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土地売買での代表的なトラブルと対策!困ったときの相談先も紹介

  • 更新日:2022年12月5日
土地売買での代表的なトラブルと対策!困ったときの相談先も紹介

土地の売買は金額が大きいため、どうしてもトラブルにつながりがちです。
そのため、売買が不安だと感じている人も多いでしょう。

しかし知っていると、回避できるトラブルもあります。

そこで、トラブルや対策の内容を確認したうえで土地売買をおこないましょう。

本記事では、土地売買での代表的なトラブルや対策、相談先などについてわかりやすく紹介します。

スムーズに土地売買を進めるためにも、ぜひ記事の内容を参考にしてください。

土地売買での代表的なトラブルと対策

多くの人は、土地売買を不動産会社に依頼したうえで進めます。

しかしそれでもトラブルが起きてしまう可能性があるので注意が必要です。

土地売買なら、以下のようなトラブルが考えられます。

  1. 境界でのトラブル
  2. 地下埋設物でのトラブル
  3. 借地権や底地権でのトラブル
  4. 売買契約でのトラブル
  5. 仲介手数料でのトラブル
  6. 瑕疵担保責任でのトラブル
  7. 決済でのトラブル

トラブルだけでなく対策も紹介しますので、内容をチェックしてみましょう。

1.境界でのトラブル

土地売買では、境界でのトラブルが起こりやすい傾向にあります。

境界の問題を隠したまま売却してしまうと、後からトラブルに発展しやすいため注意しましょう。

  • 隣地所有者が勝手に建物を建てていた
  • 隣地との境界が曖昧になっている

上記のような状況なら、まずは境界を明確にしておく必要があります。

境界とは、隣地との「境目」です。原則としてすべての土地は法務局に登記されていて、面積も明らかです。

しかし年月の経過によって、境界が曖昧になるケースが存在しています。

もし境界が明確でないのなら、トラブルを避けるために不動産会社や土地家屋調査士に相談しましょう。

境界が確定していない状態だと、査定額も下がるおそれがありますので、注意してください。

2.地下埋設物でのトラブル

土地売買では、地下埋設物によるトラブルが起きる可能性もあります。

売主なら、廃材や廃棄物などといった地下埋設物がないか確認してみましょう。

地下埋設物があると知っているのなら、基本的には撤去が必要です。

ただし、買主の了承があれば、撤去費用を値引きしてそのまま売却することもできます。

確定ではないものの地下埋設物があるかもしれない、という状況なら調査が必要です。

地下埋設物があると知っていて隠して売ると、大きなトラブルに発展するので絶対にやめましょう。

3.借地権や底地権でのトラブル

土地売買では、借地権・底地権に関するトラブルも考えられます。

借地権……家を建てるために一定期間土地を借りる権利
底地権……借地権を設定しているときに、土地の所有者が持つ権利

借地権の設定がある土地を「契約期間満了時に売却したい」と考える土地の所有者もいるでしょう。

しかし家が建っている土地なら、所有者であっても自由に売ることはできません。

立ち退きを求めても借地権者が応じないと、トラブルになるリスクがあります。

複雑であるため、不動産会社や法律の専門家に相談しながら手続きを進めましょう。

4.売買契約でのトラブル

土地売買では、売買契約でのトラブルにも注意が必要です。

特に契約締結後の解除はトラブルにつながりやすいため、十分に気をつけましょう。

  • 高値で買ってくれる人が見つかったので契約を解除したい
  • 状況が変わって土地の購入ができなくなったので契約を解除したい

さまざまな事情により、売買が難しくなってしまう人もいるでしょう。

しかし、一度契約を締結してしまうと、解除は難しくなります。

対策として、契約書の内容は十分に確認して、締結前に慎重な検討をおこなってください。

5.仲介手数料でのトラブル

土地売買では、仲介手数料でのトラブルが起こることもあります。

土地売買は不動産会社に依頼して、契約成立時に仲介手数料を支払うのが一般的です。

仲介手数料の上限は、法律によって次のように決められています。

  • 物件価格200万円以下(税抜)……物件価格(税抜)×5%+消費税
  • 物件価格200~400万円(税抜)……物件価格(税抜)×4%+2万円+消費税
  • 物件価格400万円以上(税抜)……物件価格(税抜)×3%+6万円+消費税

仲介手数料のほかに、高額なコンサル料などを請求する悪質な業者も存在します。

トラブルを防ぐために、必要な費用はあらかじめ確認しておきましょう。

6.瑕疵担保責任でのトラブル

土地売買では、瑕疵担保責任でのトラブルも考えられます。

瑕疵担保責任とは、商品に欠陥があったときに売主が負う責任です。

  • 境界の越境
  • 地盤沈下
  • 浸水
  • 地中埋設物
  • 土壌汚染

瑕疵は判断が難しいため、専門的な知識が必要です。

不動産会社に相談すると、買主にも内容が伝わりトラブルは避けられます。気になる状況があるときは、必ず不動産会社に伝えておきましょう。

7.決済でのトラブル

土地売買では、決済でのトラブルを経験する人もいるため注意しましょう。

決済日近く、あるいは決済当日になって買主が「払わない」という事例があります。

契約で定められた手付解除の期限を過ぎていると、買主は手付解除ができません。

買主が「払わない」と言い出した場合、売主の選択肢は次の2つです。

  • 代金の決済を求める
  • 売買契約を解除する

決済日になっても代金の決済がなければ、売主は代金の決済を求められます。

支払いが遅れているのなら、遅延利息の請求も可能です。

売買契約を解除するのなら、売主は催告をしたうえで契約解除の意思表示ができます。

契約書の内容によっては違約金の請求が可能です。

決済でのトラブルが発生したら、不動産会社や弁護士などに相談しながら手続きを進めましょう。

土地売買でのトラブルに関する相談先

取引金額が大きいため、不動産売買はトラブルが起こりがちです。

そこで実際にトラブルが発生したときの相談先を紹介します。

以下が主な土地売買トラブルでの相談先です。

  1. 不動産会社
  2. 国民生活センター
  3. 法テラス
  4. 都道府県宅建協会不動産無料相談
  5. 司法書士
  6. 弁護士
  7. 土地家屋調査士

相談先を覚えておくと、いざというときにスムーズな対応が可能です。

トラブルが発生しても焦らないように、相談先をチェックしてみましょう。

1.不動産会社

土地売買でのトラブルで、最初の相談先となるのは不動産会社です。

売主・買主とのあいだにトラブルが発生したら、不動産会社の担当者に相談してみましょう。

実績が多い不動産会社なら、トラブルへの対応も熟知しているはずです。知識も豊富であるため、具体的な解決方法を提案してくれます。

トラブルを当事者だけで話し合っても、解決しづらいものです。

第三者が間に入ることで解決する可能性もあるでしょう。

不動産会社に相談しても解決が難しいなら、他の専門家への相談を検討してみてください。

2.国民生活センター

土地売買でトラブルが生じたら、国民生活センターでの相談が可能です。

国民生活センターは、誰もがアクセスしやすい窓口として開設されました。

商品やサービスなど、消費生活全般での苦情や問い合わせを受け付けています。

  • 国民生活センター 消費者ホットライン (局番なし)188
  • 国民生活センター 消費者ホットライン 平日バックアップ相談 03-3446-1623

公正な立場でトラブルに対処してくれるのが国民生活センターです。

消費者ホットラインに電話してもつながらないときは、平日バックアップ相談に連絡してみましょう。

3.法テラス

土地売買で法的なトラブルが発生したら、法テラス(日本司法支援センター)でも相談できます。

法テラスは、誰もが法的トラブル解決に必要な情報やサービスが受けられるよう、国によって開設されました。

また情報提供だけでなく、民事法律扶助業務もおこなっています。

経済的に余裕がない人は、無料で法律相談を受けたり、弁護士費用の立替を受けたりすることが可能です。

  • 法テラス 0570-078374

電話でも相談できますが、全国各地にある事務所で面談での相談もできます。

トラブル解決のために法的知識が必要なら、法テラスでの相談も検討してみましょう。

(参考)法テラス

4.都道府県宅建協会不動産無料相談

土地売買でのトラブルなら、宅建協会による不動産無料相談も利用できます。

無料相談所を運営しているのは、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会と宅地建物取引業協会です。

相談所は全国47都道府県にあり、不動産に関するさまざまな相談を受け付けています。
相談日時や相談先電話番号は都道府県で違うため、ホームページでの確認が必要です。

トラブルの相談を考えているのなら、最寄りの相談所に連絡してみましょう。

(参考)無料相談

5.弁護士

トラブルが法的な問題とつながっているのなら、弁護士に相談する方法もあります。

相談するのなら、不動産トラブルの対応実績が多い弁護士を選ぶのがおすすめです。

しかし弁護士事務所は多数あるため、どこに相談したらよいかわからないと感じる人も多いでしょう。

そんなときは、日本弁護士会のホームページから弁護士の検索や予約が可能です。また電話での相談窓口もあります。

  • 日本弁護士会 ひまわりお悩み110番 0570-783-110

弁護士への相談にあたっては、基本的に費用が必要です。

目安は30分で5,500円(税込)ですが、無料で相談を受け付けている弁護士もあります。
最寄りの弁護士事務所を、ホームページから検索してみましょう。

(参考)日本弁護士会

6.司法書士

司法書士も、内容によっては土地売買でのトラブルに対応可能です。ただし対応範囲は弁護士より狭くなります。

契約解除でのトラブルや、代金についてのトラブルなら司法書士への相談が可能です。

司法書士を探すのであれば、日本司法書士連合会のホームページをチェックしてみましょう。

弁護士と同じように、司法書士への相談にも費用が必要になります。

費用は弁護士と同程度となっていて、30分5,500円が一般的な目安です。
無料相談を受け付けている司法書士もあります。

(参考)日本司法書士連合会

7.土地家屋調査士

境界トラブルなら、土地家屋調査士への相談も可能です。

土地家屋調査士は、名前の通り不動産の調査や測量をおこなっています。

また、登記の専門家でもあり、土地の範囲や面積を明らかにして登記申請をおこなうのも業務です。

境界を確認して境界標を設置しておくと、売主と買主の両方にメリットがあります。

土地家屋調査士に相談したいなら、日本土地家屋調査士連合会のホームページで検索が可能です。

また土地家屋調査会による「境界問題相談センター」では、民事紛争の早期解決をサポートしてくれます。
対応してくれるのは、土地家屋調査士と弁護士です。

境界問題で紛争になっているのなら、境界問題相談センターへの相談も考えてみましょう。

(参考)日本土地家屋調査士連合会

土地売買でのトラブルを防ぐ方法

金額が大きい取引であるため、土地売買は慎重に進めていくのが大切です。

そこで土地売買でのトラブルを防ぐ方法も紹介します。紹介する方法は、次の2つです。

  • 契約書の内容を十分確認する
  • 安心して任せられる不動産会社を選ぶ

事前に対策しておくことで、防げるトラブルもあります。

土地売買を成功させるために、それぞれの項目についてチェックしてみましょう。

契約書の内容を十分確認する

土地売買では、契約書の内容を十分確認するようにしましょう。

契約書は複雑だから読むのが苦手」と感じているかもしれません。

しかし契約書には、取引にあたって注意すべきことが多数記載されています。

そのため、トラブルを回避するためにも、契約書の内容をしっかり読んでおくのが大切です。

また契約書の内容に疑問があったら、契約締結前に確認する必要があります。

契約締結後は解除が難しくなるため、苦手・面倒だと感じても必ず確認しましょう。

安心して任せられる不動産会社を選ぶ

トラブルを防ぐためにも、土地売買は安心して任せられる不動産会社を選びましょう。

安心して土地売買を進めるなら、業者選びは重要です

査定額の高さだけで選ばず、実際に利用した人の口コミや実績も確認してください。
口コミの評価が良く、実績の多い不動産会社なら、安心して任せられます。

対応がスムーズなだけでなく、トラブルが起きにくいよう売却をサポートしてくれるでしょう。

土地売買は事前にトラブルへの対策をしておくのが大切

土地売買をするのなら、事前にトラブルへの対策をしておくのが大切です。

契約書の内容を十分に確認し、安心して任せられる不動産会社を選んでください。

土地の売却額は、不動産会社選びで数百万円も変わるので慎重におこなう必要があります。

これから不動産会社を選ぶのなら、すまいステップを利用するのがおすすめです。

すまいステップでは、一括査定での高額売却が目指せます。会社ごとの口コミ・実績も見られるため、比べたうえで査定の依頼が可能です。

また売却に強い担当者に相談できるため、短期間でのスピード売却が実現する可能性が高くなります。

安心・安全な土地売買のためにも、ぜひすまいステップの利用を検討してみましょう。

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