不動産登記簿謄本を分かりやすく解説すると以下の通りです。
- 不動産登記簿謄本とは？
- 土地・戸建て・マンションといった不動産の所有者や権利関係、過去の取引情報などの登記情報を証明する書類
- 不動産登記簿謄本は全部で4種類ある
- 手数料を支払えば法務局の窓口・オンライン・郵送で誰でも閲覧・取得可能
「不動産登記簿謄本とは？」「どんな種類があってどんな見方をすればいいの？」
不動産売買や相続する時、こんな疑問を持った方もいるのではないでしょうか。
不動産取引において、重要な書類の1つが「不動産登記簿謄本」です。
不動産登記簿謄本とは、土地・戸建て・マンションといった不動産の所有者や権利関係、過去の取引情報などの登記情報を証明する書類です。
この記事では、「不動産登記簿謄本とは」どんなものなのか、登記簿謄本の取得方法などを詳しく解説します。
不動産登記簿謄本とは？
不動産登記簿謄本とは、土地・戸建て・マンションといった不動産の所有者や権利関係、過去の取引情報などの登記情報を証明する書類です。
不動産登記簿謄本は、登記などの不動産取引を安全に行う上で欠かせない書類です。そのため、不動産の所有者でなくとも登記簿謄本の内容を確認できます。
不動産の所有者が誰なのかを第三者に証明し、不動産の権利を守るために行う手続きです。
登記を行うことで不動産の所有者が記載された登記情報が一般公開され、第三者に不動産の所有権を主張できます。
登記簿は法務局で保管・管理され、持ち出したりコピーを取ることはできません。
そこで、登記などで登記簿を確認する際には、登記簿の内容を複写した「登記簿謄本」を取得します。
また、不動産の「登記簿謄本」と「登記事項証明書」は、同じ内容の書類です。
紙ベースで管理している登記情報を複写した書類が登記簿謄本で、データで管理している登記情報を複写した書類が登記事項証明書と呼ばれています。
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不動産登記簿謄本の種類
不動産登記簿謄本には、以下の4種類があります。
不動産登記簿謄本は、種類によって記載内容が全く異なります。
また、間違った種類の不動産登記簿謄本を取得してしまうと、再度取り直しの手間がかかってしまいます。
不動産登記簿謄本を取得する前に、種類ごとの違いをしっかりと把握しておきましょう。
- 全部事項証明書
- 現在事項証明書
- 一部事項証明書
- 閉鎖事項証明書
全部事項証明書
全部事項証明書とは、不動産の現在までの登記情報の全てが記載された証明書です。
これまでの所有者や抵当権の設定・抹消など、権利関係の全てが記載されています。
不動産売買や、公的機関や金融機関などの審査で使用されることが多いです。
また、すでに閉鎖された登記情報(閉鎖事項証明書の記載内容)は記載されません。
現在事項証明書
現在事項証明書とは、過去の登記情報は記載せずに現在の権利関係のみ記載された証明書です。
全部事項証明書とは違い、現在有効な情報のみ記載され、過去に変更・抹消された登記情報は一切記載されません。
不動産売買や、公的機関や金融機関などの審査で使用されることが多いです。
一部事項証明書
位置日事項証明書とは、一部の登記情報のみを記載した証明書です。
マンションなどの複数の所有者がいる不動産に使用されることが多く、特定の部屋の登記情報だけを切り取って利用されます。
不動産売買や、公的機関や金融機関などの審査で使用されることが多いです。
閉鎖事項証明書
閉鎖事項証明書とは、全部事項証明書には記載されていない過去の登記情報が記載された証明書です。
閉鎖された土地や、取り壊し・滅失して閉鎖された建物の登記情報が記載されています。
他のどの登記事項証明書にも記載されない過去の情報を得られ、その土地がどんな用途で使用されていたのか、どんな状態だったのかを確認できます。
不動産登記簿謄本の読み方と記載内容
不動産登記簿謄本に記載されている内容や読み方を確認しておきましょう。
不動産登記簿謄本には、以下の4つの記載事項があります。
- 表題部
- 権利部（甲区）
- 権利部（乙区）
- 共同担保目録
不動産登記簿謄本には、不動産の所有者や住所などの基本的な情報から権利関係まで網羅的に記載されています。
以下は法務局のHPより引用した、実際の全部事項証明書の見本です。
表題部
表題部には、「どのような不動産か」が記載されています。
具体的には、以下の情報が記載されています。
- 不動産の所在地や地番
- 建物の種類や構造
- 敷地面積
- 所有者の氏名や住所
- 所有権の内容
これらの情報は、不動産取引の際に重要な情報となります。
例えば、売買契約の際に、物件の所在地や敷地面積、建物の構造などを確認するために参照されます。
権利部（甲区）
権利部（甲区）には、「不動産の所有者は誰か」が記載されています。
所有者はだれで、不動産をいつどんな方法で取得したのかなどを確認できます。
これらの情報は、不動産取引の際に、利関係を確認するために重要な情報です。
権利部（乙区）
権利部（乙区）には、所有権以外の権利（抵当権や地上権など）に関する事項が記載されています。
これらの情報は、不動産取引の際に、契約内容や法律上の制限を確認するために重要な情報となります。
例えば、銀行に融資を受ける際の抵当権状況などを確認できます。
共同担保目録
共同担保目録には、不動産に関連する共同担保の情報が記載されています。
共同担保目録には、共同担保の内容や債務者の情報、債権者の情報などが記載されています。
これらの情報は、不動産取引の際に、共同担保の内容を確認するために重要な情報です。
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不動産登記簿謄本を取得する時に知っておくべきこと
不動産登記簿謄本を取得する際に、いくつか知っておくべきことがあるので解説していきます。
- 不動産登記簿謄本は誰でも取得可能
- 不動産登記簿謄本に有効期限はない
- 「地番」や「家電番号」が必要になる
- 不動産登記簿謄本の取得に必要な費用がある
不動産登記簿謄本は誰でも取得可能
不動産登記簿謄本は法務局（登記所）で一般公開されており、手数料を支払えば、不動産の所有者ではなくても誰でも取得可能です。
不動産登記簿謄本の取得に必要な書類は特にありません。
不動産登記簿謄本に有効期限はない
不動産登記簿謄本には、決まった有効期限はありません。
ただし、提出先によっては3か月以内に発行したものを求められることがあるので、必要なタイミングで発行するとよいでしょう。
「地番」や「家電番号」が必要になる
不動産登記簿謄本を取得する際には、不動産を特定する情報である「地番」や「家電番号」が必要になるので注意しましょう。
地番や家電番号は普段使用しない情報なので、スムーズに申請するために事前に確認しておきましょう。
地番や家電番号は、以下の方法で確認しましょう。
- 登記済権利証または登記識別情報を見る
- 固定資産税納税通知書を見る
- ブルーマップで調べる
- 法務局に問い合わせる
不動産登記簿謄本の取得に必要な費用がある
不動産登記簿謄本を取得する際には費用を支払う必要があります。
費用は取得方法によって異なります。
| 取得方法 | かかる費用 |
|---|---|
| オンライン請求・郵送 | 500円 |
| オンライン請求・法務局の窓口 | 480円 |
| 法務局の窓口・郵送 | 600円 |
不動産登記簿謄本の取得方法
不動産登記簿謄本は、以下3つの方法で取得できます。
| 不動産登記簿謄本の取得方法 |
|---|
| 法務局の窓口 |
| オンライン |
| 郵送 |
それぞれの特徴を理解して、自分にとって便利な方法で取得しましょう。
法務局の窓口
不動産登記簿謄本は、法務局の登記所の窓口で取得できます。
登記情報のデータ化により、不動産の管轄の法務局でも不動産の管轄外の地域の法務局でも登記簿謄本を取得できます。
法務局で取得する場合、平日8:30～17:15の間に行きましょう。
法務局は土日休みのため、この点に注意しましょう。
法務局に出向く手間や時間の融通が利かないというデメリットはありますが、窓口に出向いたらすぐに発行できる点がメリットです。
以下の法務局のHPで法務局を探せるので、是非ご活用ください。
オンライン
法務局が提供している「登記・供託オンライン申請システム」を使って、インターネット・スマートフォンなどのオンラインから不動産登記簿謄本を取得できます。
オンラインで取得する場合、平日8:30～21:00の間に行きましょう。
オンラインの場合も土日休みのため、この点に注意しましょう。
また、オンラインの場合、登記簿謄本の受け取り場所を郵送か法務局かを選べます。
郵送で受け取るとオンラインで申請してから複数日かかるので、この点に注意しましょう。
郵送
不動産登記簿謄本は、郵送にて発行を依頼して取得することもできます。
法務局のHPでダウンロードできる「登記事項証明書交付申請書」を印刷し、切手を貼った返信用同封を同封して法務局に送ると取得できます。
申請書には、取得したい不動産の地番や建物番号、申請者の住所や氏名などを記入します。
料金分の収入印紙を銀行やコンビニでなどで購入し、登記事項証明書交付申請書に貼付し、法務局に送りましょう。
不動産登記簿謄本は閲覧のみも可能
不動産登記簿謄本は、閲覧のみも可能です。
不動産登記簿謄本を閲覧する場合は、登記情報提供サービスを利用すると便利です。
登記情報提供サービスは、法務局が保有する登記情報をインターネット上で確認できる有料サービスです。
ただし、登記情報提供サービスで得たデータを印刷しても実際の不動産取引では使用できないため、注意しましょう。
登記情報の証明書としての効力があるのは、あくまで不動産登記簿謄本です。
まとめ
不動産取引における重要な書類、不動産登記簿謄本について解説しました。
不動産登記簿謄本は、不動産の所有者や権利関係、物件の所在地などが記載された公的な文書で、取引の際に必要となります。
取得方法は、登記所の窓口、オンライン、郵送の3つがあり、それぞれ必要な手続きや手数料が異なります。
また、不動産登記簿謄本には表題部、権利部（甲区）、権利部（乙区）、共同担保目録などの記載事項があり、それぞれ重要な情報が含まれています。
最後に、不動産登記簿謄本の種類についても触れました。不動産取引において、これらの情報を把握し、適切な手続きを行うことが重要です。
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