【不動産相続の基礎知識】手続き・遺産分割方法を一から解説

相続は、人生で何度も行うものではありません。多くの人は十分な知識がないまま突然相続の手続きに追われることとなり、知らない間に損をしています。特に相続財産に不動産が含まれる場合は、遺産分割の方法が複雑であるために、損をするだけ[…]

①単独で相続する場合の売却までの流れ

例えば、二人兄妹で兄が単独で不動産を、妹が預貯金を相続するようなケースでは、相続不動産であっても売却の流れはスムーズに進みます。

STEP1：遺産分割協議を行う

まずは誰が不動産を相続するのか、遺産分割協議で話し合います。

特に今回のように、一人の相続人が不動産をすべて相続し、残りの相続人には相続分に相当する金銭を渡す分割方法を代償分割といいます。

例えば、不動産4000万円・預貯金2000万円の相続財産を代償分割で1/2ずつ分ける場合、不動産を相続した人は預貯金を相続した人に1000万円を渡します。

これにより、両者の取り分を3000万円に平等に分ける事ができます。

なお、代償分割を行う際には、遺産分割協議書にその旨を記載しましょう。記載がない場合、代償金の受け渡しに贈与税が課せられることがあります。

STEP2：相続登記を行う

誰が不動産を相続するか決まったら、相続登記を行いましょう。

相続登記を行わないと、

• そもそも売却ができない
• 他の相続人が勝手に自分の持ち分だけを登記して、売却されてしまう
• 不測の事故が起きても、不動産賠償を受ける事ができない

などのデメリットもあるため、なるべく早く相続登記を行いましょう。

STEP3：相続不動産の売却

相続登記を行ったら、一般的な流れと同じく不動産売却を進めていきましょう。

なお、手続きなども通常の不動産売却と変わらないため、まずは不動産の一括査定から始めてみましょう。

②換価分割した場合の売却までの流れ

手続きをスムーズに進めるという意味では上の代償分割は理想的な流れですが、やはり相続財産の中でも不動産は価値の高い財産であるため、相続人の間で取り合いになるケースも少なくありません。

この場合は、不動産を売却して現金化し、法定相続分で均等に分ける換価分割といった分割方法がおススメです。

不動産を手放すことにはなりますが、現金を平等に分ける事ができるので、最も揉め事が避けられる遺産分割方法といえるでしょう。

換価分割の場合の相続不動産の売却は以下の流れで進めていきます。

STEP1：代表者が相続登記

遺産分割協議の結果、換価分割で売却が決まったら代表者が相続登記を行います。

というのも、上にもあるように被相続人名義のまま不動産を売却することはできないので、便宜上相続人の代表者が相続登記を行います。

なお、相続人全員の名前で共有登記するという方法もありますが、非常に手続きがややこしくなるので注意が必要です。

なお、代償分割の場合と同じように、遺産分割協議書にその旨を記載することを忘れずに行いましょう。

STEP2：相続不動産の売却

換価分割が決まったら、不動産の売却を進めていきますがいくつか注意点があります。

一つ目の注意点は、必ず売却合意形成を得る必要があることです。

というのも、代表者一人の意思で勝手に売却するわけにはいかず、「最低いくら以上で売ってほしい」といった最低売却価格などを相続人全員で決めておく必要があります。

また、こういった売却の最低価格を決めるには、あらかじめ相場を調べたりしておく必要があるため事前準備も必要です。

もう一つは、所得税や不動産売却にかかる仲介手数料等の費用が掛かることです。

すべての不動産売却で税金がかかるわけではありませんが、税金が発生した場合は確定申告を行う必要があります。

詳しくは「相続不動産を売却する際にかかる税金は？」の章で解説しますが、相続登記にかかった税金や、仲介手数料などの売却にかかる費用は相続人全員が支払うことに注意しましょう。

STEP3：現金に分割する

売却で得た現金を相続人の間で分割し、遺産分割の終了です。

ここで、「代表者からほかの相続人に現金を分けるときに、贈与税が課税されるんじゃないか？」と考えられる方もいますが、遺産分割協議書に換価分割であることを明記していれば、贈与税は課税されません。

なお、換価分割で不動産を売却する際には、まずは不動産の査定を受ける必要があります。

すまいステップなら、「累計100件以上の不動産売買仲介の実績あり」「市場相場よりも高値での不動産売却の実績あり」などの条件を満たした優良不動産会社のみを厳選してご紹介することができます。

住宅ローンが残っているときは団信をチェック

相続不動産に住宅ローンが残っていた場合は、誰がローンを負担するのでしょうか。

原則として、相続時に残された住宅ローンとは相続人全員が連帯して負担することとなりますが、住宅ローンを利用するときほとんどの人は団体信用保険(団信)に加入しています。

団信とは、ローンを借りていた人が死亡したときに、住宅ローンの残額が借入先金融機関に直接支払われる生命保険です。

したがって、住宅ローンが残っていた場合は、まず被相続人が団信に加入していたか借入先の金融機関に確認しましょう。

なお、万が一団信に加入しておらず、住宅ローンを相続したくないときは被相続人がなくなってから3か月以内に家庭裁判所に申し出ることで相続放棄をすることが可能です。

ただし、相続放棄した場合はほかの財産も受け取れなくなるため、注意が必要です。

相続不動産を売却する際にかかる税金は？

相続不動産を売却する際にかかる主な税金は、「譲渡所得税」「印紙税」「登録免許税」「消費税」の4つです。

本章では、これらの税金が何に対してかかるものなのか、また計算方法についてご紹介していこうと思います。

譲渡所得税

譲渡所得税とは、不動産を売却した際に出た利益である「譲渡所得」に対してかかる税金です。

ただし、ここでいう「譲渡所得」とは、売却した際の売却額のことを直接指すのではなく、売却額からこれまでかかった「必要経費」を引いた「売却益」を指します。

必要経費とは、売却した不動産の購入にかかった購入費（取得費）や、不動産会社に支払う仲介手数料など、不動産を売却する際に伴う様々な費用（譲渡費用）のことです。

計算式で表すと以下の式になります。

ただし、ここで譲渡所得がマイナスになった場合は譲渡所得税がかからないことに注意しましょう。

計算式から譲渡所得がプラスになった場合は、譲渡所得に税率を乗じて税金額を計算していきます。

またここでかかる税率は、売却した不動産を保有していた期間によって変動します。

具体的には、被相続人が不動産を購入した時から相続人が売却するまで5年以内であるか、もしくは5年を超えているかで税率が変わります。(売却した年の1月1日時点で所有期間が5年かどうか判断されます。)

それぞれ短期譲渡所得・長期譲渡所得と呼ばれ、相続不動産の売却であれば長期譲渡所得であるケースが割合としては多いようです。

実際の税率は以下のようになります。

• 購入後5年を超えて売却した場合(長期譲渡所得)

• 購入後5年以内に売却した場合 (短期譲渡所得)

※所得税に関しては平成25年から24年間(令和19年)まで、復興特別所得税2.1%が加算されます。

取得費の例と計算方法

取得費に含まれる費用としては以下の費用が挙げられます。

• 不動産の購入費
• 取得時（相続等も含む）の登録免許税・不動産取得税・印紙税
• 借主がいる物件を購入する際、借主を立ち退かせるために支払った立退料
• 土地の造成費用
• 土地購入に際する土地の測量費

上のそれぞれの費用がわかる場合は、すべて足すだけで取得費を出す事が出来ます。

しかし、数年前に購入した物件なら全ての金額は把握しきれていないという場合も多いと思います。

その場合は、売却価格の5％を取得費として計上することが可能です。(=概算取得費)

例えば、ご自身の不動産の売却価格が1000万円だったとすると、その5％にあたる50万円を取得費としてみなすことができます。

しかし、不動産を取得したのがバブル期のような価格高騰しているタイミングであれば、現在の売却価格の5%程度である可能性はほとんどなく、譲渡所得が非常に大きくなってしまう可能性があります。

そんな時は、一般財団法人日本不動産研究所が公表している『市街地価格指数』から計算することもできます。どうしても譲渡所得が大きくなってしまうようであれば、市街地価格指数から取得費を算出してみてはいかがでしょうか。

譲渡費用の例と計算方法

譲渡費用の対象となる費用は以下のものがあげられます。

• 売却時に不動産会社に支払った仲介手数料
• 契約書の印紙で売主が負担した金額
• 土地を売却する際に建物を解体した時の費用

これらの費用については、資料をみればすべての金額が正確にわかるはずです。

そのため、譲渡費用についてはこれらの金額をすべて足すだけで求める事が可能です。

譲渡所得税の計算例

では実際に、長期譲渡取得の場合の税額を計算してみましょう。

関連記事

不動産を売却する人のため減価償却に関する基礎知識について徹底解説

不動産や高額な設備など、使用年数に応じて経年劣化が進んでいくタイプの資産を帳簿上で処理する場合、想定される価値の低下を年数で割り、「減価償却費」というコストとして計上する必要があります。不動産売却においては減価償却の知識が必要となり、処理[…]

印紙税

2つ目の税金は印紙税です。

印紙税とは、不動産を売却する際の売買契約書に貼る印紙に対してかかる税金です。

この印紙税は、不動産の売却額によって変動してきます。

10,000円以下の取引には印紙税はかかりませんが、不動産取引でそのようなことはあり得ないので印紙税は必ずかかるものであるということを覚えておきましょう。

売却額に対する印紙税の振り分けは以下の表のようになっています。

売却価格が高くなるにつれて印紙税は上がっていきますが、一般的には1～2万円くらいだと認識しておきましょう。

登録免許税

3つ目の税金は登録免許税です。

登録免許税とは、相続登記を行う際や「抵当権」を抹消する際に必要な税金です。

抵当権とは、不動産のローンの支払いが滞った場合に、その不動産を競売にかける事を担保する権利です。

ローンで購入した不動産は基本的にこの抵当権がついており、抵当権がついたままの不動産は売却が難しいです。

というのも、抵当権を抹消せずに売却すると、不動産の持ち主が変わったとしても抵当権は引き継がれてしまうからです。

その為、一般的に不動産を売却する際は、売却の際に抵当権を抹消しますが、登録免許税はこの抵当権抹消手続きの際にかかってきます。

また登録免許税は、以下の計算式で出すことが出来ます。

登録免許税は、1不動産につき1,000円なので、それほど高くありませんので安心しましょう。

関連記事

固定資産税評価額について｜税金の計算方法や減税措置などを解説

所有する土地や建物にかかる税金の金額は「固定資産税評価額」によって決まります。これから家を購入しようと考えている方は、固定資産税評価額を知ることで、家選びの参考にしていただけることでしょう。この記事では、固定資産税評価額とはなにか、[…]

消費税

4つ目の税金は消費税です。

ここでいう消費税とは、不動産の売却代金にかかるものではなく、不動産会社に支払う仲介手数料などにかかる税金です。

というのも、土地の売買であれば買主が事業者でも個人でも消費税は非課税ですし、また建物も個人が買主なら非課税となるからです。

つまり実際に負担する消費税は、「仲介会社に依頼した際の、仲介手数料にかかる消費税」となることに注意してください。

また、一般的に手数料は売却する際の金額や、依頼する不動産会社によっても異なりますが、上限額は宅地建物取引業法によって定められています。

勘違いをしてはいけないのは、仲介手数料は『売買価格の総額×対応する仲介手数料の率＋消費税』では計算できないということです。

不動産の売買価格（税抜）を200万円以下の部分、200~400万円以下の部分、400万円以上の部分の3つに分けて、それぞれに対応する仲介手数料の率をかけてそれらを合計し、その合計額に消費税率をかけるのが正しい計算になります。

なので、1000万円の不動産の売却を行った場合、以下のようになります。

200万円 × 0.05 = 10万円（200万円以下の仲介手数料）

200万円 × 0.04 = 8万円（200万~400万円以下の仲介手数料）

｛1000万円 – （200万円＋200万円）｝×0.03 = 18万円（400万円以上の仲介手数料）

10万円＋8万円＋18万円×1.1 = 39.6万円 （税込みの仲介手数料）

また、不動産の売買価格が400万円以上の場合のみ、『（売買価格×0.03＋6万円）×税率』でも税込みの仲介手数料を算出する事ができます。（速算式）

ちなみに、この法定の仲介手数料はあくまで上限なので、不動産会社との交渉次第では引き下げられる可能性もあります。

その他の費用

相続不動産にかかる主な支出は上の4つですが、そのほかにも様々な費用がかかってきます。

その一つが、各種書類の取得費用です。

例えば、相続登記をした際に必要となってくる戸籍謄本450円、被相続人の住民票の除票300円、また不動産登記事項証明書600円などです。

また、司法書士に依頼して相続登記を行う際は司法書士の報酬なども必要となってきます。

司法書士の報酬は事務所によって異なってくるので一概には言えませんが、相続不動産の売却には税金に加えて諸々の手続き費用が掛かることに注意しましょう。

売却にかかる税金は相続人全員が支払う

以上の相続不動産の売却にかかる諸々の税金は、相続人全員が支払います。

換価分割などの場合、代表者が相続登記を行い売却を進めていきますが、その際にかかった登録免許税・印紙税等は代表者が立て替えて、分割する際に相殺することがほとんどです。

ただし、譲渡所得に対してかかる譲渡所得税(住民税・復興特別所得税含む)はそれぞれの相続人が確定申告を行って支払う必要がある点に注意しましょう。

確定申告については下の章で解説します。

関連記事

不動産売却にかかる税金は全5種類！譲渡所得税の計算方法は？

不動産を売却する際には様々な費用がかかります。なかでも税金は種類も多く、金額が大きくなることもあるため、何にいくらかかるか把握しておくことが大切です。この記事では、不動産売却にかかる税金の種類や税金の計算方法、節税対策などを[…]

利益が出たら確定申告が必要

売却して譲渡所得がプラスになった場合は確定申告が必要です。

一般的な納税の手続きは、例えば会社に勤めるサラリーマンの給与等は「年末調整」という形で会社が税金の過不足調整をしてくれます。

しかし、不動産売買の場合は個人の取引によって生まれた利益であるため、必ずご自身で行う必要がある点に注意しましょう。

なお、譲渡所得がマイナスになったときはもちろん確定申告は必要ありません。

確定申告が必要か判断する金額は「特例・控除の適用前の金額」

ここで注意点なのですが、譲渡所得税がプラスかマイナスかを判断する際に見る金額は、下の章で解説する特例や控除の「適用前の金額」であることに注意しましょう。

つまり、特例を使って譲渡所得がマイナスになり納税する必要がなかったとしても、特例を使う前がプラスであったなら確定申告が必要になります。

というのも、特例や控除を使うためには確定申告の際に申請することが必要だからです。

万が一確定申告が遅れた場合は、無申告加算税・延滞税が課せられるので注意しましょう。

確定申告のタイミング

譲渡所得がプラスになったり特別控除を使う場合は、売却した翌年の2月16日から3月15日までに行います。(なお、2021年は新型コロナウイルスの影響で4月15日まで延期)

確定申告は、必要書類を準備し、譲渡所得税を計算、最後に申請書類を提出して終わりますが、税務署に持ち込むだけではなく、インターネットでも行う事ができるので、必要な場合は事前に準備しておきましょう。

関連記事

不動産売却時の確定申告を解説！必要書類や申告書の書き方まで

不動産を売却して譲渡益への税金は確定申告により納めなければいけません。しかし、確定申告の経験がない人にとっては「どんな書類が必要か」「申告手続きはどうするのか」など分からない方が多いのではないでしょうか。リナビス[…]

相続不動産を売却する際の税金の特例

相続不動産を売却する際には、いくつかの「特例」があります。

これらの特例が適応されると、支払う税金が本来支払わなければならない税金よりも大幅に少なくなる場合があります。

本章では、代表的な3つの特例から実際の計算例まで紹介していきます。

取得費加算の特例

1つ目の特例は「取得費加算の特例」です。

この特例は、相続をしてから3年10か月以内に不動産を売却した場合に、相続税の一部を取得費として換算してもよいという特例です。

取得費とは1章でもお話しした通り、売り出す不動産を取得するためにかかった費用の総称であり、この取得費が増えれば増えるほど、「譲渡所得税」として支払わなければならない金額は減少します。

忘れてしまった人のために今一度譲渡所得の計算方法を確認してみましょう。

3年10か月以内に売却した場合の計算例

関連記事

相続した土地の売却に伴う税金｜節税対策や確定申告の方法も解説

「相続した土地を売却すると特別な税金はかかるの？」「土地売却後の確定申告のやり方が分からない・・・」相続した土地の売却を検討している人はこのような疑問がある方も多いのではないでしょうか。土地を売却する上でかかる費用はいくつか[…]

3000万円特別控除

2つ目の特例は3000万円特別控除です。

3000万円特別控除とは、自らが住んでいる自宅(マイホーム)を売却した際に、譲渡所得から最大3,000万円控除される税金の特例です。所有期間の長短などは考慮せず、居住している期間があれば控除の対象になります。

例えば、夫婦でマンションに住んでいて奥様が亡くなってしまった場合や、親子で一戸建てに住んでいて、親が亡くなってしまい子供が不動産を相続した場合などに、上で計算した譲渡所得額から3000万円を控除することができます。

そんな3000万円特別控除ですが、平成28年に法改正によって、相続した土地や空き家に対しても適用することができるようになりました。

なお、居住用財産を相続した場合の3000万円特別控除と取得費加算の特例は併用できますが、相続した空き家に対して使う3000万円特別控除とは併用できませんので、注意が必要です。

この特例を受けるためのより詳細の条件をしりたい場合は「 国税庁｜マイホームを売った時の特例 」こちらのサイトから確認してみてください。

3000万円特別控除の計算例

関連記事

3000万円特別控除とは？節税可能か簡単チェックしよう

マイホームを手放したり、相続した土地や家を売ったり。不動産の売買に応じて利益が出た場合は譲渡所得税という税金の支払義務が発生します。この税金に対して特例の控除措置があるのをご存じですか？もし理解が足りないとお思いでしたらこの[…]

10年超所有軽減税率の特例

3つ目の特例は10年超所有軽減税率の特例です。

10年超所有軽減税率の特例とは、その家を10年以上所有していた場合、譲渡所得に対してかかる税率が低くなる制度です。

3000万円特別控除の特例と併用ができるため、譲渡所得税の支払いを求められている人にとって、是非とも理解しておきたい制度です。
利用には確定申告が必須ですが、申請すると6,000万円をくぎりに、以下のような税率になります。

課税譲渡所得が6,000万円を超えている場合は、6,000万円以下と以上で税率が変わります。

より詳細の条件は「 国税庁｜マイホームを売ったときの軽減税率の特例」　で確認してみてください。

10年超所有軽減税率の特例の計算例

関連記事

不動産売却時の税金計算方法！譲渡所得税についてや節税対策も解説！

不動産を「購入時にかかった価格」より高い価格で売却したとき、その売却益(譲渡所得)に所得税と住民税が課税されます。売却益が全て利益になると考えていると、思わぬ出費がかさむので注意しなければいけません。しかし、不動産売却で生じ[…]

困ったら専門家に相談しよう

税金や確定申告の手続きは、知識がないと複雑に感じる部分があると思います。

そうした際には、そのような知識に精通している不動産会社に相談するようにしましょう。

不動産会社は不動産の取引についてだけでなく、そこで発生する税金や売却後の確定申告についても知識を持っている不動産関連のプロです。

自分で調べて失敗するよりも、頼れるプロにどんどん質問しましょう。

業者を探す際は一括査定サイトがオススメ！

業者を探す際に最もおススメなツールは「一括査定サイト」です。

一括査定サイトとは、不動産の簡単な情報をネットのフォーマットに入力すると、実際の不動産会社がその情報をもとに不動産の査定を行ってくれるというサイトです。

このツールを活用するメリットは、効率的に業者を見つけ出せることです。

本来は業者1社1社のホームページなどを検索して直接コンタクトを取らなければならないのに対し、このサイトを活用することで、一度情報を入力するとそれが複数の不動産会社に届き業者側からアプローチしてくれるため、業者を探す手間が大幅に省けるのです。

この一括査定サイトの中でも特におすすめしているサイトが「すまいステップ」です。

このサイトは、全国の優良業者のみを厳選しており、同時に最大4社の業者から査定を受ける事が可能です。

もちろん、査定自体は無料で行うことが可能であり、入力も非常に短い時間で行うことが出来るのでとてもおススメのツールになっています。

不動産売却を検討しており、業者を探している人にはぜひ使ってみてください。

以下のフォームから簡単に査定依頼が可能です。

あなたの家の適正価格が分かる
【完全無料】一括査定

step１

都道府県を選択 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

step２

市区町村を選択

完全
無料診断スタート

利用規約およびプライバシーに同意して電話する

利用規約

第1条 （利用規約）

本規約は、株式会社Speee（以下、「当社」といいます。）が管理・運営する不動産売却の情報サイト「リナビ」（https://sumai-step.com 以下、「本サイト」といいます。）において提供されるサービス（以下、「本サービス」といいます。）を利用する際に適用されます。

第2条 （本規約への同意）

本サイト又は本サービス（以下、あわせて「本サイト等」といいます。）の利用者（会員登録の有無を問わず、本サイト等を利用するすべてのものをいいます。以下、同じ。）は、本規約の内容を理解し、これに同意の上、本サイト等を利用するものとします。なお、本サイト等を利用した場合、利用者は、本規約の内容を理解し、これに同意の上、本サイト等を利用したとみなすものとします。

第3条 （本規約の範囲）

名称の如何を問わず、本サイト上に表示された本サイト等の利用にかかる一切の記載も本規約の一部を構成するものとします。

第4条 （本規約の変更）

1. 当社は、利用者の同意を得ることなく、また、利用者に対して、法律上、事実上問わず、一切の責任を負うことなしに、本規約を変更することができるものとします。
2. 変更後の本規約は、当社が変更後の本規約を本サイト上に表示した時から効力が生じるものとします。
3. 変更後の本規約の効力が生じた後に、利用者が本サイト等を利用した場合、利用者は、変更後の本規約の内容を理解し、これに同意の上、本サイト等を利用したとみなすものとします。

第5条 （当社からの通知）

1. 当社は、利用者に対する通知を本サイト上への表示又は当社が適当と判断する方法で行うものとします。
2. 前項の通知を本サイト上への表示の方法で行う場合は、当社が利用者に対する通知を本サイト上へ表示した時から効力が生じるものとし、電子メールによる方法で行う場合は、当社が利用者に対する電子メールを発信した時から効力が生じるものとします。

第6条 （利用・会員登録）

1. 利用者は、本規約の内容を理解し、これに同意の上、本サイト等を利用するものとします。
2. 本サイト等の利用にあたり、会員登録が必要となるものについては、利用者は、本規約の内容を理解し、これに同意の上、別途当社が定める方法で、必要事項の登録及び利用の申し込みを行い、当社の承諾を得るものとします。なお、当社が利用の申し込みを承諾しないときでも、当社は、審査の内容及び理由について、開示しないものとし、利用者は、異議を述べることができないものとします。

第7条 （個人情報）

1. 当社による利用者の個人情報の取扱については、別途当社プライバシーポリシー（https://sumai-step.com/column/privacy/)の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

3. 当社がユーザーを不動産会社に紹介したところ、当該不動産会社が既にユーザーの情報を知得している場合（ユーザーが本サイト以外のWebサイト等に登録した結果当該不動産会社にユーザーが紹介された場合、又は既にユーザーと当該不動産会社との間でやり取りがあった場合を含みますがこれらに限られません）は、その事実を確認することを目的として、当社が以下のユーザーの個人情報を当該不動産会社から取得することに同意するものとします。

   1. 氏名
   2. 住所
   3. 電話番号
   4. 電子メールアドレス

第8条 （登録内容の変更）

1. 利用者は、第6条の規定に従って登録した情報に変更があった場合、別途当社が定める方法で、遅滞なく、変更の届出をするものとします。
2. 利用者が前項の規定に従って、変更の届け出を怠ったことによって、利用者に生じた損害につき、当社は、法律上、事実上問わず、一切の責任を負わないものとします。

第9条 （利用者ID）

1. 当社は、本サイト等を利用のためのID及びパスワード（以下、「ID等」）といいます）が必要となるときは、利用者に対して、ID等を貸与するものとします。
2. 利用者は、ID等を第三者に知られないように厳重に管理・保管するものとし、管理・保管にかかる一切の責任を負うものとします。
3. ID等を利用した本サイト等の利用は、ID等を提供された利用者の故意・過失にかかわらず、利用者による利用とみなすものとします。なお、当社は、ID等が第三者に利用されたことによって、当該利用者に生じた損害については、法律上、事実上問わず、一切の責任を負わないものとします。

第10条 （禁止事項）

利用者は、本サイト等の利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。

• 第三者になりすまして、本サイト等を利用する行為
• 第三者に本サイト等を利用させる行為
• 本サイト等の円滑な提供を妨げる行為又は妨げるおそれのある行為
• 当社又は第三者の権利・利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
• 法令若しくは公序良俗に反する行為又は反するおそれのある行為
• 本サイト等を利用した営業活動その他営利を目的とする行為
• 当社又は第三者の名誉・信用を毀損する行為又は毀損するおそれのある行為
• 当社又は第三者を誹謗、中傷する行為又は誹謗、中傷するおそれのある行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第11条 （本サービスの停止等）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

   1. 本サービスに関わるコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. その他、当社が停止又は中断が必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条 （権利帰属）

1. 本サイト等および本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾しているものに帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サイト等又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾しているものの知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者は、当社および当社から権利を承継し又は許諾されたものに対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第13条 （本サービスの内容の変更、終了）

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は第５条の規定に従って、利用者に通知するものとします。
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条 （免責）

1. 本サービスは、利用者と不動産査定を行う第三者に、取引の端緒を提供するに過ぎず、当社は、取引の当事者とはならないものとします。
2. 本サービスに関連して利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第15条 （秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第16条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、関連の法令等により無効又は失効不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効又は失効不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第17条 （準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に関する紛争に関しては、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

推奨環境

当Webサイトを快適に閲覧・ご利用いただくためには以下のブラウザを推奨いたします。

• Microsoft Internet Explorer 11.0以上
• Microsoft Edge 最新版
• Firefox 最新版
• Google Chrome 最新版
• Safari 最新版

【2014年1月10日制定】
【2017年8月8日改定】

プライバシーポリシー

株式会社Speee（以下「当社」といいます）は、お客様、取引先様、株主様、従業員など 、全てのステークホルダーとの間により良い関係を構築し、信頼に応える企業を目指します。そのための取り組みの一環として、お預かりした「個人情報」を適切に保護し、取り扱うため、次の基本方針を定めます。

1. 当社は「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます）及び関連する政省令、ガイドライン等並びに当社が定める規程（以下「個人情報保護法等」といいます）を遵守するとともに、個人情報保護のための内部管理体制を整備し、インターネット環境の成熟や社会的状況の変化に応じて本プライバシーポリシーの見直しを含めた運用の継続的な見直し、改善を行います。
2. 当社は、個人情報を取扱う部門ごとにその管理責任者を置き、個人情報を適切に管理する体制を定めると共に、個人情報保護法等を全ての役員及び従業員に周知の上、これらの遵守徹底に努めます。
3. 当社は、個人情報を予め公表した利用目的の範囲内で取り扱い、当該目的外利用を行わないものとします。また、当社は取得した個人情報を、個人情報の保有当事者の同意がある場合又は個人情報保護法で定める正当な理由がある場合を除き、第三者に開示・提供しません。
4. 当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等を防ぐため、適切な安全管理のための措置を行います。
5. 当社は、ご本人からの保有する個人情報の開示、利用目的の通知、保有する個人情報の内容が事実に反する場合等における訂正等の申請を受け付けます。申請手続につきましては、後述の窓口までお問い合わせ下さい。
6. 当社は、提供いただいた個人情報につき、利用目的を達成するため、第三者に委託する場合があります。この場合、 当該委託先と個人情報保護に関する契約等を交わし、委託先を適切に監督致します。

株式会社Speee
代表取締役　大塚　英樹

個人情報の取扱いについて

１．定義

本ポリシーにおいて用いる用語の定義は、本ポリシーで特別の定めのない限り、個人情報保護法で定める通りとします。

２．収集する個人情報及び収集方法

本ポリシーにおいて、「利用者情報」とは、個人情報保護法で定める「個人情報」のほか、ユーザーの識別に関わる情報、通信サービス上の行動履歴、その他ユーザーのスマートフォン、PC等の端末においてユーザー又はユーザーの端末に関連して生成又は蓄積された情報であって、本ポリシーに基づき当社が収集するものを意味するものとします。当社が、当社が提供するサービス若しくは当社が運営するホームページ（以下、総称して「本サービス」といいます）を通じて、又は当社とお取引いただくにあたって収集する利用者情報は、その収集方法に応じて以下のようなものとなります。

1. ユーザー（当社に個人情報を提供される方を総称します）からご提供いただく情報
   ユーザーが本サービスを利用するためにご提供いただく情報は、利用いただくサービスによって異なりますが、以下の全部又は一部となります。

   1. 氏名／ユーザー名
   2. 連絡先住所
   3. 電話番号
   4. メールアドレス
   5. 物件情報（住所、建物面積、土地面積、間取り、築年、及びその名義）
   6. リフォーム対象物件情報（住所、建築面積、土地面積、築年、及び物件名義）
   7. リフォーム希望箇所情報（希望工事箇所、予算、希望工事内容、希望工事日）
   8. SNSアカウント／ウェブサイトURL
   9. その他当社が定める入力フォームにユーザーが入力する情報
   10. その他当社がユーザーへの電話連絡時にヒアリングする情報
   11. Cookie
   12. ログ

2. ユーザーが本サービスの利用において、他のサービスと連携を許可することにより、当該他のサービスからご提供いただく情報
   ユーザーが、本サービスを利用するにあたり、ソーシャルネットワークサービス等の外部サービスとの連携を許可した場合には、その許可の際にご同意いただいた内容に基づき、以下の情報を当該外部サービスから収集します。

   1. 当該外部サービスでユーザーが利用するID
   2. その他当該外部サービスのプライバシー設定によりユーザーが連携先に開示を認めた情報

3. ユーザーが本サービスを利用するにあたって、当社が収集する情報

   1. 端末情報
   2. ログ情報
   3. Cookie情報

３．利用目的

当社は、個人情報を予め公表した利用目的の範囲内で取り扱い、当該目的外利用を行わないものとします。また、当社は取得した個人情報を、個人情報の保有当事者の同意がある場合又は個人情報保護法で定める正当な理由がある場合を除き、第三者に開示・提供しません。

当社は、取得した利用者情報を以下の目的のために利用します。

1. 当社へのお問い合せや本サービスの申込の受付・条件等の確認のため
2. 取引先との連絡、協力、契約の履行、履行請求など、本サービスの提供を行うため
3. ユーザーから取得した情報をユーザーに代わって第三者（ユーザーに直接サービスを提供する者）に提供するため
4. ユーザー毎にカスタマイズされたコンテンツの提示など、本サービスの提供をおこなうため
5. 本サービスの障害情報、メンテナンス情報、又は新機能や新サービスなどの情報をユーザーに告知するため
6. 当社又は本サービスに関するお問い合わせをいただいた際に内容確認、回答を含めた 各種サポートを行うため
7. 本サービスをご利用いただいた際に生じる請求、発送その他各種管理業務を行うため
8. 取得した利用者情報を元に、ユーザーが興味を持つ可能性が高いと思われる情報や広告を自動的に表示したり、各ユーザーに最適化した情報配信を行うため
9. 個人情報保護法の定めに基づき加工した上で、年齢や性別、居住地といったユーザー属性を個人として特定されない範囲において統計情報として集計し、本サービスの利用状況の分析や、サービス改善の参考資料として利用するため
10. 当社並びに当社提携先、広告主に対する個人が特定できない形による統計情報提出、マーケティング活動のため
11. 本サービス上における規約違反行為並びに違法行為の調査及び対応を行うため
12. 当社及び当社の関連会社や提携会社のサービスのご提案のため
13. 採用に関するご案内やご連絡、採用選考に使用させていただくため
14. 当社が提供するサービス等に関するアンケート調査を行うため
15. その他、上記の利用目的に付随する利用目的のため

４．利用者情報の第三者提供

当社は、利用者情報を利用したターゲティング広告の配信のため、情報収集モジュールを組み込むことがあります。この場合、第三者に対して利用者情報の一部を提供することがあります。

５．保有個人データの開示

当社は、ユーザーから、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データの開示を求められた時は、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、ユーザーに対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しない時にはその旨を通知します）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料として、ご請求１件につき送料込みで1,000円（税抜き）を頂戴しておりますので予めご了承ください。

６．個人情報の保護・管理

1. 当社は個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの適切な管理のために、個人データの管理者を定め、担当職員以外による個人データの参照を禁じるなど、個人情報保護に必要な対策を実施します。
2. 個人情報を入力するときなど、ユーザーと本サービスの間で保護すべき通信が行われる場合、通信を暗号化して第三者の不正アクセスを防ぐ技術であるSSL（Secure Sockets Layer）を用いてデータの安全性を確保しております。その他ウイルス対策やファイアウォールの設置など、個人情報を保護するために必要となる安全管理措置の維持・継続的改善に努めてまいります。

当社は、提供いただいた個人情報につき、利用目的を達成するため、第三者に委託する場合があります。この場合、 当該委託先と個人情報保護に関する契約等を交わし、委託先を適切に監督致します。

７．Cookie（クッキー）

1. 本サービスはCookie（クッキー）を使用しています。Cookieは本サービスに訪問したユーザーのブラウザーに一時的にデータを保存して、ウェブサービスをユーザーごとにカスタマイズする技術ですが、これによりユーザー個人を特定できる情報を収集できるものではなく、ユーザーのプライバシーが侵害されることはありません。ユーザーが使用するブラウザー側の設定でCookieを使用しないようにすることもできますが、その場合、本サービスの一部の機能が使用できなくなることがあります。
2. 当社は、本サービスにおいて、Cookieで取得した訪問履歴情報等を基にした広告表示を行うことがあります。前述のとおり、ユーザー個人を特定する情報は収集しておりませんが、Cookie情報を活用した広告配信をご希望されない場合、該当のサービスページに記載するリンク先からオプトアウトを実施ください。

８．免責事項

本ポリシーは、本サービスに対してのみ適用されます。本サービス上からリンクされた第三者のサイト及びサービスは当社とは異なるプライバシーポリシーを定めており、リンク先で生じた個人情報保護に関するトラブルや、リンク先のコンテンツについて当社はいかなる義務や責任も負いかねます。リンク先で個人情報を登録する際は、当該サイトの利用規約やプライバシーポリシーを十分ご確認の上、ご利用ください。

9.免責事項

本ポリシーは、本サービスに対してのみ適用されます。本サービス上からリンクされた第三者のサイト及びサービスは当社とは異なるプライバシーポリシーを定めており、リンク先で生じた個人情報保護に関するトラブルや、リンク先のコンテンツについて当社はいかなる義務や責任も負いかねます。リンク先で個人情報を登録する際は、当該サイトの利用規約やプライバシーポリシーを十分ご確認の上、ご利用ください。

10.お問い合せ窓口

ご意見、ご質問、苦情のお申出その他利用者情報の取り扱いに関するお問い合わせは、下記の連絡先までお願いします。

東京都港区六本木四丁目１番４号
株式会社Speee
個人情報問い合わせ担当
電話：03-5114-1939
対応時間：10 時 00 分から 17 時 00 分まで（但し、土曜日、日曜日、祝日、年末年始は除きます。）

11.プライバシーポリシーの変更・適用

当社は本サービスの運営において、収集する個人情報項目の変更、利用目的の変更を含めたプライバシーポリシーの変更を行う場合、本ページの更新をもって公表・適用とさせていただきます。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。

【2014年1月10日制定】
【2018年４月09日改定】