「不動産見積もりをしたいけど、やり方がわからない」
不動産見積もりを検討していて、こんな悩みを抱えている方は多いのではないのでしょうか。
不動産見積もりを受ける方法を知って、準備をスムーズに進められたらいいですよね。
そこで今回は、不動産見積もりを受け取る方法、無料査定と有料査定の違いなどを詳しく解説していきます。
この記事を読めば、不動産見積もりを受け取る方法だけでなく、見積もりまでに準備しておくべきこともわかります。
不動産査定とは？査定方法の選び方から手順・査定額の計算方法をわかりやすく解説
不動産の見積もり方法
不動産見積もりの方法と見積もりの種類について、解説していきます。不動産見積もりの方法は、以下の2種類があります。
- 机上査定
- 訪問査定
不動産の見積もり方法①机上査定
「前向きに売却を検討しているけど、家に人は入れたくない」場合は、「机上査定」を利用しましょう。
机上査定は、過去の取引データなどを参考に、自宅への訪問なしで行われる査定方法です。
物件の所在地、面積、築年数等の大まかな情報を伝えますが、査定に必要な書類の準備等は、必要ありません。
いずれの場合もあくまでも参考価格ですので、同じ金額で売却できることはほとんどありません。
複数の不動産会社で一括査定をしてみよう
複数の不動産会社で一括査定をしてみてください。1社だけの査定では、妥当な査定額なのかどうか判断することができません。
複数の不動産会社にそれぞれ申し込むのは、時間と手間がかかります。
手軽に複数の不動産会社の査定額を知りたい方は、『すまいステップ』を利用してみてください。
『すまいステップ』は、パソコンやスマートフォンに不動産の物件情報を入力するだけで、複数の不動産会社にまとめて査定を依頼できます。
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不動産の見積もり方法②訪問査定
すでに売却することを決めている方、または売却の検討度合いが高い方は、「訪問査定」を選びましょう。
紹介している2つの査定方法の中で一番精度の高いものになります。
訪問査定は、過去データや周辺状況、物件の現況を加味して査定を行います。不動産会社の担当者が、現地に赴き、住宅の周辺・住宅内部をチェックします。
家に人が入るのは避けられませんが、売却活動開始前には必ず依頼するようにしましょう。
不動産会社をしっかり見極めよう
「大手だから」や「近所だから」などの理由で不動産会社を選ばないようにしましょう。
なぜなら、不動産会社はすべてのジャンルに長けてるわけではないからです。
会社によって得意分野は異なり、「戸建てに強い」「一部エリアの販売に強い」など様々です。
不動産会社がどのような売買実績を持っているか、リサーチやヒヤリングなどをして、しっかり吟味しましょう。
オンライン訪問査定を行う会社もある
コロナウイルスなど感染予防の面から、訪問査定を控えたい方が増えている中で、登場してきたサービスが、「オンライン訪問査定」です。
ビデオ通話越しで見積もりを行うので、訪問せずに査定を受けることが可能です。
不動産会社を選ぶ際、オンライン査定を導入しているかを会社の判断材料に入れてみてください。
不動産見積もりの無料と有料の違い
不動産会社が行う見積もりは、基本的に無料で依頼できます。
一方で、不動産鑑定士が行う有料査定は、決して安くない値段で見積もりを行うので、場面を考えて利用しましょう。
以下で、不動産見積もりの無料と有料の違いについてまとめています。
| 項目 | 無料査定 | 有料査定 |
|---|---|---|
| 費用 | 無料 | 15万円～30万円 |
| 査定する人 | 不動産会社 | 不動産鑑定士 |
| 特徴 | 営業的な側面が強い | 証拠資料の側面が強い |
無料査定は、価格に対しての法的な責任はなく、調査方法・査定方法は不動産会社によって様々です。そのため、査定額が会社によって異なります。
有料査定は、不動産鑑定士によって法的に査定額が算出されるので、資料の裏付けの多さや信憑性が高く、公的機関でも利用できます。
個人の場合は無料査定で充分
不動産会社が行う査定は、基本的に無料で依頼できます。不動産を売却したいと考えている人は、無料査定をおすすめします。
不動産会社が無料査定を行う理由は、依頼者が将来的にお客になる可能性があるからです。
査定した不動産会社で不動産の売買が成立した場合、報酬として仲介手数料が支払われます。
「不動産を売らせてください」という姿勢で営業を行っているため、無料で査定を行ってくれます。
遺産相続などは有料査定がおすすめ
有料査定は、不動産鑑定士によって査定されます。有料査定を利用するケースは、主に遺産相続で利用されます。
遺産相続を行う際に、不動産の適切な価値を知る必要があります。
その際に、不動産鑑定士が仲に入り、鑑定士によって適切な不動産価値を知れます。
査定をすると不動産鑑定書が作成されます。この資料は、裁判になった場合に使えます。公的な書類を作成すれば、法的効力を持たせられます。
事例
見積額：6,000万円
時価：9,000万円
相続人はAとBの2人。相続は2分の1ずつ相続
このようなケースで、Aが不動産を受け継ぐ場合は、Bの相続分は3,000万円となります。
しかし、時価は9,000万円なので、本来は4,500万円受け取る権利があります。
このような公平に相続を行うためにも、時価をしっかり証明しておきましょう。
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不動産見積もり前に準備・確認しておくこと
これまで不動産見積もりに依頼したことがなく、「何を準備・確認すればいいのか分からない」という方が多いと思います。
以下のようなことを準備・確認しておくと、スムーズに見積もりを依頼できます。
- 住宅ローンの残高確認
- 見積もりに必要な書類を準備する
住宅ローンの残高確認
住宅ローンが残っている方は、不動産見積もり前に、現在どのくらい残っているのか確認しておきましょう。
ローンを支払っている銀行で申請すると、住宅ローンの残高証明書を発行してくれます。
住宅ローンは、不動産の売却時に一括返済する必要があり、売却額を決める際の重要な情報になります。
見積もり前に、正確なローン残高を把握しておきましょう。
見積もりに必要な書類を準備する
不動産業者に見積もりを依頼する場合、以下のような書類の準備が必要です。
- 登記簿謄本
- 公図
- 測量図
- 建物の図面
- 権利書
登記簿謄本や公図、測量図は、法務局にて取得することができます。
公図については、インターネットで取得できます。
また、建物の図面は、不動産の購入時に渡されているパンフレットや設計図を指します。
権利書については、不動産の登記が完了した際に、法務局から「登記済権利証」という名目で発行されています。現在は。符号を用いた「登記識別情報」として、不動産の所有者に発行されています。
不動産見積もりに関する注意点
不動産見積もりをする際の注意点について解説しています。
不動産見積もりをする際の注意点は、以下の4つになります。
- 相場を確認しておく
- 査定額は売却額ではない
- 査定額が高すぎる場合は注意
- 無料査定は複数の不動産会社に依頼する
相場を確認しておく
見積もり依頼をした不動産会社の査定額だけを参考にして売却活動に進むと、自分が持っている不動産が高いのか低いのか判断できません。
そこで不動産見積もりが終わって査定額を確認したら、自分で相場価格を調べ、周辺地域の相場の把握をしておくことをおすすめします。
インターネットを活用すれば、自身でも相場価格を調査できます。
例えば、不動産流通機構の運営サイトであるレインズマーケットインフォメーションです。
以上のサイトで、今お持ちの不動産と似ている物件が、実際に売買された金額を見れます。
他にも以下の4つ方法で、ご自身で不動産の相場を調べられます。
査定額は売却額ではない
不動産業者に、査定を依頼した際に提示される査定額は、実際の売却額と異なります。
査定額は、物件価格以外にも登記費用や税金、手数料などの費用も換算されています。
一方の売却額は、売り手と買い手の価格交渉の結果、実際に売却される価格であるため、値下がることもあります。
不動産会社からから提示された査定額を基にして、不動産を売り出す価格を設定しますが、売却するにあたって、値下げ交渉があることを考慮しておきましょう。
査定額が高すぎる場合は注意
意図的に相場より高い査定額を提示する不動産会社には、注意しましょう。
そのような不動産会社の狙いとしては、高い査定額で売主に期待を持たせ、売買契約を結ぶことです。
大切に暮らしてきた不動産を高く売りたい方は、複数の不動産会社に査定を依頼して査定額を比較しましょう。
家の査定額は、不動産会社によって数百万円ほど違うことがあります。
『すまいステップ』なら、不動産会社4社の査定額を比較して、あなたの不動産を納得のいく金額で売却してくれる不動産会社を探せます。
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記事のおさらい
不動産見積もりにはどんな方法がある？
査定には2つの種類があり、「机上査定」「訪問査定」の3つの方法があり、その用途や心境によって選ぶべきものが異なります。最近ではオンライン訪問査定を導入している会社も増えてきています。詳しく知りたい方は不動産の見積もり方法をご覧ください。
無料査定と有料査定のの違いは？
無料査定は価格に対しての法的な責任はなく、調査方法・査定方法は不動産会社によって様々で、査定価格が会社によって異なることがあります。有料査定は不動産鑑定士によって法的に査定額が算出されるので、資料の裏付けの多さや信憑性が高く、公的機関でも利用できます。詳しくは不動産見積もりの無料と有料の違いをご覧ください。
見積もり前に準備・確認しておくことは？
見積もりに準備・確認しておくべきことは住宅ローン残高の確認、見積もりに必要な書類を準備することです。詳しく知りたい方は見積もり前に準備・確認しておくことをご覧下さい。
相場の調べ方は？
インターネットを活用すれば、自身でも相場価格を調査することは可能です。例えば、不動産流通機構の運営サイトであるレインズマーケットインフォメーションでは、実際に売買された金額を見ることができます。詳しくは不動産見積もりに関する注意点をご覧ください。
