「不動産売却でトラブルが起きた場合、弁護士に頼むべき？」
人生で数少ない不動産売却という大きな取引をする前にこのようなお悩みを抱えている方もいらっしゃると思います。
不動産売却で起きたトラブルを弁護士に頼んだら解決できるか知りたいですよね。
そこでこの記事では、弁護士に依頼できることや弁護士に依頼した場合の費用などを解説していきます。
この記事を読んで、今抱えているトラブルが解決に向かうように準備を進めましょう。
この記事を読んでわかること
- 不動産売却でトラブルが起きた場合弁護士に依頼できること
- 不動産売却でトラブルが起きた場合弁護士に依頼すべきケース
- 弁護士に依頼した場合かかる費用相場
- 不動産売却時のトラブルに強い弁護士の選び方
不動産売却時の司法書士は誰が依頼する？司法書士の役割や費用の相場も解説
不動産売却において弁護士へ依頼できること
不動産売買契約書の作成
不動産売買契約書の作成は弁護士に依頼できます。
通常は不動産会社が売主の希望を盛り込んで売買契約書を作成してくれますが、不動産会社では手に負えないような特殊な条件を盛り込みたい場合や関係者を取り巻く状況が複雑な場合は弁護士に依頼することもあります。
作成された不動産売買契約書の確認
相手方や不動産会社から提示された不動産売買契約書を法律の専門家である弁護士に確認してもらいたい場合、弁護士に相談するとよいでしょう。
売買契約書には相手方に有利な条件が記載されている場合もあるので、法律の専門家である弁護士に確認することで安心できます。
弁護士に売買契約書の作成やチェックを依頼することで、トラブルを未然に防げます。
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登記簿上での権利関係の確認
登記簿上に記された権利関係の確認や、権利関係のトラブルへの対処方法も弁護士に相談できます。
登記簿には、その土地の所有者が記されています。また、金融機関が不動産に設定する「抵当権」など、第三者がその不動産に対して権利を設定している場合もあります。
不動産を売却する際には、これらの権利関係を整理・清算する必要があります。
不動産売却でのトラブル・紛争の解決
関係者が多く権利関係が複雑な不動産を売却しようとする時、ごくまれにトラブルが起こってしまうことがあります。
なるべく早くトラブルを解決するためにも、不動産に関する問題がこじれてしまったら弁護士に相談するとよいでしょう。
例えば、離婚時の財産分与についや遺産分割協議では、不動産をどう分割するかで問題が複雑化することがあります。
しかし、こうした問題には少なくない金銭が絡んでくるため当事者間では解決が難しくなってしまうことがあります。
関係性の悪化を最小限にとどめるためにも、弁護士を通して話し合い解決を図りましょう。
契約不適合責任の契約書の確認
不動産売買においてトラブルに発展しやすい「契約不適合責任」の特約を確認したい場合、弁護士に相談してみてください。
不動産売買において、売主には「契約不適合責任」があります。
不動産売買契約後の物件や土地に、契約時点では発覚しなかった欠陥が見つかった場合に売主が買主に対して負うべき責任のことです。
不動産売買契約後の物件や土地に欠陥が見つかった場合、売主は契約解除や損害賠償などのペナルティを負う必要があります。
契約書に売主が契約不適合責任を負う期間を記載している場合、引き渡しから2～3か月と定められています。
ただし、契約書に記載がない場合、引き渡し期間が1年になります。
契約書の契約不適合責任についての内容を確認してもらい、上記のようなトラブルを防ぎましょう。
不動産売却で弁護士に依頼した方がいいケース
不動産売却で弁護士に依頼した方がいいケースは、以下の4つが挙げられます。
- 不動産売却で契約のトラブルが発生した場合
- 不動産の権利関係が複雑な場合
- 近隣トラブルが発生している場合
- 不動産登記に関するトラブルが発生している場合
弁護士は、不動産売却時にトラブルが発生した場合の相談先として検討すべきです。
繰り返しになりますが、不動産の権利・相続・登記に関する相談がしたい場合は、司法書士にも依頼できます。
また、抱えているトラブルを解決するための相談先を紹介してほしい場合、不動産会社に相談することもおすすめです。
▼不動産売却で契約のトラブルが発生した場合
不動産売却で契約のトラブルが発生した場合、弁護士に依頼した方が良いでしょう。
不動産売却の契約のトラブルがある場合、「法律の専門家」である弁護士の力を借れれば、不動産をスムーズに売却でます。
典型的な事例としては、以下が挙げられます。
- 不動産売買取引間における違約金を巡るトラブル
- 不動産の契約解約や解除を巡るトラブル
- 不動産売買の契約不履行・契約違反を巡るトラブル
不動産売却の契約のトラブルは、専門的な知識に基づき対応する必要があるので、専門家の関与が不可欠です。
▼不動産の権利関係が複雑な場合
不動産の権利関係が複雑な場合、弁護士に依頼した方が良いでしょう。
相続や離婚を機に不動産売却を考えている方で、権利関係のトラブルを解決したいケースがよくあります。
例えば、離婚や相続を機に所有している不動産を売却したいと思っているけれど、不動産の名義人が同意をしてくれず、売却が中々進まない場合などが考えられます。
また、購入した不動産の抵当権が実行されてしまった場合も弁護士の力を借りて解決しましょう。
▼近隣トラブルが発生している場合
近隣トラブルが発生している場合、弁護士に依頼した方が良いでしょう。
近隣トラブルが発生している事例は、以下の4つが挙げられます。
- 隣人との土地の境界を巡るトラブル
- 建築工事・道路を巡るトラブル
- 塀の設置を巡るトラブル
- 水漏れを巡るトラブル
上記のトラブルは、当事者同士で解決が難しい場合が多いので、弁護士に間に入ってもらえると良いでしょう。
▼不動産登記に関するトラブルが発生している場合
不動産登記に関するトラブルが発生している場合、弁護士に依頼した方が良いでしょう。
例えば自宅の遺産分割に関する話し合いで相続人同士で話がまとまらないなどが挙げられます。
不動産登記申請手続きだけでなく、不動産登記に関するトラブルも相談できます。
不動産売却時の弁護士への依頼費用の相場
不動産売却時の弁護士への相談費用の相場は、1時間あたり5,000円～1万円程度です。事務所によっては、相談費用が初回無料の場合があるので、各法律事務所のHPなどを確認してみましょう。
正式に弁護士に依頼する場合は、以下のような費用を支払う必要があります。
不動産売却時の弁護士費用の相場は、依頼内容によって異なりますが、着手金の相場は10万～30万ほどです。
弁護士に案件を依頼する場合にかかる費用です。依頼した案件が解決しなくても返金されません。
また、依頼内容が解決した場合、着手金とは別途報酬金を支払う必要があります。
弁護士に依頼した案件が解決した場合に支払う費用です。
個人売買で売却の仲介を依頼した場合は、売却額によって報酬金が異なります。
この場合は、不動産会社に仲介してもらうよりも報酬金が高額になる場合がほとんどです。
また、別途交通費などの実費を支払う必要があります。
弁護士に相談するまでの流れ
不動産売却時のトラブルを弁護士に相談するまでの流れは以下の通りです。
| STEP | やること |
|---|---|
| STEP.1 | 弁護士事務所へ相談予約 |
| STEP.2 | 弁護士との面談相談(30分～1時間) |
| STEP.3 | 弁護士へ依頼(委任契約書の作成) |
| STEP.4 | 依頼した案件の着手 |
まずは、弁護士事務所へ連絡をして弁護士との面談相談を予約しましょう。
各法律事務所のHPに依頼方法が記載されているので、そちらを確認してみてください。
不動産売却時のトラブルに強い弁護士の選び方
不動産売却時のトラブルに強い弁護士の選び方について解説していきます。
以下の3つのポイントを押さえて、弁護士を選ぶと良いでしょう。
- 得意分野に「不動産問題」を掲げている
- 弁護士に依頼する場合の費用を明確に説明してくれる
- 依頼人の話を聞いた上で裁判をするか判断してくれる
特に得意分野に「不動産問題」を掲げている弁護士に依頼することが重要です。
今抱えているトラブルに近い案件を取り扱ったことのある弁護士に依頼できれば安心です。
各法律事務所のHPなどで取り扱い業務に「不動産」と記載しているか、不動産問題の取り扱い事例を記載しているかなどを確認して判断できます。
不動産売却時のトラブルに強い弁護士を探す方法
不動産売却時のトラブルに強い弁護士を探す方法について解説していきます。
以下の5つの手段で、不動産売却時のトラブルに強い弁護士を探せます。
この中でも、特に不動産会社に相談することをおすすめします。
不動産会社は弁護士・司法書士・土地家屋調査士等の専門家とのネットワークを持っているため、不動産売却するしないに関わらず相談してみてください。
また、国が設立した法的支援機関「法テラス」では、弁護士が無料で相談を受け付けてくれます。
ただし、法テラスの無料相談を受けるには条件があるので、こちらのサイトで確認してください。
まとめ
不動産売却は複雑で高額な取引であり、法的なトラブルを避けるためには専門家のサポートが欠かせません。
弁護士への依頼は、安心して取引を進めるための重要なステップであり、適切な弁護士の選び方と費用について理解することが大切です。
また、弁護士以外にも司法書士との連携が重要であり、それぞれの役割と責任を理解することで、スムーズな不動産売却が可能となります。
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