家は「売る」「貸す」どっちが得？オススメの選択肢を紹介！

転勤や相続などで住まなくなった家ができると、売るか、貸すかを迷う人は少なくありません。
どちらの選択肢も一長一短があるので、慎重に判断をしなければいけません。

この記事では、家を「売る」と「貸す」のメリットとデメリット、どちらを選ぶべきかの基準を紹介していきます。

家を売る場合のメリット・デメリット

まずは、家を売るメリットとデメリットを整理して理解していきましょう。
ご自身の状況と照らし合わせて考えてみることで、売るべきか貸すべきかの判断ができるでしょう。

家を売る2つのメリット

家を売るメリットは、大きく2つあります。

まとまった資金が手に入る

家を売れば売却代金という大きなお金を得ることができます。

売却代金は住宅ローンの返済や新たな住まいの買い替え費用としても活用できます。

新しい家だと売るのはもったいないと感じますが、築年数が浅いほど高値で売りやすいことも事実です。

投資という目線で見れば、築年数が経過していないタイミングで家を高く売り、その売却資金で株や保険などの金融商品で運用することで、より多くの利益を上げることもできるでしょう。

賃貸業務の手間や維持費がかからない

売却後は家の管理が不要なので、その費用や時間的コストを節約できます。

家を賃貸に出すと、経年劣化などの修繕は基本貸主が負担しなければいけません。

また、賃貸の管理を専門会社に委託するなら毎月の管理委託の手数料が発生します。

このような定期的な出費や手間を無くせるのも家を売るメリットです。

家を売る2つのデメリット

家を売るでデメリットは、大きく2つあります。

家を手放すことになる

せっかく手に入れた家を手放すのに抵抗がある人もいらっしゃるでしょう。売却すれば当然ながら家に戻りたくても戻れなくなります。

ローン完済で費用がかかる場合がある

ローンが残っている家を売却するにはローンを完済して抵当権を抹消しなければいけません。

抵当権とは、わかりやすく言えばローンの借り手が返済できない場合に貸し手が借り手の不動産を「担保」に取る権利のことです。抵当権が付いている不動産はローンを完済して抵当権を外さない限り売却はできません。

そのため、家の売却金でローンを完済できればいいのですが、売却金で完済ができない場合には手元の資金を足してローン完済をしなければいけません。

住宅ローン中の家を売る方法は？オーバーローンやアンダーローンを解説！

家を貸す場合のメリット・デメリット

次に、家を貸すメリットとデメリットを整理して理解していきましょう。

家を貸す2つのメリット

家を貸すメリットは、大きく2つに分けられます。

不労所得が手に入る

家を貸す1つ目のメリットは不労所得が得られることです。自身がオーナーで物件の管理や維持も行う場合は、家賃がそのまま手元に残るため、かなりの金額が手に入るでしょう。

家賃の設定額によってどれくらいの収入が得られるかは異なりますが、数万円単位でも毎月固定で利益が出るなら、貸すメリットは大きいです。
家は設備のグレードが高いだけに、アパートなどの相場よりも高い家賃を設定できます。ある程度高めの金額設定でも、設備や立地の条件が良いなら借りてはつくため、利益を多く得やすいでしょう。

また、一度契約を結ぶと長期的な利益が確保できます。賃貸契約の場合、短い場合でも2年程度が基本のため、入居者が確保できると最低でも2年の収入は保証されます。

家を手放さなくてもすむ

家を賃貸に出しても所有権は持ち続けられるため、契約期間が満了すれば家を明け渡してもらえ将来的に家に戻ることができます。

貸し出す方法は、賃貸の期間を定めない「普通借家契約」と、決まった期間だけ貸し出す「定期借家契約」と2パターンがあります。

いつ家に戻るか分かっているなら契約期間が終われば自分が確実に戻れる「定期借家契約」を結ぶようにしましょう。

家を貸す３つのデメリット

家を貸すことにはデメリットもあります。

設備投資に費用がかかる

家はそのままでも貸し出すことはできますが、すぐに借り手がつくとは限りません。

借り手を見つけるための設備投資は高額になることも多く、費用をかけたからといって、必ずしも借り手が見つかるとは限りません。場合によっては設備投資にお金がかかっただけで、利益を上げられず損をする危険性もあることは理解しておきましょう。

また、維持管理の費用が定期的に発生します。入居者から苦情が出ると、それに対処しなければならず、維持・管理のコストもかかります。

入居者を逃さないためには、常に最高の状態をキープしなければならないため、手間がかかることも覚えておきましょう。場合によってはコストが高くつき、利益がほとんど出ない、あるいはマイナスになってしまうこともあります。

事前にかかる初期費用

綺麗な内装で貸し出すために、クリーニング代やリフォーム代がかかります。賃貸市場で不利になるので初期費用はケチらずに内装を綺麗にしましょう。
依頼する業者や内容によって金額は異なりますが、例えば6畳の部屋の壁と天井の壁紙を張り替える場合は6～7万円、フローリングの張り替えならば10万円程の金額がかかります。

不動産会社への手数料

不動産会社に借り主の募集や賃貸借契約などの各種手続きを依頼した時に費用が掛かります。

一般的には仲介手数料と呼ばれるもので、賃料の0.5か月分から1か月分が必要になります。

貸し出し中の維持管理費用

不動産会社に家の管理まで依頼した場合には管理委託費用が掛かります。
管理委託をした場合、管理委託料として賃料の5%程度を毎月支払う必要があります。

管理業務を依頼すれば、家賃の出入金管理や入居者対応、建物の清掃・点検まで不動産会社が一手に担ってくれます。

また、借りた人が退去した際は貸し手と借り手で修繕費用を負担し合って原状回復を行う必要があります。

原状回復は原則として経年劣化に伴う補修費用は貸し手の負担、借り手の故意過失が明らかな場合の補修には借り手の負担になります。

固定資産税

家を貸して住んでいない場合でも、家の所有者は毎年固定資産税等の税金を支払う必要があります。

固定資産税は、固定資産税評価額×1.4%という計算式で算出できます。固定資産税評価額は市町村ごとに定められており、各市町村の資産税課などで確認しておきましょう。

※固定資産税に関して詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

家を貸したら税金はいくら？税額の計算や確定申告のやり方を解説！

家の劣化リスクがある

家の経年劣化を防ぐことは難しいですが、家の扱いが悪ければそのぶん家の劣化は早く進みます。

モラルがない方に貸したことで、タバコで壁紙が黄ばんだ、ペット臭が室内にしみこんでいるといったこともよくある話です。

家に戻ろうと思っても帰ってきた時に臭いがついていたり、壁紙が破れていて修理が必要になることがあります。

空き家リスクがある

当たり前ですが、肝心の入居者が決まらなければその間の収入はゼロです。収入が入らない間の維持費はあなたの貯蓄を切り崩すことになります。

特に賃貸の需要が少ない地方の家であれば借り手を見つけることは困難でしょう。

査定を受けて、家の現状を把握しましょう。
どちらにしても、まずは今の家の状態が売るか貸すかの大きな判断材料となるでしょう。

家を「売る」と「貸す」オススメの選択はどっち？

今の家を手放すことになったら、売却する、貸すのどちらを選ぶべきなのでしょうか？

まずこの章では、売る場合と貸す場合の判断をするための基準を解説していきます。

売るがオススメの場合

今の家に今後住む予定がない人は売ることを第一優先で考えましょう。

基本的には築年数が経過していない家ほど高く売れるので「多くの現金を得たい」方は、早く売却することをオススメします。

賃貸の場合、家賃収入が毎月入ってきたとしても家の維持管理費や管理会社への手数料等が差し引かれるので手元に残るお金は少なくなります。

また、借主が見つからない場合、住宅ローンが残っていれば返済しなくてはいけませんし、固定資産税、都市計画税といった税金は支払う必要があります。このように金銭的な視点からみれば「売却」を優先的に進めていくべきです。

貸すがオススメの場合

一方、今の家に今後住む予定がある人は貸すことを第一優先で考えましょう。

「長年住んだ家なので愛着があり手放したくない」「老後に今の家に戻るかもしれない」という方には賃貸がオススメです。

ただし、借りる人がいなければ賃貸は成立しないので、賃貸需要の高い都心部など人口が多いエリアに限られます。賃貸需要が旺盛であれば、入居者が出た後もすぐに次の入居者を確保しやすいため、安定した家賃収入が望めます。

また、地価が上がりやすい立地であれば、家賃収入を得ながら、地価が上がったタイミングで売却することが可能でしょう。そうなればより多くの収益を得られることができます。

一軒家を貸したい人必見！賃貸の手順と5つの注意点！

まずは査定から。家の資産価値を知るために、不動産会社による査定を受けてみましょう。
査定額を知ったのちに「売るか貸すか」を検討していくと間違いがありません。

次の章ではより詳しく、売る場合と貸す場合のメリットとデメリットを紹介していきます。

どっちがお得？売る場合と貸す場合の収益シミュレーション

家を売るべきか貸すべきか迷う大きな理由として、「どちらがより得するのか」といったことがあげられるでしょう。

ここからは、実際に売却された不動産を参考に、同地域で賃貸を行った場合のシミュレーションを行い比較していきます。
（レインズマーケットインフォメーションより売買価格情報を参照しています。）

売る場合

実際の取引データから、この物件が2,600万円で売却されたことがわかりました。

この価格から不動産会社に支払う仲介手数料と、売却益に対する税金を引いていきます。

1.仲介手数料を計算

不動産会社が請求することのできる仲介手数料は法律で上限額が定められています。
一般的に上限額をそのまま請求されることが多いので、上限額の計算式『（売却価格×3％＋6万円）＋消費税（10％）』を使います。

2．売却益に対する税金を計算

売却益は居住用の不動産の場合、売った時の価格－買った時の価格の差に利益があった場合にかかります。

事例であれば、売った時の価格（2600万円－購入時の価格（4000万円）＝－1400万円となり、基本的には譲渡所得税はかかりません。

3．結果

• 売却金額2,600万円
• 仲介手数料：924,000円

貸す場合

このマンションと似た条件でいくつかの不動産ポータルサイトを比較した結果、家賃相場価格はおよそ11万円であることがわかりました。

年間の家賃収入から各支出を差し引いていきましょう。

家を貸した場合の税金についてはこちらをご覧ください