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不動産売却後の確定申告に必要な書類一覧。入手方法と確定申告の流れを解説

  • 更新日:2022年6月30日
不動産売却後の確定申告に必要な書類一覧。入手方法と確定申告の流れを解説

「不動産を売却したら確定申告が必要って聞いたけど、どの書類を用意すればいいの?」

不動産売却の翌年には、譲渡所得に対する確定申告が必須です。
確定申告を忘れると、3000万円特別控除や譲渡損失の繰越控除などの特例が受けられません。

しかし、はじめての不動産売却だと、確定申告にどの書類を用意すればいいのかわからない方も多いかと思います。
国税庁や法務局のHPを見ながら自分で必要書類をリストアップするのは面倒ですよね。

そこでこの記事では、不動産売却の確定申告に必要な書類を一覧にしてご用意しました。

不動産売却後に確定申告は必要?手続きの流れや必要書類を解説

不動産売却後の確定申告に必要な書類

不動産売却後の確定申告には、①確定申告書B様式(第一表)、②確定申告書第三表(分離課税用)、③譲渡所得の内訳書、④不動産購入時の売買契約書のコピー、⑤不動産の取得費用が分かる領収書のコピー、⑥不動産売却時の売買契約書のコピー、⑦不動産の譲渡費用が分かる領収書のコピー、⑧登記事項証明書、⑨本人確認書類、⑩源泉徴収票の10点の書類が必要です。

不動産売却後の確定申告に必要な書類一覧
  • 確定申告書B様式(第一表)
  • 確定申告書第三表(分離課税用)
  • 譲渡所得の内訳書
  • 不動産購入時の売買契約書のコピー
  • 不動産の取得費用が分かる領収書のコピー
  • 不動産売却時の売買契約書のコピー
  • 不動産の譲渡費用が分かる領収書のコピー
  • 登記事項証明書
  • 本人確認書類
  • 源泉徴収票

それぞれどのようなものか、以下で詳しく見てみましょう。

確定申告書B様式

給与所得、事業所所得など所得の種類にかかわらず、使用できる確定申告書です。

また前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く人もこちらの申告書を利用します。入手場所は最寄りの税務署、市役所などです。

確定申告書第三表(分離課税用)

不動産の譲渡による所得は、給与所得などほかの所得と合計せず、分離して課税する分離課税制度が採用されています。

不動産所得を記入する用紙が分離課税用の申告書(第三表)です。

確定申告書同様、最寄りの税務署、市役所などで入手可能です。

譲渡所得の内訳書

売却不動産の所在地、不動産の売却額・購入額・売却経費、代金受け取り状況などを記載する用紙です。

こちらは、不動産売却後に国税庁より郵送されてきます。

不動産購入時の売買契約書のコピー

不動産を購入した際に作成した売買契約書のコピーです。

取得費用を計算するのに使います。

なくても確定申告はできますが、支払う税金が増えてしまう可能性が高いです。

不動産の取得費用の分かる領収書のコピー

不動産の取得費用には、不動産の購入金額に加え、仲介手数料や、不動産取得税、登記費用、測量費用、印紙税などが含まれます。

これらの分かる書類を用意しましょう。

こちらも手元になくても確定申告はできますが、支払う税金が増えてしまう可能性が高いです。

不動産売却時の売買契約書のコピー

不動産を売却した際に作成した売買契約書のコピーです。

譲渡価額(売却価格)を証明するの必要です。

不動産の譲渡費用が分かる領収書のコピー

不動産売却の譲渡費用には、仲介手数料、印紙税、登録免許税、解体費用などが含まれます。

売上の経費を計上すると譲渡所得税額を抑えることができます。

上記の分かる書類を用意しましょう。

登記事項証明書

登記事項証明書は、不動産の所有者や担保などの情報が記載された書類です。

法務局で1通600円で取得することができます。

本人確認書類

確定申告書には、マイナンバーの記載と本人確認書類書類のコピーの添付が必要になります。

なお、インターネットで確定申告を行う場合は、本人確認書類のコピーは不要です。

源泉徴収票

給与所得者の場合、確定申告に源泉徴収票が必要になります。

自営業の場合は不要です。

控除を受けるために必要な書類

先程は不動産売却後の確定申告に必ず必要になる書類をご案内しましたが、「マイホームを売ったときの特例」などの控除の特例を利用したい場合には、別途添付資料を用意しなければなりません。

この章では、各種特例ごとに必要な添付資料をご案内します。

必要書類を解説する特例は、以下の6つです。

上から順番に、必要書類を見ていきましょう。

マイホームを売ったときの特例(マイホームの3000万円特別控除)

自宅を売却した時、条件を満たせば、譲渡所得から最大3000万円まで控除することができます。
No.3302 マイホームを売ったときの特例

マイホームを売ったときの特例に必要な書類一覧
  • 戸籍の附票の写しなどの住んでいたことを証明する書類

※上記の書類は、自宅の売買契約日の前日において、住民票記載の住所と売却した自宅の住所が異なる場合のみ必要になります。

被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(相続空き家の3000万円特別控除)

相続した空き家を売却したときは、条件を満たすことで譲渡所得から最大3000万円を控除することができます。
No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例に必要な書類一覧
  • 売却した不動産の登記事項証明書
  • 被相続人居住用家屋等確認書
  • 耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写し

マイホームを売ったときの軽減税率の特例(10年超所有の軽減税率)

所有期間が10年間を超える自宅を売却した時、譲渡所得の税率を14.21%まで下げることができます。
No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例

マイホームを売ったときの特例に必要な書類一覧
  • 戸籍の附票の写しなどの住んでいたことを証明する書類
  • 自宅の登記事項証明書

※戸籍の附票の写しは、自宅の売買契約日の前日において、住民票記載の住所と売却した自宅の住所が異なる場合のみ必要になります。

マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

自宅を買い替えで譲渡損失が出た場合、条件を満たせば、その譲渡損失分をその年の所得から控除(損益通算)することができます。
さらに、損益通算を行っても控除しきなかった損失は、売却の翌年以後3年間繰り越して控除することができます。
No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき

マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例に必要な書類一覧
  • 戸籍の附票の写しなどの住んでいたことを証明する書類
  • 居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)
  • 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書
  • 売却した自宅の登記事項証明書または売買契約書の写しなどの所有期間が5年を超えることおよび面積を明らかにするもの
  • 新居の登記事項証明書や売買契約書の写しなどの購入した年月日、家屋の床面積を明らかにするもの
  • 年末における新居の住宅借入金等の残高証明書
  • 確定申告書の提出の日までに新居に住んでいない場合には、その旨および住まいとして使用を開始する予定年月日その他の事項を記載したもの

※戸籍の附票の写しは、自宅の売買契約日の前日において、住民票記載の住所と売却した自宅の住所が異なる場合のみ必要になります。

特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

住宅ローンのある家を住宅ローンの残額以下で売却して損失が発生した場合には、条件を満たすことで、その譲渡損失分をその年の所得から控除(損益通算)することができます、
さらに、損益通算を行っても控除しきなかった損失は、売却の翌年以後3年間繰り越して控除することができます。
No.3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき

特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例に必要な書類一覧
  • 戸籍の附票の写しなどの住んでいたことを証明する書類
  • 特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)
  • 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書
  • 売却した自宅の登記事項証明書または売買契約書の写しなどの、所有期間が5年を超えることを明らかにするもの
  • 売却した自宅の譲渡資産に係る住宅借入金等の残高証明書

※上記の書類は、自宅の売買契約日の前日において、住民票記載の住所と売却した自宅の住所が異なる場合のみ必要になります。

まとめ

確定申告ははじめてだと分からないことも多く難しいかもしれませんが、控除の特例を受けるためには必須です。
はやめに必要な書類の準備をはじめ、いざ確定申告というときに困らないようにしておきましょう。

なお、これから不動産を売却するという方は、まずは不動産一括査定を受けることをおすすめします。

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査定を受けたからといってすぐに売却する必要はないので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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