マンション売却にかかる手数料の計算方法は以下の通りです。
- マンション売却の手数料の計算方法
- 200万円以下の部分：売却価格×5%+消費税
- 200万円以上400万円以下の部分：売却価格×4%＋2万円＋消費税
- 400万円以上の部分：売却価格×3%＋6万円＋消費税
マンションを売却する時、不動産会社に依頼して売却すると「仲介手数料」が発生します。
そこで、「マンションを売却すると手数料はいくらかかる？」「どうやって計算するの？」と疑問を持つ方もいるでしょう。
資金計画を立てるためには、手数料がいくらかかるのか事前に把握しておきたいですよね。
そんな方に向けてこの記事では、マンション売却にかかる手数料の計算方法を徹底解説します。
また、手数料の上限額についても解説しています。不動産会社に不当な請求をされないためにもぜひ最後まで読んでみてください。
マンション売却の手数料は売却価格ごとに異なる
マンション売却にかかる手数料は、マンションがいくらで売れるかによって金額が異なります。
そもそも仲介手数料とは？
手数料とは、不動産会社に対する成功報酬であり、売却が成立したら支払うものです。不動産会社に売却すると、広告の作成や掲載などの様々な売却サポートが行われます。そこで、売却が無事成立へと至ったら、報酬として仲介手数料を支払います。
また、手数料には上限額が定められており、不動産会社は上限額を超えて手数料を請求できません。
手数料がいくらかかるか計算するには、まずはマンションがいくらで売却できそうなのか把握することが大切です。
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マンション売却の手数料の計算方法
マンション売却にかかる手数料は、以下の計算式に当てはめて算出できます。
| マンションの売却価格 | 手数料の計算方法（法定上限額） |
|---|---|
| ①200万円以下の部分 | 売却価格×5%＋消費税 |
| ②200万円以上400万円以下 | 売却価格×4%＋消費税 |
| ③400万円以上 | 売却価格×3%＋消費税 |
マンションの売却価格を①②③に分けてそれぞれ計算し、最後に全て合計して出た金額が手数料の上限額です。
この章では、マンション売却にかかる手数料の計算方法について、さらに詳しく解説していきます。
- マンションの売却価格を把握
- 200万円以下の部分を計算
- 200万円以上400万円以下の部分を計算
- 400万円以上の部分を計算
- ①②③を合計
マンションの売却価格を把握
まずは、マンションがいくらで売却できそうか把握するところから始めましょう。
以下のシミュレーターを使ってマンションの情報を入力すると、想定売却価格がその場で算出されます。
マンションの売却相場は自分で調べることもできます。以下の記事では、売却相場の調べ方について解説しているので、合わせて参考にしてみてください。
①200万円以下の部分を計算
では順番にひとつずつ計算してみましょう。
まずは200万円以下の部分の計算です。
マンションが1,000万円で売却できたとすると、1,000万円のうちの200万円以下の部分とは200万円を指します。
②200万円以上400万円以下の部分を計算
続けて、200万円以上400万円以下の部分の計算です。
1,000万円のうちの200万円以上400万円以下の部分とは、200万円を指します。
200万円以上400万円以下の部分は、「売却価格×4%」の式に当てはめて計算します。
③400万円以上の部分を計算
次に、400万円以上の部分の計算です。
1,000万円のうちの400万円以上の部分とは、600万円を指します。
④1～3を合計
最後に、①②③で出た数字を合計して、消費税を足します。
- ①10万円＋②8万円＋③18万円＝36万円
- 36万円+消費税（10％）＝39万6,000円
マンションを1,000万円で売却した場合、手数料の上限額は39万6,000円となります。
| マンションの売却価格 | 手数料の上限額（速算式） |
|---|---|
| ①200万円以下の部分 | 売却価格×5%＋消費税 |
| ②200万円以上400万円以下 | 売却価格×4%＋2万円＋消費税 |
| ③400万円以上 | 売却価格×3%＋6万円＋消費税 |
マンションは400万円以上で売却されることがほとんどなので、③の計算式に当てはめれば簡単に手数料の上限額を算出できます。
また、現状は多くの不動産会社が上限額いっぱいで手数料を設定しているため、不動産会社によって手数料の金額の差はあまりないと考えてよいでしょう。
中には「仲介手数料無料」を謳う不動産会社も存在します。
しかし、手数料の安さだけで不動産会社を選んでしまうことはおすすめできません。不動産会社選びに失敗しないためにも、ぜひ以下の記事も合わせて読んでみてください。
マンション売却の手数料は上限額を超えて請求されない
先にも述べているように、マンション売却を不動産会社に依頼すると「仲介手数料」を支払うことになります。
仲介手数料は、宅建業法によって請求できる上限額が定められています。
つまり、定められた上限額を超えて不動産会社から仲介手数料を請求されることはありません。
また、平成30年1月1日の宅建業法一部改訂で、「低廉な空き家にあたるマンションの売却」における手数料の上限額に特例が設けられました。
この特例により、低廉な空き家にあたるマンションを売却した場合は、売却価格が400万円未満であっても手数料の上限額は「18万円+消費税」となります。
不動産会社は、マンションの調査などにかかった費用を上乗せして手数料を請求できます。
たとえば、売却価格が300万円だったとしても、売却したマンションが低廉な空き家である場合は、不動産会社は手数料として最大「18万円＋消費税」まで請求できるということです。
（参考：国土交通省「宅地建物取引業法 法令改正・解釈について(平成29年12月4日国土動第104号により一部改正（平成30年1月1日施行)」
売却したいマンションが「低廉な空き家」にあたる場合は、不動産会社から売主に告知があるはずです。不安な場合や疑問点があれば不動産会社に尋ねてみましょう。
マンション売却ではこんな不動産会社に注意！
この章では、注意すべき不動産会社について以下の2つを解説します。
- 手数料以外の費用を請求してくる
- 手数料を先払い請求してくる
手数料以外の費用を請求してくる
手数料以外の費用を請求してくる不動産会社には注意しましょう。
仲介手数料には、物件の査定や広告・手続きの代行・買主との交渉など、マンション売却に伴う活動費用が含まれます。
そのため、「広告費や査定費用は実費です」などと手数料以外の費用を請求されても応じる必要はありません。
以下のような場合は、手数料とは別に費用を請求されることがあります。ただし、いずれも事前に売主への説明と同意が必要です。
- 売主の希望により通常では行わないような広告を特別に行った
- 遠方のマンションを売却するために不動産会社が現地に出張した
売却活動に対する希望がある場合は、別途費用がかかるかどうか事前に確認しておきましょう。
手数料を先払い請求してくる
不動産会社が手数料を先払いで請求することは、宅建業法によって禁じられています。
先にも述べているように、手数料とは不動産会社への成功報酬であり、売却が成立した時に支払い義務（請求権）が発生します。
そのため、売却相談や媒介契約の段階で手数料を請求されても応じる必要はありません。
手数料を払うタイミングについては以下の記事で詳しく解説しています。合わせて参考にしてみてください。
マンション売却の手数料は事前に計算しておこう
マンション売却にかかる手数料の金額は、マンションがいくらで売却できたかによって異なります。
そのため、手数料の計算方法を知っていれば、いくらかかるのか目安が分かります。
▼マンション売却にかかる手数料の上限額
- 200万円以下の部分：売却価格×5%＋消費税
- 200万円以上400万円以下の部分：売却価格×4%＋2万円＋消費税
- 400万円以上の部分：売却価格×3%＋6万円＋消費税
マンション売却で手数料がいくらかかるのかしっかり把握しておけば、不動産会社に騙されるような心配も必要ありません。
直前になって資金が足りないなどのトラブルを避けるためにも、できるだけ正確な手数料の金額を計算しておきましょう。
また、マンション売却では、手数料の安さやネームバリューで不動産会社を選んでしまうと危険です。
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