「土地売却を検討しているけどまずは査定をしてもらいたい！」
そのように考えている方も多いのではないでしょうか。
査定は売却を検討する上で非常に大切な工程です。この工程をおろそかにしてしまうと、売却までの過程の中でトラブルや不満につながってしまう可能性が生まれてしまいます。
そこで今回は、土地の査定について、その方法の種類や確認すべきポイント、注意点などについてお伝えしていこうと思います。
- 監修逆瀬川 勇造
明治学院大学 経済学部 国際経営学科にてマーケティングを専攻。大学卒業後は地元の地方銀行に入行し、窓口業務・渉外業務の経験を経て、2011年9月より不動産会社に入社し、住宅新築や土地仕入れ、造成、不動産売買に携わる。
【保有資格】AFP(2級FP技能士)／宅地建物取引士／相続管理士
また、土地売却をすぐにでも行いたいという方は、一括査定サイトを活用してみませんか？
下のフォームを入力すれば、完全無料で複数の不動産会社に物件を査定してもらえます。
あなたの不動産の
土地査定の流れ
土地の査定は直接不動産会社とやり取りをする必要があるので、時間に余裕をもって行う必要があります。
まずは一つずつステップを確認していきましょう。
ステップ①：不動産会社に査定を依頼する
まずは依頼する不動産会社を決め、査定の依頼を行います。
査定依頼を行う方法は2章でお伝えした方法がありますが、訪問査定の場合は特に一括査定サイトの活用、もしくは直接依頼のどちらかで行う形になります。
基本的には訪問査定を依頼する前に、一度簡易査定を行ってもらい、その価格を見た上でどの業者に訪問査定を行ってもらうか決める、という方法をとる人が多いです。
ここでのポイントは、複数社に査定を行ってもらう事。のちの章でもお話していますが、査定額は業者によって変わってきます。その為、まずは複数社に簡易査定を依頼し、その額を比較した上で訪問査定をしてもらう業者を決めましょう。
ステップ②：訪問日時を決める
依頼する業者を決めたら、次に査定を行ってもらう日時を決めます。
基本的に、不動産会社と売主（ご自身）が一緒に現地に行って査定をする為、両者の日程を確認して予定を抑える必要があります。
ステップ③：現地調査を行う
次のステップでは、決めた日時に現地調査を行います。不動産会社が土地を確認するのはもちろん、売主に様々な質問をしながら進めていく事が多いです。
この際、うそをついてしまうと後々のトラブルに繋がったり査定額に影響したりするので、必ず正直に聞かれたことにこたえるようにしましょう。
ステップ⑤：書類の確認を行う
現地調査が終わったら、書類の確認を行います。
ここでいう書類とは、登記簿謄本など、土地売却に必要なものになります。
不動産会社の方から用意すべきものとして伝えられるとは思いますが、万が一伝えられなかった場合は必ず不動産会社に確認をしてしっかりと漏れがないようにしましょう。
ステップ⑥：査定結果の報告
これらの工程が全て済んだ後、不動産会社から査定結果が伝えられます。この際、その査定額に至った理由を必ず聞くようにしましょう。
訪問査定をしてもらった業者に必ずしも売却をしなければならないという決まりはない為、その査定額に至った理由によって、業者を変えるかその業者と取引をするかを判断する材料になります。
また、その査定額で売却をする上できちんと納得をしておく必要がある為、査定額を聞いて終わりにはしないようにしましょう。
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土地査定時に見られるポイントは３つ！
次に土地の査定時に見られるポイントについて詳しくお話していきましょう。
不動産会社が物件の価値を査定する際には、基本的にある程度きまった項目を確認しています。
これらのポイントを確認する事によって、一体どのような経緯でその査定額がついたのか納得できると思います。
今回紹介する項目が全てというわけではありませんが、参考までに確認してみてください。
ポイント大きく分けて以下の３つ。
- 接近条件
- 環境条件
- 街路・画地条件
一つ一つ詳しく確認していきましょう。
ポイント①：接近条件
一つ目のポイントは接近条件です。細かく３つの項目に分類されるので詳しく見ていきましょう。
▶ 最寄り駅への接近性
駅の近さは土地の査定額に大きく影響してきます。
駅から土地までの所要時間によって細かく採点の項目が決まっており、それに沿って評価がなされていきます。
距離の評価は、「徒歩圏」と「バス圏」に分けて評点していきます。
駅から10分以内、20分以内、それ以上で評価を付けられます。
◎バス圏
バス圏は駅前徒歩20分を超える場合を対象として、最寄バス停までの時間、バス乗車時間、バスの運行頻度などで評点をしていきます。
▶ 公共・公益施設等への接近性
次の項目は公共施設の接近性です。
例をあげると、役所や病院、学校などがそれに該当します。
この項目も細かく点数をつけて評点出来る様基準が設けられています。
評価されるケース、評価が下がるケースは以下の通りです。
✖ 生活関連の公共・公益施設が付近になく利便性に欠ける
▶ 商業施設への接近性
次にあげられる項目は食料品や衣料品などの生活必需品を販売するスーパー、商店街などへの接近性です。
近所に商業施設がある事で生活上の利便性が評価され、土地の価値も上がります。
評価されるケース、評価が下がるケースは以下の通りです。
✖ 徒歩圏内に生活必需品を揃える商業施設がない
ポイント②：環境条件
2つ目のポイントは環境条件です。以下8つの項目に分けてみていきましょう。
▶ 住宅環境
1つ目は周辺の住宅の種類などによって、住宅地としての環境を評点していく項目です。
評価されるケース、評価が下がるケースは以下の通りです。
✖ 中小工場、倉庫、作業所などが混在しており画地規模も小さい住宅地域
▶ 街路の配置、整備と系統連続性
2つ目の項目は街路の配置やその整備などについての評価項目です。
評価されるケース、評価が下がるケースは以下の通りです。
✖ 街路が自然発生的に計画性がなく、無秩序であるか、または行き止まりなどの状態
▶ 隣接地等の利用状況
3つ目の項目は隣接地に関するものです。
土地になにが隣接しているかによってもその土地の評価は変わります。
評価されるケース、評価が下がるケースは以下の通りです。
◎ 隣接地が講演や緑地などに利用されていて、住宅環境にいい
✖ 隣接地が倉庫や作業所などに利用され、環境が劣る
▶ 周辺環境に影響を及ぼす施設等
4つ目の項目は周辺環境に影響を及ぼす施設があるかどうかについてです。
例えば墓地や、汚水処理場など、生活をする上で好ましくない施設などが周辺にある土地はマイナスの評点がついてしまいます。
評価されるケース、評価が下がるケースは以下の通りです。
✖ 該当する施設が至近にあるか、または危険感や不快感の程度が大きな施設がある
▶ 騒音・振動
5つ目の項目は騒音、振動についてです。
例えば、すぐ近くに線路などがあり、定期的に電車の通過音がなるような土地は騒音、振動の影響で価値が下がってしまう事があります。
評価されるケース、評価が下がるケースは以下の通りです。
✖ 幹線道路、高速道路、鉄道の軌道敷当に隣接または近接し、窓を閉めても騒音・振動が相当に残る状態
▶ 供給処理施設の設備状況
6つ目は供給処理施設の設備状況です。
排水施設やガス施設の有無が評価される項目になります。
◎ 排水施設ガス施設の利用が可能
✖ 排水施設ガス施設の利用が不可能
▶ 日照・通風
7つ目の項目は日照、通風についての項目です。
日当たりは人々が土地を購入する上でよく重視されるポイントですよね。
また風通しがいい土地も評価は高まります。これらの項目をクリアしている土地は価値が高くなります。
✖ 建物の2階部分への日照障害が生じている
▶ 眺望・景観
8つ目の項目は眺望と景観です。
景色が良い土地はやはり需要も高いです。特に山や川の景観が得られるような土地は価値が高くなる傾向にあります。
✖ 住環境上、好ましくない施設が見える
ポイント③：街路・画地条件
3つ目のポイントは街路・画地条件です。８つの項目から確認していきましょう。
▶ 接面道路の幅員
1つ目の項目は接面道路の幅員です。
接面する道路が２以上ある画地については幅員の広い道路で出入り淵として利用できる道路について評点を付けていきます。
車侵入不可、幅員4m未満、幅員4m以上、幅員５ｍ以上、幅員６ｍ以上と評価がわけられ、それぞれにポイントをつけて評点していきます。
▶ 道路の舗装状況
2つ目の項目は道路の舗装状況です。
舗装の状況の見極めは以下の3種類に分けられ、評点していきます。
簡易塗装・・ 簡易アスファルト舗装等
未舗装・・ 砂利敷道路
▶ 公道・私道の別
3つ目の項目は公道・私道についてです。
接面道路が私道の場合、道路補修費等の負担が利用者にかかてくるため 、通常の公道に比べて評価が下がります。
その為、公道と接面している土地の方が評価は高くなり、査定額も上がりやすくなります。
▶ 接面道路の方位等
4つ目の項目は方位についてです。
接面道路の方位は日照や通風に影響を与える為価値変動に影響してきます。
主に北傾斜になると評価は下がり、南系や南側が緑地などの場合は評点があがる傾向にあります。
また、2方面に接面する画地については、評点が高い方の方位の評点を採用するとともに二方路加点を行います。
▶ 接面道路との高低差
5つ目の項目は接面道路との高低差です。
道路と土地の高低差はその土地を活用する上での利便性に大きく影響します。
特に宅盤が道路より低い場合は排水や日照面などの不便さがあり評価が下がってしまいます。
▶ 画地規模
6つ目の項目は画地規模です。
標準的な画地と比べて規模は大きいのか小さいのかで評点を付けていきます。
この規模の大きさは以下の式に当てはめて計算します。
対象地積（ ）㎡÷標準的地積（ ）㎡＝（ ）倍
この数値が何倍かで評点していきます。
それぞれ0.5未満、0.5～0.8未満、0.8～1.2未満、1.2～1.5未満、1.5～2.0未満、2.0以上に分けて価値を決めていきます。
▶ 形状
7つ目の項目は形状です。
下の図が形状の例になり、どの程度整った地形かを判断して評点していきます。
整形,やや整形、不整形、極端に不整形の順番で価値の判断を行います。
▶ 間口・奥行比
8つ目の項目は間口・奥行比です。
基本的に土地は、通常道路に面する間口が広いほど利用効率が高まり、間口と奥行に一定のバランスが取れている必要があります。
間口に対して奥行が長いほど、土地の効用度が下がり、評価が落ちてしまいます。
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土地査定を依頼する方法は2種類
次に知っておくべき事は、実際に査定を行ってくれる業者を探す方法です。
本章では、土地査定を依頼する方法を2つ取り上げたのでご紹介していきたいと思います。
主な方法は以下の2種類。
- 一括査定サイトの活用
- 業者への直接依頼
それぞれ特徴があり、何に重きを置くかによって活用すべき方法が変わってきます。
それぞれの依頼方法について詳しく説明していきましょう。
複数社同時に依頼したいなら一括査定
一つ目の方法は「一括査定」です。
一括査定とは、ネット上の一括査定サイトで土地の基本情報を入力すると、その情報を元に査定を行ってくれる業者を一括で複数見つけてくれる方法です。
一括査定サイトの特徴は、この「複数同時に依頼出来る」というところにあります。
本来は一社一社査定依頼を行わなければならないものを、この一括査定サイトを活用する事によって、一気に複数の業者に査定依頼を行える為、非常に効率的であると言えます。
一括査定サイトはいくつかありますが、中でも特にオススメをするのが「すまいステップ」です。
このサイトは、全国の優良企業のみを厳選して取り扱うサイトで、同時に最大4社の査定依頼を行う事が可能です。
もちろん、サイトの利用は無料なので、手軽に活用できる非常にオススメのサイトとなっています。査定業者を探しているという方にはぜひ使っていただきたいツールです。
以下のフォームから簡単に査定依頼が可能です。興味のある方はぜひ活用してみてください！
あなたの不動産の
業者にこだわりがある場合は直接依頼
２つ目の方法は「直接依頼」です。
一括査定サイトなどを利用する場合は、どの業者に依頼するかを自分で選ぶ事が出来ません。
その為、依頼したい不動産会社が自分の中で決まっている場合、もしくは大手に依頼をしたいと強く思う方は、直接その不動産会社のサイトから依頼する事をお勧めします。
ただし、直接依頼を行う場合は、一つ一つのサイトに毎回物件情報などを打ち込まなければならないため、一括査定サイトと比較すると少し手間がかかってしまうかもしれません。
その為、不動産会社にこだわりがある場合はこの方法をお勧めしますが、特に依頼したい不動産会社が決まっていない場合は一括査定サイトの方が効率的かもしれませんね。
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土地の価値は土地の使用用途によって変動する
土地の使用用途は、土地によって制限があり、その幅によってそれぞれの土地の価値は大きく変動します。
例えば、土地Aでは自由に建物を建ててもいいけど、土地Bでは自然環境を考慮して制限内でしか建物を建てれない、などといった具合です。
こうした法律に伴う土地の利用規制は、査定額にも大きくかかわってくるので、今回は詳しくこの規制についてお伝えしていきたいと思います。
土地の規制は主に3種類に分けられる
土地の種類は大きく分けて3つの種類があります。
まずはこの3種類のどこにご自身の物件が当てはまるかを確認する必要があります。
この種類は以下の３つ。
都市計画区域：計画的なまちづくりを進めるエリア
準都市計画区域：重要な地域なので都市化を制限しているエリア
都市計画区域外：人がそれほどいないので特に定めがないエリア
下二つの「準都市計画区域」「都市計画区域外」のエリアは、土地の用途が限られ、人口密度が低いケースが多いので需要が低くなってしまう場合が多いです。
一方の「都市計画区域」は、「市街化区域」と「市街化調整区域」の２つに分けれ、それぞれの価値が異なってきます。
まず市街化区域とは、市街化をすでに形成している区域の事を指し、利用用途も多いために比較的自由に建物などが建てられる区域になります。
その為、市街化区域のエリアにある土地は、価値が高くなります。
一方の「市街化調整区域」は、市街化を抑制すべき区域を指し、利用用途や建設の制限もかかってしまう自由度も低い区域になります。
その為、そのエリアの土地は価値が低くなってしまう事が多いです。
自分の土地のエリアが、どの分類に属しているのかは、用途地域マップを利用する事で知る事が出来ます。まずは自分の土地の区域をしっかりと調べましょう。
市街化区域の細かい分類
先ほどお伝えした、需要の高い「市街化区域」はその中でも更に細かく「用途市域」に分類がされています。
分類される用途地域は全13種類で、その目的は住居や施設など使用用途の混在を防ぐ為です。
この用途によっても更に細かい制限があり、その価値も変わってきます。その為、ご自身の土地が一体どこに分類されているのかを見極める必要があります。
用途地域の種類は以下の13種類。
| 土地計画分類 | 用途 |
|---|---|
| 第一種低層住居専用地域 | 低層住宅の為の地域。住居兼用の商店や小中学校の建築が可能。 |
| 第二種低層住居専用地域 | 主に低層住宅のための地域。150平方ｍまでの一部店舗の建築が可能。 |
| 第一種中高層住居専用地域 | 中層住宅のための地域。500平方ｍまでの病院や一部店舗などの建築が可能 |
| 第二種中高層住居専用地域 | 中高層住宅のための地域。1500平方ｍまでの病院や一部店舗などの建築が可能 |
| 第一種住居地域 | 住居の環境を守るための地域。3000平方ｍまでの店舗、ホテルなどの建築が可能 |
| 第二種住居地域 | 主に住居の環境を守るための地域。店舗、ホテルなどの建築が可能 |
| 準住居地域 | 道路に面した自動車関連施設と、それらに調和した住宅の環境を守るための地域。 |
| 田舎住居地域 | 農地や農業関連施設などと調和した低層住宅の良好な住環境を保護するための地域 |
| 近隣商業地域 | 住宅や店舗、小規模の向上などの建築が可能。 |
| 商業地域 | 銀行、映画間、デパートなどの商業施設が集まる地域 |
| 準工業地域 | 危険性や環境悪化のリスクが高い工場以外の施設が建築可能。 |
| 工業地域 | すべての規模の工場や住宅建設が可能。 |
| 工業専用地域 | 専ら工業の利便を増進する地域 |
また、それぞれに対応する土地の価値単価が以下のグラフになります。
| 土地計画分類 | 平均㎡単価 | 単価の比較 |
|---|---|---|
| 第一種低層住居専用地域 | 128万円 | 86.0% |
| 第二種低層住居専用地域 | 171万円 | 115.1% |
| 第一種中高層住居専用地域 | 163万円 | 109.7% |
| 第二種中高層住居専用地域 | 139万円 | 93.9% |
| 第一種住居地域 | 165万円 | 111.2% |
| 第二種住居地域 | 215万円 | 144.5% |
| 準住居地域 | 110万円 | 74.0% |
| 田舎住居地域 | ||
| 近隣商業地域 | 169万円 | 114.1% |
| 商業地域 | 295万円 | 199.0% |
| 準工業地域 | 137万円 | 92.5% |
| 工業地域 | 95万円 | 64.2% |
| 工場専用地域 | ||
| 平均 | 148万円 | 100% |
これらについても、先ほど紹介した用途地域マップで確認する事が出来るので、売却を行う前にまず自分の土地がどこに属しているか確認をしてみましょう。
土地査定の計算方法は複数ある
ここまでで、土地の査定時に見られるポイントや、立地による価値の決まり方などのお話をしてきました。
それらの項目を考慮して不動産会社は査定額を決めていくのですが、その大枠として不動産会社は基本的に次の3種類の方法で査定額を決める計算を行っています。
その方法とは、以下の2つ。
- 収益還元法
- 取引事例比較法
これらの方法につい理解しておくと、不動産会社が提示してきた価格が一体どのようにして決定したのかを知る事が出来、極端に安い場合などにこの根拠を用いて交渉する事が可能になります。
そこで、本章では、1つ1つの計算方法について確認していきましょう。
収益還元法
1つ目は収益還元法です。収益還元法とは、土地の収益性に着目して評価を行う方法です。
この方法では現在の価格と、将来的に得られるであろう利益を予測した価格を総合して評価します。
この収益還元法の中でも2種類の方法に分かれており、それぞれ「直接還元法」と「DCF方法」と呼ばれています。
直接還元法の計算方法は以下の通り。
一方のDCF方法は、保有期間に得られる純収益と売却時の物件の予想売却価格を現在の価値に割り引き、その合計額を不動産価格とする方法です。
DCF法の計算方法は以下の通り。
取引事例比較法
2つ目の方法は取引事例比較法です。
この方法は、市場全体の動きや取引時期などを踏まえて、査定の不動産と似たような条件の土地の価格と比較しながら査定額を決定していく方法です。
この方法が最も一般的に用いられる計算方法になります。
まず、先ほどの項目などからある程度の目安の査定額を出し、その額と実際に取引された似たような条件の価格を比較します。
その価格と比較した際に、似たような土地の方が条件として良いと判断された場合は、あなたの土地はその価格を下回るように設定されます。
その後、市場全体の動向をみて、取引事例にあった取引が行われた時よりも、市場が活性化していた場合は設定された価格に上乗せする、また市場の動向が悪化していた場合は更に価格が下がる、といった具合に価値が決められます。
土地査定をおこなう前に準備しておくこと
次に、土地査定を行う前に準備しておくべきことについてお話します。
査定前の準備として必要なのは以下の４つです。
- 土地の相場を調べておく
- 隣接している道路の状況などを把握しておく
- 査定に必要な書類をそろえておく
一つずつ確認していきましょう。
土地の相場調べを行う
１つ目に行うべきことは「相場調べ」です。
査定は土地の価値を知るために行うものなので、自分で相場調べなんてする必要はないのでは？と思う人もいるかもしれません。
しかし、査定をするうえで、自分自身でも相場を調べておくことは非常に大切です。
土地の相場を知っておくことによって、その査定結果は信頼できるものなのか、ある程度の判断をすることが出来ます。
査定結果だけを完全に鵜呑みにしてしまうと、損をしてしまう可能性も生まれてしまいます。
そのため必ず、大まかな土地の相場はご自身で調べておきましょう。
調べる方法はいくつかありますが、最も主流な方法は立地や広さなど条件が似通った土地の相場を調べて照らし合わせる方法です。
この調べ方をする場合は、以下のサイトを活用することをお勧めします。
土地総合情報システム
土地の相場を調べるためにお勧めのサイトは「土地総合システム」です。
このサイトは国土交通省が運営しているサイトで、実際にこれまでに不動産取引を行った人から得たデータをもとに土地相場を調べることが出来るサイトです。
このサイトの事例は、過去１５年ほどにわたって検索することが可能なので、非常に多くの情報を得ることが出来るのところが大きな魅力です。
本サイトでは、土地、マンション、戸建ての３種類の取引事例を調べることが可能ですが、特に土地に特化したサイトになっており、居住用の土地のみならず、農地などに使用する土地の取引についての情報も得られるため、土地相場を調べたい場合にはもってこいのツールであるといえます。
このサイトの詳しい利用方法は以下の記事に書かれていますので、ぜひ確認してみてください。
所有している土地の相場を知りたい場合、実際の売買価格や税金など、調べる目的によって参考にする価格に差が生じます。また、不動産業者に査定を依頼する場合も、不動産業者によって査定額に差があるのが現状です。なぜ、このように同じ土地に対して[…]
隣接している道路状況を調べる
２つ目は「隣接している道路状況を調べる」ことです。
全章の「査定時にみられるポイント」でもお話ししましたが、説面している道路は査定額に大きな影響を与えます。
例えば、説面している道路が２m以下の土地は、建築基準法によって建物が建てられないと決まっているので、使用用途の狭さから売却が難しい可能性があります。
もしも、自分の売却しようと考えている土地が、接面道路によって悪影響を受けると分かった場合、隣接している土地を買い取り土地の面積を増やすことによって、接面している道路も増やし、売却価格をあげるという方法もあります。
査定は、時間も費用もかかってくるため、一度査定前に道路の調査を行っておくことをお勧めします。
査定に必要な書類をそろえる
３つ目は「査定に必要な書類を揃える」ことです。
査定を行う上で、いくつか準備をしなければならない書類があります。
| 種類 | 書類の説明 | 取得場所 |
|---|---|---|
| 身分証明書 | 免許証など | – |
| 登記済権利書または登記識別情報 | 物件の登記情報を記したもの | ・購入時に取得 ・再取得は弁護士に依頼する |
| 固定資産税納付書・固定資産税納税通知書 | 固定資産税額を知らせる | 書類 毎年送付される |
| 土地測量図面・境界確認書 | ・該当する土地の測量をした図面 | ・境界線が未確認の場合に業者に依頼 ・書類作成までに3カ月程度かかる |
| 売買契約書 | 該当不動産の売買について定めた契約書 | 不動産会社が作成 |
| 建築確認済証・検査済証 | ・一戸建ての売却に必要 ・設計段階で建築基準を満たしているか確認する書類 | ・購入時に取得 ・紛失時は市区町村役場の建築課で再発行 |
| 物件購入時の重要事項説明書 | 不動産についての重要事項を記載した書類 | 購入時に取得 |
すべて準備しておくべきものですが、特に「測量図」は必ず準備しましょう。
測量図とは、前述している通り道路や隣接する土地との境界が定めた上であなたの土地を測量した資料のことで、測量図がない状態での査定は査定額が下がってしまう場合もあるため注意が必要です。
測量図は、法務局にいけば簡単に入手することが出来ます。
手数料は４５０円かかりますが、ほかに大きな費用などは一切かかりません。
査定額が落ちてしまう可能性を考えると、必ず準備しておいたほうがいいものです。
土地査定を行う上での注意点
ここまでで、土地査定の方法や流れなど、査定についてある程度の知識がついたのではないかなと思います。
次に実際に土地査定を行う上で、いくつか注意してほしいポイントをご紹介していきます。
これらの注意点を知らずに査定をしてしまうと、2度手間になってしまったり、認識がずれてしまったりする為しっかりと確認しましょう。
査定は必ず複数業者に依頼
一つ目の注意点は、査定依頼をする際は必ず複数業者に依頼する事です。
査定額は、依頼する不動産会社によって大幅に変わってくる事があります。
というのも、不動産会社に得意分野、不得意分野があり、また持っている顧客ももちろん違います。
それらの条件の中で、不動産会社にとって利益につながる価格を提示してくる為、その額は各不動産会社によって変動してくるのです。
そのような中で、査定を1社のみに依頼してしまうと、その企業が出した査定額しか分からず、その数字が一般的に高いのか安いのか、判断する事が難しくなります。
本来ならもっと高く売却できたかもしれないのに、という後悔を生まないためにも、いくつかの企業に査定を依頼して比較する事で、ご自身の土地の相場を理解し取引する不動産会社を決める必要があります。
前章でご紹介した不動産一括査定サイトを活用すると、複数業者に依頼するという作業がかなり効率的且つ簡単に行う事ができるので、非常にお勧めです。
売却を決めているなら訪問査定
2つ目の注意点は、売却を決めている方の査定方法です。
査定方法には簡易査定と訪問査定の2種があるのですが、基本的に簡易査定は売却をするかまだ悩んでいる段階で、ある程度の相場をしっておきたいという人にオススメの方法です。
簡易査定は、基本的な情報を入力して、そのデータを見た不動産会社が査定を行う方法なので、訪問査定と比べると簡単ではありますが正確さが劣るやり方になっています。
実際に売却を行う際には、データだけでは分からない、細かな土地の情報を実際に見てもらい判断してもらう「訪問査定」を強くお勧めしています。
自分が査定をする目的が、ある程度の相場を知る為なのか、売却を行う上で正確な価格をしりたいのか、見極めて査定方法を選択しましょう。
まとめ
今回は、土地の査定について詳しくお話してきました。
土地を売却する上で、査定という工程は非常に重要です。出来るだけ良い条件で売却が行えるように、正しい知識をしっかりつけて取引を行いましょう。
土地の売却を検討している方はこちらの記事もご覧ください。
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その他、土地は路線価や固定資産税評価額、公示地価や基準地価など参考にできる指標が多くあるため、自分でも比較的簡単に価格を調べることができます。
その上で、より正確な土地の評価を知りたいときは、不動産会社に査定を依頼することをおすすめします。
ただし、土地の査定額は、プロとはいえ不動産会社によって異なるのが一般的ですので、複数の不動産会社に査定依頼することが大切です。
