2015年に「空き家対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことにより、空き家を不適切に放置してしまうと、さまざまな罰則が課されることとなりました。
自治体から「特定空家等」に指定された場合は、固定資産税が増額となったり、場合によっては過料が課されたりしてしまいます。
しかし、空き家を処分する際の対応に困る方も少なくないでしょう。
本記事では、空き家の査定方法や不動産会社の選び方、知っておきたい注意点について解説します。
空き家の2つの査定方法
空き家を売却する場合、まずは不動産会社に空き家の査定を依頼して査定金額を出してもらうことから始まります。
査定額に納得できれば、次に媒介契約、売り出しの告知、買主との交渉を経て成約する、というのが主な流れです。
まずは、主な査定方法である「机上査定」と「訪問査定」の2つについて解説します。
「机上査定」は手軽に行える
空き家の売却価格の目安をすぐに知りたい方には、「机上査定」がおすすめです。
机上査定とは、建物を見ずに査定する方法です。
不動産会社の担当者が訪れず、家の所在地や築年数、敷地面積や間取り、周辺地域の環境や不動産価格相場などの情報を元にして査定金額を算出する方法です。
インターネット上で、複数の不動産会社に一括査定を依頼できるサイトも普及してるため、手軽に利用できる点も便利です。複数社からの査定結果を得られるので比較しやすく、相場観も得られます。
対面の手間が無く、査定も早ければ1時間〜2時間程度です。
空き家の所在地が遠方で、簡単に行けない場合でも、手軽に査定を依頼できるメリットがあります。
ただし、机上査定で出される金額は目安であり、実際に建物を見る訪問査定よりも精度は低くなることに注意しましょう。
「訪問査定」では具体的な査定金額が分かる
具体的な査定金額を知りたい方は、「訪問査定」を依頼しましょう。
訪問査定とは、不動産会社の担当者が現地に赴き、入念に確認し査定する方法です。
物件のメンテナンス状態や日当たり、眺望や周囲の騒音など、机上査定では分からない部分もチェックします。
訪問査定は対面のため、その場で疑問点や不明点を質問でき、担当者の対応や態度も確認できる点がメリットです。
一方で、査定期間には1週間ほどかかり、当日には分からないデメリットがあります。
また、空き家が遠方にある方は移動の手間が発生します。
訪問査定の際の必要書類
訪問査定の際には、権利関連の書類も確認されるため、準備が必要です。
主な書類は次の通りです。
- 身分証明書
- 実印・印鑑証明書（発行3ヶ月以内）
- 登記簿謄本
- 公図
- 土地の測量図・家の図面
- 境界確認書
- 不動産権利書
- 固定資産税通知書・固定資産税評価証明書
査定してもらう建物の種類や不動産会社によって、必要書類が増える場合もあります。
また、マンションの場合は、管理組合規約や修繕積立金などの書類も必要です。
机上査定後に訪問査定が一般的
2種類の査定方法のどちらを選ぶかはそれぞれですが、複数社から机上査定を受け、訪問査定へと進める手順が一般的です。
机上査定で金額の目安を把握・比較し、納得した不動産会社を決めた上で訪問査定へと進むと良いでしょう。
空き家査定に伴う注意点
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空き家査定の際には必要な書類があることをお伝えしましたが、ほかにも次のような注意点があります。
- 空き家の訪問査定の前に掃除・整頓をしておく
- 空き家の名義変更が済んでいるかを確認しておく
それぞれ解説します。
空き家の訪問査定の前に掃除・整頓をしておく
空き家の査定金額に影響するため、査定の当日までに掃除をしておくことが大切です。
空き家の期間が長くなるほど建物の劣化が進みやすく、カビや腐食などの原因になります。
劣化状況の確認や、屋内外の清掃や整理整頓、庭の草むしりなど、対応できる範囲でのメンテナンスを行い、査定担当者の印象をできるだけ良くしましょう。
空き家が遠方の場合でも、査定の前にはできれば実際に足を運び、併せて空き家周辺の環境なども確認しておきましょう。
空き家の名義変更が済んでいるかを確認しておく
空き家売却の前提条件として、空き家の名義人が自分でなければなりません。
名義変更がされているかは最も重要な確認事項です。
空き家を相続したものの名義変更をしておらず、売却のときに被相続人（亡くなった人）の名義のままだったというケースは珍しくありません。
もし相続人が複数いた場合は、相続した空き家の名義変更の際に、相続人全員の同意書である「遺産分割協議書」が必要となるため注意が必要です。
なお、名義変更は法務局で申請できますが、税金などの費用が発生します。
空き家査定なら一括査定サイトがおすすめ
これまでの解説のように、空き家は放置することでカビや腐食の原因になり、建物の劣化を早めます。
さらに維持費や、固定資産税が発生したり、「空き家対策の推進に関する特別措置法」の施行により不適切な放置は罰則の対象ともなってしまいます。
そのため、住む予定のない空き家は売却するのが良いでしょう。
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