家の売却期間は約6か月！早く売却するコツと長期化するケースを解説

家の売却期間はどれくらいかかるのでしょうか。

家の売却期間はどれくらい？

家の売却経験者の約半分が6ヶ月未満で売却

不動産会社選びや価格の設定次第を間違えると売却期間が長期化しやすい

売却時期や魅力の伝え方次第では早く売却できる

家を売却する時、「どれくらいの期間で売却できるのか」「どうしたら早く売却できるのか」と不安になることがあるでしょう。

一戸建ては、マンションに比べて需要が少ないため、売却期間も長くなりやすい傾向にあり、中には1年以上も売れない人もいます。

この記事では、家の平均的な売却期間と、平均期間よりも早く売るコツを紹介しています。

また、売却期間が長引いてしまった時の対処法まで解説しているので、売却に向けて行動を始める前にぜひご覧ください。

戸建てが売れないのはなぜ？理由と対策を徹底解説

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また、「家を売る基礎知識を知りたい」方は、家を売る記事が参考になります。

家の売却期間は6か月が目安

すまいステップ編集部が実施した調査では、『6ヶ月未満で売却できた方』が45.5%と、約半分を占める結果となりました。

家の売却しやすさは、地域によって異なります。

すまいステップが行った売却期間の調査から、東京圏の都道府県別に傾向を見ていきましょう。

東京都

東京都では6か月が最も多い売却期間でした。

6か月以内に売却できた方は、合計で72.09％です。

神奈川県

神奈川県では6か月が最も多い売却期間でした。

6か月以内に売却できた方は、合計で71.29％です。

千葉県

千葉県では6か月が最も多い売却期間でした。

6か月以内に売却できた方は、合計で67.6％です。

埼玉県

埼玉県では6か月が最も多い売却期間でした。

6か月以内に売却できた方は、合計で71.14％です。

茨城県

茨城県では1年が最も多い売却期間で、6か月以内に売却できた方は合計で61.11％です。

アンケート調査は以上ですが、ほとんどの地域で6~7割の人が6か月以内に売却できていることが分かります。

それでは、実際に家はどのように売却していくのでしょうか？

この章では、家の売却の流れと、ステップごとにかかる期間までを解説していきます。

売却の流れから全体像を捉えて、自分が実際に家を売却している様子をイメージしながら、各ステップの売却期間の目安を確認していきましょう。

上の表のように、家の売却は売り出し前・売り出し中・売り出し後の3ステップで完了します。

それぞれのステップで、売主が行うことや何のために行うのか・それぞれの手続きにかかる所要時間を時系列で詳しく紹介していきます。

売り出し前

売り出し前にかかる期間は、準備期間として3週間程度を目安とするとよいでしょう。

家を売却を知識がないまま始めると、損をしたり売却期間が延びてしまうことがあります。

情報収集は怠らずにしっかり行いましょう。

相場調べや書類収集（約1週間）

査定価格は不動産会社によって異なります。

査定価格の妥当性をはかるために、売却相場を自分で調べておきましょう。

売却相場は以下の方法で調べられます。

また、必要な書類を準備しておくと、売却に関する手続きをスムーズに進められます。

書類の準備をしなければ査定を受けられないわけではありませんが、売却期間を少しでも短縮したい方は、先に査定の依頼だけでも済ませておきましょう。

査定を受ける（1~2週間）

続いて、不動産会社に査定を依頼して査定額を出してもらいましょう。

査定担当者が直接物件を訪問して行う査定を訪問査定といい、査定日の調整と査定額の結果送付までに約1~2週間かかります。

媒介契約を結ぶ（～1週間）

査定後に売却を進めたい場合は、気に入った不動産会社と媒介契約を結びます。

媒介契約には以下の3つがあり、自分の物件に合わせた媒介契約を選ぶことが大切です。

媒介契約は、不動産会社に売却の仲介をしてもらうために必要な契約です。

媒介契約については以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

売り出し中

売り出し中の期間は3~6か月を目安としていますが、買主が見つからない限りは際限なく期間が延びます。

中には売り出してから1週間程度で買主が見つかる方もいます。

売り出し開始～内覧（~6ヶ月）

査定価格を参考に売り出し価格を決定したら、売り出し開始です。

不動産会社が集客を担当するので売主がやるべきことはほとんどありませんが、内覧の予約前には必ず掃除を済ませておきましょう。

また、内覧の際は売主もできる限り立ち会うようにしましょう。

条件交渉~売買契約（約2週間）

値下げ交渉がされることもあるので、いくらまでなら下げてもいいか決めておくとスムーズです。

条件交渉が無事終わったら、売却を成立させるための売買契約を結びます。

売り出し後

売買契約を締結してから1～2か月を目安に決済・引渡しが行われます。

家の売却代金は、決済のタイミングですべて売主の手元に入ります。

決済・引渡し（1~2か月）

売買契約からおよそ1か月後に決済と引渡しを同時に行います。

決済では、買主から手付金を差し引いた売却代金が売主へと支払われます。

買主の売却代金決済が確認出来たら、物件と鍵の引渡し、名義変更（所有権移転登記）手続きをします。

所有権が移転されると家は買主のものになるので、売主は決済日までに引っ越しを住ませておきましょう。

確定申告・納税（翌年）

家を売却して利益が出た場合は、確定申告を行って納税する必要があります。

確定申告は売却の翌年2月16日～3月15日に行います。

家を平均売却期間より早く売却するコツ

売却期間中も築年数は経過していくので、家の価値は徐々に減っていきます。

売却の長期化によって、1~2割程度の値下げを余技なくされる場合もあります。

ここからは、平均的な売却期間である6か月よりも早く売却するためのコツを紹介します。

家が売れやすい時期に合わせて売却する

転勤や進学がある4月の前の2~3月は最も家の需要が高まり、9~10月も購入希望者が見つかりやすい傾向にあります。

逆に閑散期といわれる1月と8月は購入希望者が見つかりにくいです。

また、2~3月に売却したいのであれば、2月頭には売り出しを開始する必要があります。

遅くても、売り出しから逆算して1カ月前には査定等の準備を開始していきましょう。

広告写真・内覧で魅力をアピールする

購入希望者は、SUUMOなどのポータルサイトで多くの物件を目にしています。

気になった家をすべて内覧する人は少なく、ほとんどの家が条件や印象で選択肢から外れていきます。

そのため、広告に掲載する写真やアピールポイントは非常に重要です。

写真の数はできるだけ多く、不動産会社が作成した広告が正解と考えずに適宜差し替えも考えていきましょう。

また、内覧までたどり着いてもなかな成約まで至らないケースもよくあります。

この場合、広告とのギャップを感じられているか、売主や物件に対して不信感を抱いている可能性があります。

内覧前は必ず掃除して、丁寧な言葉遣い・対応を心掛けましょう。

買主は、「誰から買うか」を気にしているので、好印象を持たれるように徹底しましょう。

専任媒介契約を結ぶ

家の売却では、不動産会社に仲介を依頼するために媒介契約を結びます。

媒介契約には以下3つの種類があり、下に行くほど契約の拘束力が高まります。

大きな違いとしては、仲介を依頼できる不動産会社の数です。

一見、複数の不動産会社に依頼できる一般媒介契約の方が有利に見えます。

しかし、買主を見つけられなかった不動産会社はただ働きになるため、積極的な売却活動がされにくい傾向にあります。

一社に仲介を依頼する（専属）専任媒介契約は、契約期間が3ヶ月と法律で決められているため、さらに契約中に売り切れるよう尽力してくれやすい仕組みとなっています。

相場価格を理解して売り出し価格を設定する

購入希望者は、不動産会社やネットから多くの売り物件を閲覧しています。

数多くの売り物件は相場価格を形成し、購入希望者にもある程度の相場感が身についている状態にあります。

「この条件でこの価格は高い」「この条件でこの価格は破格」と理解できる状態です。

そのため、相場価格に準じた売り出し価格を設定しないと見向きもされません。

売り出し価格を決定する際、不動産会社の査定価格を参考にしますが、査定価格が相場価格よりも高めに設定されていることもあります。

立地や条件が良い家は高い価格で売却できる可能性もありますが、長期化する可能性も多くあります。

そのため、早く売却するには、売主が売却相場を適切に理解して売り出し価格を設定する必要があります。

買取保証を利用する

「できるだけ早く売却したいけど、できるだけ高く売りたい」と考えている場合、不動産会社の買取保証を利用すると安全です。

買取保証は、設定した期間内は仲介で売り出し、万が一仲介で売却できなかった場合に不動産会社に買取してもらえるサービスです。

売却が長期化してしまうリスクをなくし、時間が許す限り高い価格での売却を期待できます。

買取は、最短1週間程度で売却できるメリットがありますが、仲介での売却相場に比べて3割ほど安い価格で取引されます。

買取保証サービスはすべての不動産会社で提供されているわけではありません。

買取保証サービスを提供しているかどうか、不動産会社のホームページでも確認できますが、査定の際に確認すると間違いがありません。

一戸建て売却のコツをさらに知りたい方はこちらをご覧ください。

家の売却期間が長くなるケース

買主が見つからない限り売却期間は長引きます。

買主が見つからない原因を知ることで、売却期間が長くなるケースを理解できます。

不動産会社選びを失敗している

家を売却する際、不動産会社が熱心に売却活動をしてくれるかどうかが非常に重要です。

不動産会社選びを誤ると、他の売却物件を優先するために後回しにされたり、自社で買主を探すために全国の不動産会社に売買情報を共有してもらえないことがあります。

不動産会社の実績や実力はもちろん、質問や悩みに真摯に向き合ってくれる信頼できる担当者を選びましょう。

地域に住宅需要がない

人口減少が進む地方では、住宅需要がないために住宅を売却できないケースがしばしばあります。

人口減少が進めば進むほど家は売りにくくなり、売却期間が長期化すると言えます。

売り出し価格が高すぎる

売り出し価格を高く設定しすぎると、購入希望者が激減して内覧までたどり着きません。

売り出し価格は査定価格を参考に決定しますが、不動産会社によっては相場価格よりも高く見積もっている場合もあります。

中古の家の購入検討者は、価格を一番の判断材料とする傾向にあります。

相場価格から逸脱した価格を設定すれば、広告の段階で候補から弾かれてしまいます。

家自体に需要・魅力がない

需要や魅力がない家は、当然ですが売却期間が長引きやすいです。

売れにくい家には、以下のような条件があります。

築25年以上の家

まず、家は築年数が25年を経過すると需要が激減する傾向にあります。

下のグラフは、売却された家の築年数を調査したものです。

再建築不可物件

都市計画区域・準都市計画区域内の土地で、接道義務を満たしていない家は再建築できません。

買主はその土地に長く住むことを想定して購入するので、当然ながら再建築不可物件は売却が難しいでしょう。

また、都市計画区域内の市街化調整区域は建築制限があるため、再建築不可となる場合は多くあります。

現行の建築基準法を満たさない再建築不可物件は総じて築年数が古く、非常に売れにくい物件です。

嫌悪施設が近い

購入希望者は物件の周辺環境も気にします。

例えば、墓地や工場、養豚場などの嫌悪施設が近くにある家を購入したいと考える方は比較的少ないでしょう。

利便性が悪い

日常的に使いたい施設が近くにない場合も需要は少なくなります。

例えば、スーパーやコンビニ、病院があるかどうかは非常に重要です。

駅や役所などの生活に便利な施設が近くに密集しているほど需要は高まり、同時に相場も高まります。

家の売却期間が長引いた時はどうする？

どんなに家の条件が良くても、どうしても売却期間が長引いてしまうことがあります。

そんな時は、以下の対処法で早く売却できる可能性があります。

対処法①家の売り出し条件を変える

まずは売り出し価格や契約形態などの条件を変えてみることを検討しましょう。

競合する周辺の家の売り出し価格よりも高い価格に設定していると、買主からは敬遠されてしまいます。

改めて不動産ポータルサイトなどで、周辺の家の売り出し価格を調べてみましょう。

また、これまで不動産会社との契約が一般媒介契約だった場合は、専任媒介契約や専属専任媒介に変更してみることもおすすめです。

不動産会社を1社に絞って契約すれば熱心に売却活動を行ってくれるので、契約形態を変えるだけでも早く売却できる可能性は一気に高まります。

対処法②内覧対応を見直す

内覧は来てもらえるのになかなｋ買主が決まらない場合は、内覧対応が適切に行われていない可能性があります。

内覧前は、家の印象が良くなるように必ず掃除しておきましょう。

特に、風呂・トイレやキッチンなどの水回りは重要なポイントです。

また、内覧できる日時を限定している場合は、土日や日中も内覧できるように調整すると、これまでよりも内覧希望者が増える可能性があります。

内覧は、買主に家をアピールできる場です。

事前に家のアピールポイントや、住んでいるからこそ分かる魅力をまとめておくこともおすすめです。

内覧のポイント

内覧前に掃除や片付けを行う

内覧できる日時を増やす

家のアピールポイントや魅力をまとめておく

対処法③売却時期をずらす

もし6か月以上経っても家を売却できない場合は、一度広告を取り下げて、売却する時期をずらすことを検討しましょう。

多くの買主は、繁忙期と言われる2～3月に合わせて家を探します。

広告が6か月以上掲載されたままになっていると、売れ残っている印象を与え、この家は何か問題があるのではと疑問を持たれてしまう可能性があります。

売却を急いでいない場合は一度広告を取り下げて、繁忙期の数カ月前に再掲載することをおすすめします。

対処法④不動産会社を変える

家が長期化売却できない原因の1つとして、不動産会社の経験や営業力不足が考えられます。

担当者がしっかり販売戦略を持って売却活動してくれているか、定期的に活動報告が行われているか確認しましょう。

また、不動産会社によって得意な物件や不得意な物件もあるので、営業力が弱いと判断したら早めに不動産会社を変更することをおすすめします。

対処法⑤買い取ってもらう

不動産会社に仲介を依頼して売却する方法以外の売却方法として、不動産会社による「買取」があります。

買取は不動産会社に直接家を買い取ってもらうので、すぐに家を売却できます。

売却までの期日がある方や、古い家などの劣化した家を売却したい方には特におすすめの方法です。

買取がおすすめの人

住み替えなどで売却までに期日がある人

すぐにまとまった現金が必要な人

古い家やリフォームが必要な家を売却したい人

買取について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみましょう。

家の売却期間が長引いた時にやってはいけないこと

家の売却期間が長引いてしまい、中には1年以上経っても家を売却できないという方もいるでしょう。

そんな時、焦って誤った対処法を取ってしまうと、余計に家を売却しにくくなってしまうことがあります。

場合によっては効果的ですが、逆効果になってしまう可能性が高い対処法も存在します。

以下の対処法を取る場合は、必ず不動産会社に相談しましょう。

空き家にする

家に住んでいる状態で売却活動を行う場合は、先に引っ越して空き家にしたほうが売却しやすいのではと考える方もいるでしょう。

空き家にしてから売却すると、部屋が広く見えたり、生活感がなくなってきれいな印象を与えられるなどのメリットがあります。

しかし、空き家にしてしまうことで定期的な手入れがされず、老朽化が進んでさらに売却しにくくなる可能性があります。

住み替え予定で先に引っ越したい場合は不動産会社に相談し、空き家の手入れについての計画も立てておくなどの対策を取るとよいでしょう。

賃貸にする

家を長期間売却できない場合、賃貸物件として貸し出すことも1つの方法としてあります。

賃貸にすれば家賃を収入を得られるので、売主としては売却できないままでいるよりはよいでしょう。

しかし、なかなか売却できない家は、賃貸としての需要があるとは言えず、入居者希望者が現れないリスクがあります。

賃貸で貸し出すには費用もかかるので、どんな条件で貸し出せるか不動産会社と相談して決めることをおすすめします。

家の解体やリフォームを行う

古い家を売却する場合、家を解体して更地にしたほうが売却しやすくなることがあります。

更地は流動性が高く、様々な活用方法があるので、買主の幅が広がって売却しやすくなります。

しかし、更地にしても売却できずにいると、高い固定資産税を支払い続けなければならなくなるので注意が必要です。

また、家によっては解体費用が数百万円程度かかることがあり、結果的に赤字になってしまう可能性もあります。

リフォームも同様に、費用だけかかって損してしまうことがあるので、行う前に必ず不動産会社に相談して決めましょう。

まとめ

さて、ここまでご覧になった方は家の売却に一歩足を踏み入れたも同然です。

それぞれの売却ステップで行うことを把握して、事前に家の売却計画を立て、早く売却を完了させましょう。

また、家の売却を成功させるには、早く売却するだけではなく「高く売却する」ことも考えなければなりません。

こちらの記事から家を高値で売却するために必要なことを確認していきましょう。

家を早く高く売却するには、不動産会社選びが重要です。

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