マンション売却の仲介手数料は「売却価格」に応じて決まり、以下の計算式で求められます。
例えば、3,000万円で売却した場合、仲介手数料は約105.6万円（税込）となります。
資金計画を立てるためにも、売却時にかかる仲介手数料を事前に把握することが大切です。
本記事では、仲介手数料の詳細な計算方法や、仲介手数料の上限額、手数料を抑える方法について詳しく解説します。
- 仲介手数料とは不動産会社に支払う成功報酬
- 支払いは売却が成立したら発生
- 売却価格によって請求できる上限額が定められている
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マンション売却の仲介手数料とは
不動産会社にマンション売却を依頼すると、広告の作成や掲載などの様々な売却活動が行われます。そこで発生する費用が「仲介手数料」です。
まずは、仲介手数料とはどんなものなのか解説していきます。
- 不動産会社への成功報酬
- 売却価格ごとに上限額が異なる
不動産会社への成功報酬
仲介手数料とは、不動産会社に対する成功報酬であり、売却が成立したら支払うものです。
売却価格ごとに上限額が異なる
マンション売却にかかる手数料は、マンションがいくらで売却できるかによって請求される上限額が異なります。
仲介手数料の上限額は、宅建業法によって定められています。
手数料がいくらかかるか計算するには、まずはマンションがいくらで売却できそうなのか把握することが大切です。
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費用総額シミュレーターで売却にかかる費用を算出してみよう
以下の費用シミュレーターを使って、あなたの不動産を売ったときにかかる費用を算出してみましょう！
「売却価格」「購入価格」「物件の所有期間」「現在住宅として住んでいるか」をそれぞれ入力し、「費用を算出する」ボタンを押すと、売却時にかかる費用が自動で算出されます。
※購入価格が分からない場合は空欄で大丈夫です。
費用の内訳も表示されますので、まずはどんな費用がいくらかかるのかを把握しておきましょう。
マンション売却の仲介手数料の計算方法
マンション売却にかかる仲介手数料は、以下の計算式に当てはめて算出できます。
| マンションの売却価格 | 手数料の計算方法（法定上限額） |
|---|---|
| ①200万円以下の部分 | 売却価格×5%＋消費税 |
| ②200万円以上400万円以下 | 売却価格×4%＋消費税 |
| ③400万円以上 | 売却価格×3%＋消費税 |
マンションの売却価格を①②③に分けてそれぞれ計算し、最後に全て合計して出た金額が仲介手数料の上限額です。
この章では、マンション売却にかかる仲介手数料の計算方法について、さらに詳しく解説していきます。
- マンションの売却価格を把握
- 200万円以下の部分を計算
- 200万円以上400万円以下の部分を計算
- 400万円以上の部分を計算
- ①②③を合計
マンションの売却価格を把握
まずは、マンションがいくらで売却できそうか把握するところから始めましょう。
以下のシミュレーターを使ってマンションの情報を入力すると、想定売却価格がその場で算出されます。
マンションの売却相場は自分で調べることもできます。以下の記事では、売却相場の調べ方について解説しているので、合わせて参考にしてみてください。
①200万円以下の部分を計算
では順番にひとつずつ計算してみましょう。
まずは200万円以下の部分の計算です。
マンションが1,000万円で売却できたとすると、1,000万円のうちの200万円以下の部分とは200万円を指します。
②200万円以上400万円以下の部分を計算
続けて、200万円以上400万円以下の部分の計算です。
1,000万円のうちの200万円以上400万円以下の部分とは、200万円を指します。
200万円以上400万円以下の部分は、「売却価格×4%」の式に当てはめて計算します。
③400万円以上の部分を計算
次に、400万円以上の部分の計算です。
1,000万円のうちの400万円以上の部分とは、600万円を指します。
④1～3を合計
最後に、①②③で出た数字を合計して、消費税を足します。
- ①10万円＋②8万円＋③18万円＝36万円
- 36万円+消費税（10％）＝39万6,000円
マンションを1,000万円で売却した場合、仲介手数料の上限額は39万6,000円となります。
| マンションの売却価格 | 手数料の上限額（速算式） |
|---|---|
| ①200万円以下の部分 | 売却価格×5%＋消費税 |
| ②200万円以上400万円以下 | 売却価格×4%＋2万円＋消費税 |
| ③400万円以上 | 売却価格×3%＋6万円＋消費税 |
マンションは400万円以上で売却されることがほとんどなので、③の計算式に当てはめれば簡単に仲介手数料の上限額を算出できます。
また、現状は多くの不動産会社が上限額いっぱいで手数料を設定しているため、不動産会社によって手数料の金額の差はあまりないと考えてよいでしょう。
中には「仲介手数料無料」を強みとする不動産会社も存在します。
しかし、仲介手数料の安さだけで不動産会社を選んでしまうことはおすすめできません。不動産会社選びに失敗しないためにも、ぜひ以下の記事も合わせて読んでみてください。
福岡県北九州市八幡西区 / 50代 査定価格1,900万円売却価格1,950万円 兵庫県姫路市 / 50代 査定価格1,300万円売却価格980万円 滋賀県東近江市 / 60代 査定価格300万円売却価格120万円 東京都江戸川区 / 30代 査定価格3,500万円売却価格3,600万円 東京都新宿区 / 40代 査定価格6,800万円売却価格7,800万円 
マンション売却の仲介手数料は上限額を超えて請求されない
先にも述べているように、仲介手数料は宅建業法によって請求できる上限額が定められています。
つまり、定められた上限額を超えて不動産会社から仲介手数料を請求されることはありません。
また、平成30年1月1日の宅建業法一部改訂で、「低廉な空き家にあたるマンションの売却」における手数料の上限額に特例が設けられました。
この特例により、低廉な空き家にあたるマンションを売却した場合は、売却価格が400万円未満であっても仲介手数料の上限額は「18万円+消費税」となります。
価格が低いマンションは、売却しても利益になりにくいことから扱わない不動産会社が多く、増え続ける空き家問題を加速させていました。そこでこの特例の制定により、不動産会社は、マンションの調査などにかかった費用を上乗せして仲介手数料を請求できるようになりました。
たとえば、マンションの売却価格が300万円だったとしても、不動産会社は上限額を超えて仲介手数料を請求できるということです。ただし、上限額は上記の通り「18万円+消費税」です。
（参考：国土交通省「宅地建物取引業法 法令改正・解釈について(平成29年12月4日国土動第104号により一部改正（平成30年1月1日施行)」
売却したいマンションが「低廉な空き家」にあたる場合は、不動産会社から売主に告知があるはずです。不安な場合や疑問点があれば不動産会社に尋ねてみましょう。
マンション売却ではこんな不動産会社に注意！
この章では、注意すべき不動産会社について以下の2つを解説します。
- 手数料以外の費用を請求してくる
- 手数料を先払い請求してくる
手数料以外の費用を請求してくる
仲介手数料以外の費用を請求してくる不動産会社には注意しましょう。
仲介手数料には、物件の査定や広告・手続きの代行・買主との交渉など、マンション売却に伴う活動費用が含まれます。
そのため、「広告費や査定費用は実費です」などと仲介手数料以外の費用を請求されても応じる必要はありません。
以下のような場合は、仲介手数料とは別に費用を請求されることがあります。ただし、いずれも事前に売主への説明と同意が必要です。
- 売主の希望により通常では行わないような広告を特別に行った
- 遠方のマンションを売却するために不動産会社が現地に出張した
売却活動に対する希望がある場合は、別途費用がかかるかどうか事前に確認しておきましょう。
手数料を先払い請求してくる
不動産会社が仲介手数料を先払いで請求することは、宅建業法によって禁じられています。
先にも述べているように、仲介手数料とは不動産会社への成功報酬であり、売却が成立した時に支払い義務（請求権）が発生します。
そのため、売却相談や媒介契約の段階で仲介手数料を請求されても応じる必要はありません。
仲介手数料を払うタイミングについては以下の記事で詳しく解説しています。合わせて参考にしてみてください。
マンション売却の仲介手数料は事前に計算しておこう
マンション売却にかかる仲介手数料の金額は、マンションがいくらで売却できたかによって異なります。
そのため、仲介手数料の計算方法を知っていれば、いくらかかるのか目安が分かります。
▼マンション売却にかかる仲介手数料の上限額
- 200万円以下の部分：売却価格×5%＋消費税
- 200万円以上400万円以下の部分：売却価格×4%＋2万円＋消費税
- 400万円以上の部分：売却価格×3%＋6万円＋消費税
マンション売却で仲介手数料がいくらかかるのかしっかり把握しておけば、不動産会社に騙されるような心配も必要ありません。
直前になって資金が足りないなどのトラブルを避けるためにも、できるだけ正確な手数料の金額を計算しておきましょう。
また、マンション売却では、仲介手数料の安さやネームバリューで不動産会社を選んでしまうと危険です。
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