「売却する土地の境界線が確定されていない場合、売主が測量費用を負担しなければいけないのかな?」
測量費用の相場は35万～80万といわれており、高額であるためできれば負担したくないですよね…
この記事では、土地を売買する際に、売主と買主でどちらが測量費を負担するのか、測量費用の相場や内訳、節約する方法を解説しています。
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測量費用は基本的に売主が支払う
基本的には売主が支払います。
測量費用をどちらが支払うかについて、法律的な決まりはありません。交渉によっては買主が支払うこともあります。しかし、売主負担とした方が、買主からみて購入しやすくなります。また、売主は測量費用を経費として計上することで、売却益にかかる税金を節税できます。
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測量費用の相場と内訳
測量費用は測量の種類によって相場が異なります。本章では測量費用の相場と、その内訳を解説します。
測量費用の相場
測量費用の相場は、隣接地が「民有地」か「官有地」のいずれであるかによって異なります。「官有地」とは国が所有する土地のことで、国有地ともいわれています。国道や水路、公園などが含まれる場合があります。対して「民有地」とは一般の個人や法人が所有する土地のことです。
▽測量費用の相場
| 種類 | 費用相場 |
|---|---|
| 隣接地が民有地 | 35万～45万 |
| 隣接地が官有地（国有地） | 60万～80万 |
民有地の測量費用は35万～45万が相場ですが、土地の形状や面積によってはより高額になる可能性があります。
民有地よりも官有地の方が面積が広いため測量に時間がかかり、費用が高額になります。官有地では、行政関係者と土地の所有者が立ち会って境界を確定させるため、確定手続きにも時間がかかる傾向にあります。
測量費用の内訳
高額な測量費用ですが、内訳は一般の人にはあまり知られておらず、明細書をみなければわからない場合が多いです。
そこで、どのような内訳で確定測量の費用が高額になるのかを細かくみておきましょう。
| 費用内訳 | 作業内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 事前調査費用 |
| 62,000円～100,000円 |
| 測量業務費用 |
| 120,000円～140,000円 |
| 書類作成費用 |
| 19,600円～49,200円 |
| 官有地の境界確定申請手続き費用 |
| 61,000円～99,000円 |
| 民有地の境界確定申請手続き費用 |
| 17,400円程度 |
確定測量ってなに？確定測量が必要なケースや費用感についても解説！
事前調査費用
法務局で公簿や各種図面を取り寄せて調査します。また、隣接する道路や区画整理に関する資料を調べる必要もあります。
民有地と隣接している場合には、隣の土地の所有者を調べます。登記簿に記載されている名義人が既に亡くなっていて、相続が発生している場合や、住所が変更になっている場合があります。その場合には住民票や戸籍を調査する必要もあります。
いずれも資料の取り寄せに1万5,000円～4万円の費用がかかります。
また、測量士や土地家屋調査士が現地調査（現地の状況を下見する）の費用が3万円ほどかかります。
測量業務費用
現地を測量する費用は、土地の面積や形状、障害物の有無などによって変わります。土地の面積が広ければ広いほど費用がかかります。
測量が完了したら、その結果と事前調査で集めた資料を元にして土地の境界を推定します。隣の土地の所有者の立ち会いのもと、境界標を設置します。
書類作成費用
申請書添付書類作成の金額に幅が生じているのは、登記の種類によって必要な金額が変わるためです。
官有地の境界確定申請手続き費用
測量する土地が公道や水路など官有地と隣接している場合には、官公庁の担当部署へ申請書を作成し、境界線を確定する手続きを行わなければいけません。その手続き内容によって費用が変わります。
民有地の境界確定申請手続き費用
隣の土地が民有地の場合には、土地所有者の立ち会いのもと境界を確認します。隣地の所有者が違う場合には、それぞれの土地ごとに境界線の確認が必要で、その都度費用が発生します。
測量費用を節約する方法
測量費用を節約するには、お隣から境界立会を依頼された時に、その測量業者に自分の土地の測量をお願いしてしまうのが一番安く出来ます。
新規の依頼と比べ作業量が減少するため、大幅な値引きが期待出来ます。
売買で取得した土地で測量が必要になった場合には、登記所に備え付けてある「地積測量図」を入手し、作成者欄を確認してください。
作成者の土地家屋調査士は過去のデータを保存している可能性が高いので、住所と名前から連絡先を調べ測量の依頼をすると良いでしょう。
新規の依頼と比べ作業量が減少すれば、値引きしてくれるはずです。
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