登記簿謄本とは、分かりやすく解説すると以下の通りです。
- 登記簿謄本とは？
- 不動産の権利情報や所在地が記載された書類
- 主に不動産取引で必要
- 登記事項証明書と同じもの
- 法務局で誰でも閲覧・取得可能
「登記簿謄本とは？」「どんなもの？いつ必要なの？」
不動産売買や相続する時、こんな疑問を持った方もいるのではないでしょうか。
不動産取引において、重要な書類の1つが「登記簿謄本」です。
登記簿謄本には、不動産の権利関係や所在地など、不動産取引に必要な様々な情報が記載されています。
この記事では、「登記簿謄本とは」どんなものなのか、記載事項や取得方法までを詳しく解説します。
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登記簿謄本とは？
登記簿謄本とは、土地や家、マンションなどの不動産の所有者の氏名・住所など、不動産の権利情報が記載された書類です。
登記内容だけでなく、不動産の所在地や構造、地目などの細かい情報も記載されており、不動産取引には欠かせない大切な書類です。
登記簿謄本は法務局で一般公開されていて、手数料を支払えば誰でも閲覧・取得可能です。
登記簿謄本が必要なのはどんな時？
登記簿謄本は、主に以下のような場面で使用されます。
- 登記簿謄本が必要なのはいつ？
- 不動産を売買する時
- 不動産を相続する時
- 不動産の所有者を確認する時
- 不動産の過去の情報を確認する時
- 減税措置を利用する時
登記簿謄本は、「不動産の所有者が変わる」「新しく不動産を登記する」など、登記内容に変更が生じたり、不動産を取引する時に必要です。
登記簿謄本と登記事項証明書の違いは？
結論としては、どちらも同じものです。
一般的に登記簿謄本というと「登記事項証明書」を指しますが、どちらも同じ内容が記載されています。
「登記簿謄本」と「登記事項証明書」の違いは何？
どちらも同じもの。厳密には、データ化されて法務局に保管されているものが「登記簿謄本（元本）」、その登記簿謄本の内容を、専用の紙に印刷して証明書として発行したものが「登記事項証明書」。
登記簿謄本とは①種類は4つ
登記簿謄本には以下の4書類あります。
それぞれ解説します。
- 全部事項証明書
- 現在事項証明書
- 一部事項証明書
- 閉鎖事項証明書
全部事項証明書
全部事項証明書とは、不動産が登記されてから現在までの情報の全てが記載された証明書です。
これまでの所有者や抵当権の設定・抹消など、権利関係の全てが記載されています。
より詳細な情報を知りたい時や、公的機関や金融機関などの審査で使用されることが多いです。
また、すでに閉鎖された登記情報は記載されません。
現在事項証明書
現在事項証明書とは、過去の登記情報は記載せずに現在の権利関係のみ記載された証明書です。
現在有効な情報のみ記載され、変更・抹消された登記情報は一切記載されません。
一部事項証明書
位置日事項証明書とは、一部の情報のみを記載した証明書です。
マンションなどの複数の所有者がいる場合に使用されることが多く、特定の部屋の登記情報だけを切り取って記載されます。
閉鎖事項証明書
閉鎖事項証明書とは、全部事項証明書には記載されていない過去の登記情報が記載された証明書です。
合筆により閉鎖された土地や、取り壊し・滅失して閉鎖された建物の登記情報が記載されています。
他のどの登記事項証明書にも記載されない過去の情報を得られ、その土地がどんな用途で使用されていたのか、どんな状態だったのかを確認できます。
登記簿謄本とは②記載事項は4つ
登記簿謄本に記載されている事項を確認しておきましょう。
登記簿謄本には、以下の4つの記載事項があります。
- 表題部
- 権利部（甲区）
- 権利部（乙区）
- 共同担保目録
不動産の所有者や住所などの基本的な情報から権利関係まで網羅的に記載されています。
表題部
登記簿謄本の表題部には、以下の情報が記載されています。
- 不動産の所在地や地番
- 建物の種類や構造
- 敷地面積
- 所有者の氏名や住所
- 所有権の内容
これらの情報は、不動産取引の際に重要な情報となります。
例えば、売買契約の際に、物件の所在地や敷地面積、建物の構造などを確認するために参照されます。
権利部（甲区）
権利部（甲区）には、所有権の登記に関する事項が記載されています。
所有者はだれで、どんな方法で取得したのかなどを確認できます。
これらの情報は、不動産取引の際に、権利関係を確認するために重要な情報です。
権利部（乙区）
権利部（乙区）には、所有権以外の権利（抵当権や地上権など）に関する事項が記載されています。
これらの情報は、不動産取引の際に、契約内容や法律上の制限を確認するために重要な情報となります。
例えば、銀行に融資を受ける際の抵当権状況などを確認できます。
共同担保目録
共同担保目録には、不動産に関連する共同担保の情報が記載されています。
共同担保目録には、共同担保の内容や債務者の情報、債権者の情報などが記載されています。
これらの情報は、不動産取引の際に、共同担保の内容を確認するために重要な情報です。
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オンライン対応
登記簿謄本とは③取得方法は3つ
登記簿謄本は以下の方法で取得できます。
登記簿謄本の取得方法
- 登記所の窓口
- オンライン
- 郵送
それぞれの特徴を理解して、自分に合った方法で取得しましょう。
登記所の窓口
登記簿謄本は、最寄りの法務局や地方法務局の登記所の窓口で取得できます。
窓口での取得には申請書と収入印紙が必要で、収入印紙は600円分を申請書に貼付し、窓口で手数料として支払います。
申請書には、取得したい不動産の地番や建物番号、申請者の住所や氏名などを記入します。
オンライン
インターネットを使って、コンピューターやスマートフォンからも登記簿謄本を取得できます。
オンラインでの取得には、登記情報提供サービスに登録し、ログインする必要があります。
登録には、氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどの情報を入力し、登録料を支払います。
登録が完了したら、ログインし、必要な情報を入力して登記簿謄本を取得します。
郵送
郵送での取得には、申請書と収入印紙、返信用封筒を同封し、法務局に送付します。
申請書には、取得したい不動産の地番や建物番号、申請者の住所や氏名などを記入します。
収入印紙は600円分を申請書に貼付し、返信用封筒には返送先の住所や氏名、切手を貼付します。
登記簿謄本とは④誰でも取得可能
登記簿謄本は法務局（登記所）で一般公開されており、不動産の所有者ではなくても、誰でも取得可能です。
どこの法務局でも、他の地域の不動産の登記簿謄本を取得できます。
特に必要な書類などはありませんが、不動産の地番や家屋番号が分かればスムーズです。
登記簿謄本とは⑤閲覧のみも可能
登記簿謄本は閲覧のみも可能です。
閲覧のみの場合は、登記情報提供サービスを利用すると便利です。
登記情報提供サービスは、登記所が保有する登記情報を、インターネット上で確認できる有料サービスです。
利用時間は平日8時30分～21時、土日祝日8時30分～18時です。
まとめ
不動産取引における重要な書類、登記簿謄本について解説しました。
登記簿謄本は、不動産の所有者や権利関係、物件の所在地などが記載された公的な文書で、取引の際に必要となります。
取得方法は、登記所の窓口、オンライン、郵送の3つがあり、それぞれ必要な手続きや手数料が異なります。
また、登記簿謄本には表題部、権利部（甲区）、権利部（乙区）、共同担保目録などの記載事項があり、それぞれ重要な情報が含まれています。
最後に、登記簿謄本の種類についても触れました。不動産取引において、これらの情報を把握し、適切な手続きを行うことが重要です。
