不動産売却時の確定申告と必要書類について

不動産売却をした際には確定申告が必要です。経験ない人にとっては、特に敷居が高い確定申告。しかし、流れや必要書類の揃え方、各項目の計算方法をおさえれば確定申告はあまり難しくはありません。むしろ、分からないからといって確定申告をしないままでいると追徴課税が発生したり、還付が受けれなかったりします。
このような損をしないためにも不動産売却の際の確定申告について詳しく知っておきましょう。

不動産売却をしたら確定申告を必ず行う

不動産売却した場合は利益が出ても出なくても確定申告が必要です。特に利益が出た場合は確定申告は義務付けられています。明らかな損失が出た場合は、必要ありません。しかし、確定申告書類に不動産売却の費用を整理してはじめて利益・損失が正しくわかる場合があります。利益・損失どちらが出たか分からない場合は、やはり確定申告をしましょう。

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確定申告を忘れるとどうなるか

利益が出た場合は、確定申告を忘れると追徴課税の対象となります。また損失が出た場合は、確定申告により税金が還付される特例を受けられることもあります。

・必ず確定申告
・還付の可能性
・追徴課税もあり得る
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そもそも確定申告とは

確定申告とは、所得にかかる税金(所得税及び復興特支援税)の額を計算し、税金を支払うための手続きのことです。次のような人が確定申告が必要となります。

通常の所得以外に収入があった場合、確定申告は必要となります。例えば配当所得があった人、不動産所得があった人が該当します。会社員であれば、通常税金は源泉徴収税として納めています。しかし、会社員であっても個人の不動産を売却した場合は、源泉徴収に反映されません。どのような立場であれ、不動産売却をした際には確定申告をしましょう。

・不動産売却後は申告
・源泉徴収には未反映
・職種に関係なく申告

確定申告は意外と簡単

難しいと思われる確定申告ですが、手順をおさえれば意外と簡単です。手順を知り、確定申告をしてみましょう。

確定申告の手順

確定申告の手順とその方法について見ていきましょう。大まかな手順は以下の4つです。計算にはコツが入りますが、手順としてはあまりないことがわかります

課税譲渡所得を計算する

不動産売却額が、すべて課税対象となるわけではありません。課税譲渡額は以下のように計算されます。

課税譲渡所得=譲渡価格-(取得費+売却費用)-特別控除

つまり、不動産売却額から不動産購入費用や売却のための経費、控除額を差し引いたものが、課税対象となるのです。税務署などには確定申告の無料相談ができる人がいます。途中で計算が分からなくなった場合などは、その人に相談しましょう。

税務署で必要書類を揃えるか、ネットの「確定申告書等作成コーナー」利用

確定申告書や課税譲渡内訳書は税務署で入手できます。または、国税庁のホームページの「確定申告書作成コーナー」を利用するとインターネット上で確定申告書を作成できます。

確定申告書を作成する

入手した確定申告書に課税譲渡額などを書き起こしていきます。または確定申告書作成コーナーで、画面の案内に従い必要事項を入力していきます。

確定申告を提出

作成し終えた確定申告書を提出しましょう。提出方法は持参、郵送、インターネット、 e-Taxで電子申告のいずれかです。確定申告作成コーナーで入力し終えたデータも、そのままe-Taxで申告することもできますし、印刷し郵送することもできます。

時間がない人や計算が苦手な人は税理士に依頼する

時間がない人や、計算に自信がない人は税理士に依頼することも可能です。税務署などの確定申告の無料相談の先生に依頼すると税理士を紹介してもらえます。ただし、この場合は税理士に対する費用が発生し、その相場は10万円前後です。

「イエウール(家を売る)」

確定申告を経験したことがないと、申告手続きはもちろん、必要書類をどう集めればよいのか、なにを揃えればよいのかといった最初…

確定申告の時期は

確定申告は不動産の譲渡年の翌年2月16日から3月15日までの間に行います。また書類もこれに合わせ、1月頃から入手可能です。

・確定申告手順は4つ
・税理士に依頼もあり
・申告時期には注意

不動産売却の確定申告に必要な書類について

確定申告をする際に必要になる書類は個人事業主用の確定申告書B様式、分離課税用の申告書、譲渡所得の内訳書です。これらの書類の特徴や入手場所などについて見ていきましょう。

確定申告書B様式

給与所得、事業所所得など所得の種類にかかわらず、使用できる確定申告書です。また前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く人もこちらの申告書を利用します。入手場所は最寄りの税務署、市役所などです。

分離課税用の申告書

不動産の譲渡による所得は、給与所得などほかの所得と合計せず、分離して課税する分離課税制度が採用されています。不動産所得を記入する用紙が分離課税用の申告書(第三表)です。確定申告書同様、最寄りの税務署、市役所などで入手可能です。

譲渡所得の内訳書

売却不動産の所在地、不動産の売却額・購入額・売却経費、代金受け取り状況などを記載する用紙です。こちらは、不動産売却後に国税庁より郵送されてきます。

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確定申告に必要な添付資料

続いて確定申告書に添付する必要がある書類についてご説明します。これらが抜けていると、税務署から確定申告書提出後にも連絡が入ることがあります。添付し忘れがないように注意しましょう。

登記簿謄本

不動産登記簿には土地・建物に関する所在・面積、所有者の住所・氏名、その物件の権利関係等が記載され、公示するために管理されています。登記簿謄本とは不動産登記の写しのことです。オンラインで全国の不動産登記簿を法務局は共有しているため、最寄りの法務局で登記謄本は入手可能です。

不動産を取得した時と売却した時の資料

譲渡所得内訳書に記載した金額の証拠となる資料です。不動産を取得したときの資料も、売却した際の資料も必要です。これらの資料はコピーでも問題ありません。

不動産を取得した時の資料

不動産を取得したときの資料とは売買契約書、取得した時の仲介手数料などの領収書、登記費用その他取得のときの費用の領収証です。

不動産を売却した時の資料

売却時の仲介手数料などの領収書、売却時の測量費・登記費用その他売却の時の費用の領収証、土地・建物の全部事項証明書、売却後の土地・建物の全部事項証明書です。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。これまで述べてきたように、不動産売却後には確定申告を行う必要性があります。

マンション売却は、利益が出る場合も損失が出る場合もあるため、ケースごとにすべき確定申告の内容も異なります。手続きは面倒かもしれませんが、売却で損した場合税金が安く抑えられる場合もあるので行っておくと良いでしょう。

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不動産会社B 1400万円
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これだけ査定額に差が出ると、複数の不動産会社に査定を依頼することが、不動産を高く売るために必須だと言えるでしょう。

少しでも不動産売却を検討しているなら、一括査定サイトで自分の不動産がいくらで売れるか調べてみましょう。

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