【専門家監修】不動産売却メディア「すまいステップ」

不動産売却時の確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場について解説!

  • 更新日:2024年2月9日
蔭山達也
監修蔭山 達也
大学卒業後、大手不動産流通会社に入社。売買仲介をメインに実務経験を積む。その後、株式会社ノヴェルに入社。著書に「条件難物件でも低予算で満室になるおもてなしビル管理経営」がある。
【保有資格】宅地建物取引士、ビル経営管理士、CPM(米国不動産経営管理士)、賃貸不動産経営管理士、公認不動産コンサルティングマスター
【URL】株式会社ノヴェルYouTubeチャンネル
不動産売却時の確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場について解説!

「確定申告を税理士に頼んだ場合、費用ってどれくらいかかるの?」

「税理士に頼みたいけど、なるべく費用を安く抑えたいな…」

不動産売却で売却益(譲渡所得)が発生した方で、こんなことでお悩み方もいらっしゃると思います。

不動産売却で出た売却益の確定申告をする際、税理士に支払う費用を把握して、税理士に頼むかどうか、判断ができたらいいですよね。

この記事では、不動産売却時に確定申告を税理士に頼んだ場合の費用の相場と税理士に支払う費用を安くする方法などについて、徹底的に解説していきます。

この記事を読んで、税理士に頼む場合どんな書類が必要なのかなども知って、確定申告を税理士に頼む準備を進めていきましょう。

不動産売却後の確定申告を税理士頼む場合の費用の相場

不動産売却後の確定申告を税理士に依頼する場合は、発生する費用について、以下の2点から解説していきます。

  • 税理士に支払う費用の相場
  • 特別控除を適用した場合の費用の相場

税理士に支払う費用の相場

不動産売却後の確定申告を税理士に依頼した場合の一般的な費用相場は、10万円~20万円前後です。

ただし、税理士に支払う費用は、不動産売却時に発生した譲渡所得によって、以下の表のように変化します。

不動産売却にかかる譲渡所得税理士に支払う費用の相場
1,000万円未満3万円~6万円
1,000万円以上3,000万円未満6万円~12万円
3,000万円以上5,000万円未満12万円~15万円
5,000万円以上8,000万円未満15万円~24万円
8,000万円以上24万円~

税理士に確定申告を依頼する場合、かかる費用の内訳は、以下のようになります。

  • 確定申告に必要な書類の作成費用
  • 面談のための交通費
  • 資料のやり取りにかかる通信費
  • 税務署への確定申告書提出経費

特別控除を適用した場合の費用の相場

特別控除の適用があった場合、以下の表のような追加費用が発生します。

適用する特別控除など費用の相場
マイホーム売却に伴う軽減税率適用1万円
マイホーム買い替え時の譲渡損失の繰り越し2万円
マイホーム買い替え時の譲渡損失の損益通算3万円
マイホーム売却に伴う3,000万円特別控除3万円
収用に伴う5,000万円特別控除6万円
マイホーム・収用・特定資産の買い替え特例8万円

以上のような特別控除の適用の有無を踏まえて、税理士に支払うおおよその費用を算出してみましょう。

不動産を売却して手元にいくら残るか知りたい方は、不動産会社で査定を受けましょう。

不動産の売却にかかる税金・費用などは、売却額によって変わります。

正しい手取り額を知るためには、正確な査定額を把握する必要があります。

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不動産売却後の確定申告を税理士に頼む場合の費用シミュレーション

本章では、不動産売却時に確定申告を税理士に依頼する場合にかかる費用について、以下の3つのケースにわけて、具体的にシミュレーションをしていきます。

  • 不動産の取得費がわかる場合
  • 不動産の取得費がわからない場合
  • 特別控除を適用する場合

不動産の取得費がわかるかどうかで、譲渡所得が変化するので、税理士に支払う費用も大幅に異なります。

譲渡所得とは?
不動産売却をして利益が出た場合、その利益に対して発生する税金のことです。計算式は、以下のようになります。
譲渡所得=不動産売却額-(取得費+譲渡費用)-控除額
取得費:不動産の購入にかかった費用
譲渡費用
:不動産の売却にかかった費用
(参考:国税庁「譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」)

不動産の取得費がわかる場合

不動産の取得費がわかる場合を想定して、税理士に支払う費用をシミュレーションしていきます。

おさらいですが、取得費とは、不動産の購入にかかった費用のことです。

例えば、以下のケースを想定してみましょう。

【例】取得費3,000万円で購入した不動産を5,000万円で売却した。特別控除は、適用しておらず、不動産の売却にかかった費用は200万円だった。

上記のケースの場合、以下の計算式に当てはめると、譲渡所得は1800万円です。

譲渡所得=不動産売却額-(取得費+譲渡費用)-控除額
1800万円=5000万円-(3000万円+200万円)-0
譲渡費用が1800万円の場合、上記の表を参考にすると、税理士に支払う費用相場は、6万円~12万円です。

不動産の取得費がわからない場合

不動産の取得費がわからない場合を想定して、税理士に支払う費用をシミュレーションしていきます。

例えば、以下のケースを想定してみましょう。

【例】何年も前に購入した不動産で、取得費がわからない。不動産を5,000万円で売却した。特別控除は、適用しておらず、不動産の売却にかかった費用は200万円だった。
取得費が不明の場合、売却額×5%が取得費となります。(参考:国税庁「取得費が分からないとき」)
この場合、取得費は250万円になります。
したがって、このケースの場合、以下の計算式に当てはめると、譲渡所得は4550万円です。
譲渡所得=不動産売却額-(取得費+譲渡費用)-控除額
1800万円=5000万円-(3000万円+200万円)-0
譲渡費用が4550万円の場合、上記の表を参考にすると、税理士に支払う費用相場は、6万円~12万円です。

特別控除を適用する場合

特別控除を適用する場合を想定して、税理士に支払う費用をシミュレーションしていきます。

例えば、以下のケースを想定してみましょう。

【例】取得費3,000万円で購入した不動産を5,000万円で売却した。不動産の売却にかかった費用は200万円だった。マイホーム売却に伴う3,000万円特別控除を適用した。
したがって、このケースの場合、以下の計算式に当てはめると、譲渡所得は1800万円です。
譲渡所得=不動産売却額-(取得費+譲渡費用)-控除額
1800万円=5000万円-(3000万円+200万円)-0
譲渡費用が1800万円の場合、上記の表を参考にすると、税理士に支払う費用相場は、6万円~12万円です。
また、今回は、マイホーム売却に伴う3,000万円特別控除を適用しているので、その分の追加費用である3万円が上乗せされます。
したがって、このケースの場合の税理士に支払う費用相場は、9万円~15万円です。

不動産売却後の確定申告を税理士に頼む場合の費用を安くする方法

本章では、不動産売却後の確定申告を税理士に頼む場合、費用を安くする方法を解説していきます。

経費を節約する

税理士事務所には自ら出向き、税理士にかかる経費を節約できれば、税理士に支払う費用が安くなります。

税理士は、依頼主の元を訪問して業務を遂行するので、その際の経費を支払う必要があります。

税理士事務所が自宅から遠方の場合は、交通費がかかってしまいます。

また、稀に宿泊費などを依頼主が負担しなければならない場合もあります。

メールや電話を活用する

税理士とのコミュニケーションは、原則として対面ではなく、メールや電話で完結させると良いでしょう。

税理士に確定申告を依頼する場合、税理士に自宅へ訪問してしまったり、自ら出向いたりすることで、交通費がかかります。

電話やメールを活用すれば、交通費などの経費を削減できるため、結果的に税理士に支払う費用を安くできます。

相談料を別会計にしてもらう

確定申告などで臨時で相談を依頼する際には、相談料として毎月の顧問料に含めない契約をするようにすると良いでしょう。

臨時で相談する場合、毎月支払う顧問料に別途相談料を上乗せされて請求されてしまうからです。

データ入力は予めしておく

会計ソフトへの入力業務は、できるだけ自ら入力しておくようにすると良いでしょう。

税理士に支払う費用は、事業の売上規模や業務内容、会計ソフトへの入力業務の有無によって変動するからです。

1年分のデータをまとめて入力することは、時間も労力もかかってしまいます。

日々、少しずつ入力する習慣をつけておくことによって、税理士に支払う費用を安くできます。

みんなの不動産売却体験談

male

東京都大田区 / 70代

査定価格650万円売却価格650万円

不動産会社の決め手
逐一進捗状況の電話連絡あり商談の進み具合もわかりこちらの意見、希望をよく聞いてもらいそれに対応して理解できる内容でした。最終段階で金額のすり合わせになり相手側と話がまとまった
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female

東京都八王子市 / 30代

査定価格3,500万円売却価格3,700万円

不動産会社の決め手
決め手は知名度の高さと、同じマンション内での実績も見られたので、仲介料等は安い方ではなかったが、何よりも早く売れることを考えてここに決めました。
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male

千葉県船橋市 / 30代

査定価格2,500万円売却価格2,550万円

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希望が2点あり、早く売却したいということと、ローン残高以上で売却したいという点がありました。その希望を親身になって聞いてくれるたので、この不動産会社に決めました。担当の方のスピード感も好感が持てました。
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male

神奈川県川崎市高津区 / 50代

査定価格1,520万円売却価格1,520万円

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male

大阪府豊中市 / 60代

査定価格500万円売却価格700万円

不動産会社の決め手
営業さんが懇切丁寧に資産価値を査定してくれて、近所の売買価格の相場価格から納得できる金額提示があったので。仕事が早いのも決め手になったと思います
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不動産売却後の確定申告を税理士に依頼するまでの流れ

不動産売却後の確定申告を税理士に依頼する場合、以下の流れで進めてください。

税理士に依頼するまでのステップやるべきこと
STEP1 複数の税理士事務所で費用の見積もりを取る・複数の見積もりを取って見積額を比較する
・見積もり時は依頼内容を詳細に伝える
STEP2 12月~翌年2月までに税理士に依頼する・不動産売却後の確定申告は、売却後の翌年2月16日~3月15日に行うのでその前に依頼する
STEP3 必要書類を税理士に送付する・表の下の箇条書きにある確定申告書に必要な書類を提出する
STEP4 税理士が作成した確定申告書の内容を確認する・確定申告書の内容を必ず本人が確認する
・納税額や納税方法、納税時期を必ず確認する
STEP5 税理士に費用を支払う・確定申告書や税務署に提出した書類を受け取る
・依頼者は税理士に報酬を支払う

不動産売却後の確定申告を税理士に依頼した場合、上記の流れで手続きが完了します。

税理士に送付する必要書類は、以下のようなものなどが挙げられます。

  • 通帳のコピー
  • 不動産購入・売却時の売買契約書
  • 不動産売却時にかかった費用の領収書
  • 源泉徴収
  • 税金の特例・控除に必要な書類

不動産売却後の確定申告を依頼する税理士の選び方

不動産売却後の確定申告を依頼する税理士を選ぶ際、税理士に支払う費用に納得感のある税理士事務所を選びましょう。

税理士に支払う費用は、自由に決められるので、同じ依頼内容でも税理士事務所によって、金額の差が異なるからです。

税理士に支払う費用に納得感のある税理士事務所を選ぶために、複数の税理士事務所に見積もりを依頼して金額を比較してください。

複数の税理士事務所の見積もりを依頼する際は、以下の点に注意しましょう。

  • 依頼する作業内容を具体的に伝える
  • 費用の内訳がわかるように見積書の作成を依頼する

複数の税理士事務所の見積もり額を比較した上で、自分に合った税理士がわからない場合、税務署が開く無料相談会で税理士に相談して決めてみるという方法もあります。

リンク:日本税理士会連合会「税理士会の相談会」

不動産売却時に確定申告をする際必要書類は売却検討と同時に始める

確定申告に必要な書類は、予め決められた様式で準備することが大切です。

そのため、予め確定申告についてしっかりと理解しておくことが大事です。

確定申告は必要書類が多く、特に初めての場合は、手続きに時間がかかってしまいます。

一度に全ての書類を揃えるのも大変なので、早目に準備しておくようにしましょう。

そのため、不動産を売却を検討したと同時に確定申告のことを考えておき、確定申告に向けて計画的に準備を進めると良いでしょう。

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