- 不動産売却時に弁護士に依頼できること
- 不動産売買契約書の作成
- 作成された不動産売買契約書の確認
- 登記簿上での権利関係に関するトラブルの解決
- 不動産売却でのトラブル・紛争の解決
- 契約不適合責任の契約書に関するトラブルの解決
- 任意売却時の金融機関との交渉
「不動産売却でトラブルが起きた場合、弁護士に何が依頼できるの？」
「不動産売却時に弁護士に依頼した方が良い場合ってどんな時？」
人生で数少ない不動産売却という大きな取引をする前にこのようなお悩みを抱えている方もいらっしゃると思います。
不動産売却時にトラブルが発生した場合、弁護士に何が依頼できるのか知りたいですよね。
そこでこの記事では、弁護士に依頼できることや弁護士に依頼した場合の費用などを解説していきます。
この記事を読んで、今抱えているトラブルが解決に向かうように準備を進めましょう。
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不動産売却において弁護士へ依頼できること
不動産売買契約書の作成
不動産売買契約書の作成は弁護士に依頼できます。
通常は不動産会社が売主の希望を盛り込んで売買契約書を作成してくれますが、不動産会社では手に負えないような特殊な条件を盛り込みたい場合や関係者を取り巻く状況が複雑な場合は弁護士に相談できます。
作成された不動産売買契約書の確認
不動産売買の取引相手や不動産会社から提示された不動産売買契約書を第三者に確認してもらいたい場合、弁護士に依頼してください。
売買契約書に相手方に有利な条件が記載されている場合、法律の専門家である弁護士に確認してもらえると気が付けます。
また、弁護士に売買契約書の作成やチェックを依頼することで、不動産売却時に発生するトラブルを未然に防げます。
不動産の売却代金を早く手に入れたい方は、今すぐ不動産会社から査定を受け売却準備を進めましょう。
販売網が広い大手不動産会社も加盟している『すまいステップ』を利用すれば早く売却できる可能性が高くなります。査定を依頼して、売却準備を進めましょう。
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登記簿上の権利関係に関するトラブルの解決
登記簿上に記された権利関係に関するトラブルの解決を弁護士に依頼できます。
以下のようなケースなどに当てはまる場合、権利関係の確認や権利関係のトラブルへの対処方法を弁護士に相談しましょう。
- 離婚や相続を機に所有している不動産を売却したいが、自分以外の不動産の名義人が同意をしてくれず、売却が中々進まない場合
- 相続時の不動産の遺産分割に関する話し合いで話がまとまらない場合
- 金融機関が不動産に設定する「抵当権」が実行されていまった場合
不動産を売却する際には、登記簿に記載されている土地の所有者や金融機関が設定した「抵当権」などの権利関係を整理・清算する必要があります。
しかし、こうした問題には少なくない金銭が絡んでくるため当事者間では解決が難しくなってしまうことがあります。
弁護士に権利関係の確認や権利関係のトラブルへの対処方法を依頼することで、権利関係を正確に把握できトラブルを解決できます。
不動産売却時に発生したトラブル・紛争の解決
また、不動産売却時に不動産の権利関係に関するトラブル以外のトラブルが発生してしまった場合、弁護士に依頼できます。
不動産売却の時のトラブルは、専門的な知識に基づき対応する必要があるので、専門家の関与が不可欠です。
以下のようなケースなどに当てはまる場合、弁護士に相談してください。
▼不動産売却で契約のトラブル
- 不動産売買取引間における違約金を巡るトラブルが発生している場合
- 不動産の契約解約や手付金の解除を巡るトラブルが発生している場合
- 不動産売買の契約不履行・契約違反を巡るトラブルが発生している場合
▼近隣トラブル
- 隣人と土地の境界線を揉めていて境界線の確定ができない場合
- 建築工事・道路を巡るトラブルが発生している場合
- 塀の設置を巡るトラブルが発生している場合
- 水漏れを巡るトラブルが発生している場合
不動産売却の契約のトラブルや近隣住民とのトラブルがある場合、当事者同士で解決が難しい場合が多いので、弁護士に間に入ってもらってください。
「法律の専門家」である弁護士の力を借れれば、不動産をスムーズに売却できます。
契約不適合責任の契約に関するトラブルの解決
「契約不適合責任」の契約に関するトラブルが発生し特約を確認したい場合、弁護士に依頼してください。
不動産売買において、売主には「契約不適合責任」があります。
不動産売買契約後の物件や土地に、契約時点では発覚しなかった欠陥(瑕疵)が見つかった場合に売主が買主に対して負うべき責任のことです。
不動産売買契約後の物件や土地に欠陥(瑕疵)が見つかった場合、売主は契約解除や損害賠償などのペナルティを負う必要があります。
売買契約後に発見された欠陥(瑕疵)を巡り、以下のようなトラブルに発生するケースがあります。
- 売買契約時に告知しなかった欠陥(瑕疵)が売買契約後に発覚し、買主から損害賠償を求められるケース
- 瑕疵担保免責特約を結んだにもかかわらず買主から修繕費を要求されるケース
- 売買契約後から買主への物件引渡しまでの期間に物件に欠陥(瑕疵)が発見されたケース
上記のトラブルが発生した場合、弁護士に契約不適合責任の特約の内容を確認を依頼し、契約不適合責任が発生するのかを見定めてもらいましょう。
また、上記のトラブルが発生する前に契約不適合責任の特約の内容を確認してもらいましょう。
任意売却時の金融機関との交渉
任意売却を行う際に必要な債権者である金融機関や連帯保証人との交渉を弁護士に依頼できます。
売却したい不動産に住宅ローンの残債が残っていても、金融機関の合意を得られれば不動産を売却できる方法です。
任意売却を行う場合、金融機関や連帯保証人からの合意が必須となっています。
金融機関や連帯保証人からの合意を得るためには、金融機関や連帯保証人との交渉をスムーズに行うことが重要です。
金融機関や連帯保証人との交渉は不動産売却に馴染みがない方にとって、かなり煩雑です。
そこで金融機関や連帯保証人からの合意を得るための交渉を法律のプロフェッショナルである弁護士に依頼すれば、売主の代理人としてスムーズに交渉を進めてくれます。
不動産売却時にトラブルが発生したら弁護士に依頼しよう
不動産売却で弁護士に依頼した方がいいケースは、以下の4つが挙げられます。
- 不動産の権利関係に関するトラブルが発生した場合
- 不動産売却で契約のトラブルが発生した場合
- 近隣トラブルが発生した場合
- 契約不適合責任に関するトラブルが発生した場合
弁護士は、不動産売却時に不動産会社が手に負えないようなトラブルが発生した場合の相談先として検討すべきです。
不動産売却時に基本的には弁護士に依頼する必要はない
不動産売却時に基本的には、弁護士に依頼する必要はありません。
弁護士は、あくまで法律・法令の知識をもとに不動産売却時のトラブルを解決する専門家です。不動産売却の専門家ではありません。
また、弁護士に依頼せずとも不動産売却は行えます。
不動産の登記を依頼する場合は司法書士に依頼しよう
不動産の権利・相続・登記に関する相談がしたい場合、司法書士に依頼できます。
不動産の名義変更手続きや抵当権抹消手続きなど不動産の登記に関わる手続きを司法書士に依頼すれば、代行してもらえます。
一般的には、上記のような不動産の登記に関する手続きは司法書士に依頼します。
また、抱えているトラブルを解決するための相談先を紹介してほしい場合、不動産会社に相談することもおすすめです。
不動産売却のプロフェッショナルである不動産会社は、不動産売却時に発生した諸問題の相談先とのネットワークを持っています。
不動産売却時の弁護士への依頼費用の相場
不動産売却時の弁護士への相談費用の相場は、1時間あたり5,000円～1万円程度です。事務所によっては、相談費用が初回無料の場合があるので、各法律事務所のHPなどを確認してみましょう。
正式に弁護士に依頼する場合は、以下のような費用を支払う必要があります。
不動産売却時の弁護士費用の相場は、依頼内容によって異なりますが、着手金の相場は10万～30万ほどです。
弁護士に案件を依頼する場合にかかる費用です。依頼した案件が解決しなくても返金されません。
また、依頼内容が解決した場合、着手金とは別途報酬金を支払う必要があります。
弁護士に依頼した案件が解決した場合に支払う費用です。
売却の仲介を依頼した場合は、売却額によって報酬金が異なります。
この場合は、不動産会社に仲介してもらうよりも報酬金が高額になる場合がほとんどです。
また、別途交通費などの実費や日当を支払う必要があります。
東京都大田区 / 70代 査定価格650万円売却価格650万円 東京都八王子市 / 30代 査定価格3,500万円売却価格3,700万円 千葉県船橋市 / 30代 査定価格2,500万円売却価格2,550万円 神奈川県川崎市高津区 / 50代 査定価格1,520万円売却価格1,520万円 大阪府豊中市 / 60代 査定価格500万円売却価格700万円 
弁護士に相談するまでの流れ
不動産売却時のトラブルを弁護士に相談するまでの流れは以下の通りです。
| STEP | やること |
|---|---|
| STEP.1 | 弁護士事務所へ相談予約 |
| STEP.2 | 弁護士との面談相談(30分～1時間) |
| STEP.3 | 弁護士へ依頼(委任契約書の作成) |
| STEP.4 | 依頼した案件の着手 |
まずは、弁護士事務所へ連絡をして弁護士との面談相談を予約しましょう。
各法律事務所のHPに依頼方法が記載されているので、そちらを確認してみてください。
不動産売却時のトラブルに強い弁護士の選び方
不動産売却時のトラブルに強い弁護士の選び方について解説していきます。
以下の3つのポイントを押さえて、弁護士を選ぶと良いでしょう。
- 得意分野に「不動産問題」を掲げている
- 弁護士に依頼する場合の費用を明確に説明してくれる
- 依頼人の話を聞いた上で裁判をするか判断してくれる
特に得意分野に「不動産問題」を掲げている弁護士に依頼することが重要です。
今抱えているトラブルに近い案件を取り扱ったことのある弁護士に依頼できれば安心です。
各法律事務所のHPなどで取り扱い業務に「不動産」と記載しているか、不動産問題の取り扱い事例を記載しているかなどを確認して判断できます。
不動産売却時のトラブルに強い弁護士を探す方法
不動産売却時のトラブルに強い弁護士を探す方法について解説していきます。
以下の5つの手段で、不動産売却時のトラブルに強い弁護士を探せます。
この中でも、特に不動産会社に相談することをおすすめします。
不動産会社は弁護士・司法書士・土地家屋調査士等の専門家とのネットワークを持っているため、不動産売却するしないに関わらず相談してみてください。
また、国が設立した法的支援機関「法テラス」では、弁護士が無料で相談を受け付けてくれます。
ただし、法テラスの無料相談を受けるには条件があるので、こちらのサイトで確認してください。
まとめ
不動産売却は複雑で高額な取引であり、法的なトラブルを避けるためには専門家のサポートが欠かせません。
弁護士への依頼は、安心して取引を進めるための重要なステップであり、適切な弁護士の選び方と費用について理解することが大切です。
また、弁護士以外にも司法書士との連携が重要であり、それぞれの役割と責任を理解することで、スムーズな不動産売却が可能となります。
不動産の売却代金を早く手に入れたい方は、今すぐ不動産会社から査定を受け売却準備を進めましょう。
実際に、不動産を売り出してから手元に売却代金が入るまで6か月～1年もかかるからです。
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