【不動産見積もり】無料と有料査定の違いや見積もり方法など解説！

「不動産見積もりをしたいけどやり方がわからない」という方は多いのではないのでしょうか。そこで今回は、不動産見積もりの見積もり方法、無料査定と有料査定の違いなどを詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

不動産の価格査定について徹底解説｜売却活動の最初のステップ

不動産見積もりの無料と有料の違い

不動産会社が行う見積もりは基本的に無料で依頼できます。一方で、不動産鑑定士が行う有料査定は決して安くない値段で見積もりを行うので、場面を考えて利用しましょう。

以下では、不動産見積もりの無料と有料の違いをまとめているので、参考にしてみてください。

無料査定は価格に対しての法的な責任はなく、調査方法・査定方法は不動産会社によって様々で、査定価格が会社によって異なることがあります。

有料査定は不動産鑑定士によって法的に査定額が算出されるので、資料の裏付けの多さや信憑性が高く、公的機関でも利用できます。

個人の場合は無料査定で充分

不動産会社が行う査定は基本的に無料で依頼できるので、不動産を売却したいと考えている人は無料査定をおすすめします。

不動産会社が無料査定を行う理由は、依頼者が将来的にお客になる可能性があるからです。査定した不動産会社で不動産の売買が成立した場合、報酬として仲介手数料が支払われます。

「不動産を売らせてください」という姿勢で営業を行っているため、無料で査定を行ってくれます。

不動産会社の査定はあくまでサービスの一環で、不動産会社によっては査定額にばらつきが生じます。

「売り出し価格の参考」として査定を依頼してみてはいかがでしょうか。

遺産相続などは有料査定がおすすめ

有料査定は、不動産鑑定士によって査定されます。有料査定を利用するケースは、主に遺産相続でもまた場合に利用されます。

遺産相続でもめた際に、不動産の適切な価値を知る必要があります。その時に不動産鑑定士が仲に入り、鑑定士によって適切な不動産価値を知ることができます。

その際、不動産鑑定書が作成され、もし裁判になった場合でも資料として使うことが可能です。このように公的な書類を作成して、法的効力を持たせることができます。

事例

見積額：6,000万円
時価：9,000万円
相続人はAとBの2人。相続は2分の1ずつ相続

このようなケースで、Aが不動産を受け継ぐ場合は、Bの相続分は3,000万円となります。しかし時価は9,000万円なので、本来は4,500万円受け取る権利があります。

このような公平に相続を行うためにも、時価をしっかり証明しておく必要があります。

不動産の見積もり方法

まずは不動産見積もりの方法と見積もりの種類について解説していきます。不動産見積もりには主に2種類の見積もり方法があります。

以下では見積もり方法について詳しく解説しています。

机上査定

「前向きに売却を検討しているけど、家に人は入れたくない」そう感じる方も少なくありません。

このような場合は、「机上査定」を利用しましょう。机上査定は過去の取引データなどを参考に、自宅への訪問なしで行われる査定方法です。

物件の所在地、面積、築年数等の大まかな情報こそ伝えますが、査定に必要な書類の準備等は必要ありません。

いずれの場合もあくまでも参考価格ですので、同じ金額で売却できることはほとんどありません。それでも、売却してみるかの検討材料としては十分でしょう。

【机上査定とは】訪問査定との違い、メリット・デメリットなど紹介！

一括査定をしてみよう

1社だけの見積もり査定では、参考価格になりづらいと思います。だからと言って、複数社に申し込むのも時間と手間がかかります。

そこで複数社に一括査定が可能な「すまいステップ」を利用してみてはいかがでしょうか。すまいステップは簡単な情報を入力するだけで、複数の不動産会社に見積もりを依頼、査定額を提示してくれます。

少しでも不動産見積もりを検討しているなら、一括査定サイトで自分の不動産がいくらで売れるか調べてみましょう。

一括査定であなたの家の適正価格が分かる
オンライン対応

step1

物件種別マンション一室一戸建て土地ビル一室店舗・事務所・倉庫マンション一棟アパート一棟ビル一棟その他

step2

売却希望時期1ヶ月以内3ヶ月以内6ヶ月以内1年以内3年以内

step2

都道府県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

step3

市区町村

step4

町名

完全
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訪問査定

すでに売却することを決めている方、または売却の検討度合いが高い方は「訪問査定」を選びましょう。紹介している3つの査定方法の中で一番精度の高いものになります。

訪問査定は、過去データや周辺状況、加えて物件の現況を加味して査定を行います。

実際に不動産会社の担当者が現地に赴き、住宅の周辺や・住宅内部をチェックするので家に人が入るのは避けられませんが、売却活動開始前には必ず依頼するようにしましょう。

大まかな査定価格で売却活動に臨むと、想定の何百万円も低い価格になってしまい、後悔のある売却になってしまいます。

不動産会社をしっかり見極めよう

査定をする際は、基本的に不動産会社に依頼をします。その時「大手だから」や「近所だから」などの理由で不動産会社を選ばないようにしましょう。

不動産会社はすべてのジャンルに長けていることはありません。会社によって得意分野は異なり、戸建てに強い、一部エリアの販売に強いなど様々です。

不動産会社がどのような売買実績を持っているか、リサーチやヒヤリングが必要になります。

オンライン訪問査定を行う会社もある

今の時代、コロナウイルスなど感染予防の面から、訪問査定はあまりよろしくないと考えている方も多いのではないのでしょうか。

そこで最近増えているサービスが、「オンライン訪問査定」です。ビデオ通話越しで見積もりを行うので、訪問せずに査定を受けることが可能です。

不動産会社のすべてが導入しているサービスではないので、不動産会社を選ぶ際、オンライン査定を導入しているかを会社の判断材料に入れても良いかもしれません。

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見積もり前に準備・確認しておくこと

これまで不動産見積もりに依頼したことない方は特に「何を準備・確認すればいいのか分からない」という方が多いと思います。

以下のようなことを準備・確認しておくとスムーズに依頼～見積もりをすることができます。

住宅ローンの残高確認

不動産見積もりをする前に住宅ローンが残っている方は、現在どのくらい残っているのか確認しておきましょう。ローンを支払っている銀行で申請すると、住宅ローンの残高証明書を発行してくれます。

住宅ローンは不動産の売却時に一括返済する必要があるので、売却価格を決める際の重要な情報になります。見積もり前に正確なローン残高を把握しておきましょう。

見積もりに必要な書類を準備する

目的にもよりますが、不動産業者に見積もりを依頼する場合、以下のような書類の準備が必要です。

登記簿謄本と公図や測量図は、法務局にて取得することができ、公図については、インターネットで取得することも可能です。

また、建物の図面は、不動産の購入時に渡されているパンフレットや設計図のことを指します。

権利書については、不動産の登記が完了した際に、法務局から「登記済権利証」という名目で発行されており、現在は符号を用いた「登記識別情報」として、不動産の所有者に発行されています。

不動産見積もりに関する注意点

ここまで不動産見積もりの基本的なことを解説してきました。この章では、不動産見積もりをする際の注意点について解説しています。

見積もりをする際の主な注意点は、以下の4つになります。

相場を確認しておく

見積もり依頼をした不動産会社だけの査定額だけを参考にしてしまうと、自分が持っている不動産が高いのか低いのかわからない状態で、売却活動に臨んでしまいます。

なので、不動産見積もりが終わって査定額を確認したら、自分で相場価格を調べ、周辺地域の相場の把握をしておく必要があります。

インターネットを活用すれば、自身でも相場価格を調査することは可能です。例えば、不動産流通機構の運営サイトであるレインズマーケットインフォメーションでは、実際に売買された金額を見ることができます。

査定額は売却額ではない

不動産業者に査定を依頼した際に提示される査定額は、実際の売却額と異なるので注意が必要です。査定額は、物件価格以外にも登記費用や税金、手数料などの費用も換算されています。

一方の売却額は、売り手と買い手の価格交渉の結果、実際に売却される価格であるため、値下がることもあります。

従って、業者から提示された査定額を基にして、不動産を売り出す価格を設定するのですが、売却するにあたって、値下げ交渉があることを考慮しておく必要があります。

査定額が高すぎる場合は注意

不動産会社の査定時点では高く売ることより、契約を取る、お客をゲットすることを目的としています。

注意すべき点は、本当に売却ができる査定額で提示されているとは限らないです。そのため査定額が提示されたら、提示された価格の根拠を聞くようにしましょう。

査定額の根拠がスムーズに答えられない場合、信用するのは危険と思えます。そのためにも上記で言及していますが、自分で相場を調べておく必要があります。

無料査定は複数の不動産会社に依頼する

不動産業者に査定を依頼する場合は、時間や労力を考慮すると、一つの業者に絞ってしまいがちですが、複数の不動産会社に査定を依頼することをお勧めします。その理由としては、業者によって提示する査定額が異なることが挙げられます。

なぜこのようなことが起こるのかというと、多くの業者では、不動産流通機構が提供している「既存住宅価格査定マニュアル」を用いて査定額を算出しています。

しかし、このマニュアルに沿った査定額に、立地条件や物件の人気度の影響が査定額の差を生み出す原因となっています。

そのため、業者に査定を依頼する場合は、できるだけ複数の業者に依頼し、査定額を比較すると、より高値で査定してくれる業者に出会える可能性があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は不動産見積もりについて詳しく解説してきました。近年戸建て、マンションの売却額は上がっており、まさに売り時と言えます。

最近ではネットの普及で、オンライン見積もりのサービスを導入している会社が増えつつあるので、不動産会社を選ぶ際の判断基準にしても良いのではないのでしょうか。

また見積もり査定をした際に、高額な査定額でお客を取ろうとする悪徳な不動産会社も一部ではいるので、注意が必要です。