古家の解体費用はいくら？費用の内訳と安く抑える方法

相続した土地に古い家が建っていて、実際に売る際に解体したほうがよいかは誰しも悩みます。

実解体を考え始めると、解体費用がいくらになるのかは最初に気になるところでしょう。

この記事では、古家を解体すべきか迷っている方に向けて「古家の解体費用の相場」と「解体費用の節約方法」について解説しています。

古家の解体費用の相場は100～200万円

「ヌリカエ」（リフォーム会社の一括比較サイト）のデータによれば、家の解体工事を行なった1,339人の平均費用は、100万円〜200万円です。（2022年8月時点）

ちなみにこちらは家の解体費用ですが、「古家」の解体費用も相場は同じく100万～200万といえます。

家の解体費用は築年数や老朽化の度合いに影響されません。「古家」に明確な定義はありませんが、仮に「築年数が経った痛みが激しい家」とした場合でも、解体費用の金額が変わることはありません。

古家の解体費用の内訳と相場

古家の解体費用は、「解体工事費用」「付帯工事費用費用」「廃材処分費用」の3つに分けられます。

以降ではそれぞれの費用についてと相場を解説します。

解体工事費用

鉄骨や鉄筋コンクリート造などの頑丈な建物は、木造よりも解体に時間がかかるため、そのぶん解体工事費用は高額になります。

構造別の解体費用は、以下のようにまとめられます。

▼木造の解体費用

▼鉄骨造の解体費用

▼鉄筋コンクリートの解体費用

付帯工事費用

古家は庭に大きな木が生えていたり、門や塀の造りがしっかりしていることが多いので、そのぶん付帯工事費用がかさむ傾向にあります。

▼付帯工事の一例と費用相場

廃材処分費用

廃材処分費用の相場は、4tダンプ1台分で60,000円～80,000円、1㎥で3,000円～8,000円となります。

相続した古家の解体では、被相続人であるが生活していた状態のまま解体に出されることも珍しくありません。

その場合、屋内の不用品やゴミが解体後の廃材となるため、処分費用が増えてしまうことがあります。

家具や生活用品などがそのままにしておくよりも、できるだけ空っぽにしておいたほうが費用をかけずに済むので注意しましょう。

古家の解体費用が高くなる要因

解体費用はその土地の個別の要因によって左右されます。

アスベスト建材が使われている

アスベスト建材とは天然にできた鉱物繊維のことで、1970年～1990年までの建築物によく使用されていました。しかし、人体に有害であると発覚してから使用禁止となり、特殊な講習をうけた解体業者でなければ解体工事ができなくなりました。

アスベストが含まれている建物を解体する場合、専用の技術が必要になるため費用が上乗せされます。

アスベスト建材が使用されているかを一般人が判断するのは難しいです。古家が建築された年を調べて、1970年～1990年に該当するのであれば、解体前に専門の業者に調べてもらうようにしましょう。

地中に埋設物が埋まっている

地中埋設物とは、地中障害物の1つです。建物基礎、井戸や浄化槽などの大きなものから、瓦やコンクリートガラといった残置物、岩など様々なものがあります。

古家を解体していると、思わぬところから地中埋設物が見つかる場合があります。埋設物が売却後に発覚した場合は「契約不適合責任」が追及されるため、買主とのトラブルを避けるために、見つかった場合は必ず除去しておきましょう。

撤去費用は解体業者によって異なりますが、解体費用に追加で加算されます。コンクリートガラ12,000円～/㎡、瓦22,000円～/㎡、タイル25,000円～/㎡など、埋設物の種類によって価格が決まっています。

古家の解体費用を安く抑える方法

建物の解体には、高額な費用が必要になる場合が多いですが、少しでも安くしたいと思うことでしょう。そこで、解体費用を節約する対策を4つ紹介します。

補助金や助成金の有無や内容は、各自治体によるので確認が必要ですが、その他は誰でも簡単に実践できるので、ぜひお試しください。

複数の解体業者から見積もりをとる

解体を依頼する業者を探す際には、複数社から見積もりを取りましょう。一社ずつ見積もりを依頼しに行かなくても、今は「一括査定サイト」という便利なサイトがあり、一度の手続きで複数社の見積もりを取得できます。

また、査定額だけで業者を決めることはおすすめできません。相場より高すぎても低すぎても、あとで問題が出てくる可能性があり不安ですよね。

信頼できる業者を見極めるポイントは以下の通りです。

これらのポイントを参考に、安心して任せられる業者を見つけましょう。

見積もりに含まれている項目をチェックする

解体費用の内訳は、業者によって異なります。

見積もりの額が安くても、あとで必要な解体の他に別途費用がかかるといわれ、トータルで高額になることもあるので注意しましょう。
そのため、見積もりの額が安いからという理由だけで業者を決めることは危険です。

最終的な支払いが高額になることを避けるために、複数の業者から取得した見積もりの内訳をよくチェックしましょう。見積もりの時点で、丁寧に内訳を明記している業者は安心できます。

廃材を自分で処分する

不要なものは、解体業者に処分を依頼すると楽ですが、その分処理費用がプラスになるので注意が必要です。

費用を節約したいなら、不要なものはリサイクルに出したり、友人や知人に譲ったりして、できるものは自分で処分しましょう。

自治体の解体補助金・助成金制度を使う

国としての補助金や助成金制度はなく、解体の補助金や助成金制度は、各自治体が実施しています。

その内容は、上限付きで解体費用の2分の1の額がもらえたり、3分の1の額がもらえたりと、各自治体によりさまざまです。

ただし、解体の補助金がない自治体も多く、半数以上の自治体は補助金や助成金制度がないといわれています。

補助金や助成金制度の有無や内容は、各自治体のホームページまたは窓口で確認しましょう。

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