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マンション買取の流れ9ステップ | 必要書類やスムーズに進めるため注意点を解説

  • 更新日:2025年1月16日
マンション買取の流れ9ステップ | 必要書類やスムーズに進めるため注意点を解説

買取は査定から引き渡しまで合計2週間~1ヵ月と、仲介と比較してかなり早く売ることができます。

本記事ではマンション買取の流れについて解説します。

マンション買取の流れ
  • STEP1:事前準備(相場を調べる・必要書類の準備)
  • STEP2:買取査定をする不動産会社を探す
  • STEP3:査定を受ける
  • STEP4:査定額や買取条件を確認し、買取する業者を選ぶ
  • STEP5:売買契約を締結する
  • STEP6:引き渡しの準備をする
  • STEP8:マンションを引き渡して代金を受取る
  • STEP9:利益が出た場合は確定申告をする

マンション買取の流れ

マンション買取の流れについて解説します。

買取は最短1週間~1ヶ月と短い期間で進むため、スムーズに手続きを進めるためには手順を前もって把握しておくと良いでしょう。

マンション買取の流れは以下のとおりです。

  1. 事前準備(相場を調べる・必要書類の準備)

  2. 買取査定をする不動産会社を探す
  3. 机上査定(簡易査定)を受ける
  4. 訪問査定を受ける
  5. 査定額や買取条件を確認し、買取する業者を選ぶ
  6. 売買契約を締結する
  7. 引き渡しの準備をする
  8. マンションを引渡して代金を受取る
  9. 利益がでた場合は確定申告をする

STEP①:相場を調べておく・必要書類の準備をする (1日~1週間)

まずはじめに、マンション買取査定をする前に事前準備を済ませましょう。

相場を知っておくことで、買取業者を選ぶ基準になったり、悪質な不動産買取業者に安く買い叩かれるリスクをなくすことができます。

マンションの買取相場を知りたい方は以下の記事で解説していますのでそちらを参考にしてください。

マンション買取を進めていくうえでの必要書類は以下のものがあります。

実際に必要になる書類は依頼する不動産買取業者によって異なりますので買取をする買取業者が決まったら忘れずに確認するようにしてください。

以下で紹介した書類は必要になる可能性が高いので、事前に書類の整理をしておくことで必要書類を揃えるために取引が先延ばしになってしまうなどの手間を省くことができます。

主な必要書類
  • 登記済証(登記識別情報)
  • 固定資産税納税通知書
  • 購入時の売買契約書
  • 購入時の重要事項証明書
  • マンションの平面図(間取り図)
  • 設備の仕様書
  • マンションの管理規約
  • マンションの使用細則
  • 維持費関連書類
  • 耐震診断報告書(あれば)
  • アスベスト使用調査報告書(あれば)

マンション買取の必要書類は以下の記事で解説しています。

登記簿謄本などは必須書類になりますが、万が一紛失してしまった際の入手方法なども解説していますので、書類について詳しく知りたい方は参考にしてください。

STEP②:買取査定を依頼する不動産会社を探す(1日~1週間)

ご自身のマンションの大体の買取価格がわかったら買取を依頼する不動産買取業者を探しましょう。

不動産買取業者は全国に多くありますので、ご自身のマンションの条件に合った条件で調べるのがポイントです。

一般的なマンションの買取でしたら、マンション買取の「実績」や利用者からの「口コミ評判」で選ぶのがおすすめです。

築年数の古いマンションや、訳ありのマンションでしたら、その条件のマンションを専門に取り扱っている業者で探してみるのも良いでしょう。

マンション買取業者のおすすめは以下の記事で紹介していますので参考にしてください。

STEP④:机上査定(簡易査定)を受ける(1日~1週間)

マンション買取を進めるための事前準備が終わったら、買取業者にマンションの査定を依頼しましょう。

査定依頼後の段階では、物件の現地調査を行わず、ヒアリング内容や周辺物件データなどを基にマンション買取の査定額を提示する「机上査定(簡易査定)」での査定が行われます。

査定自体はどこの業者も基本的には無料で行ってくれます。マンションの販売についても相談に乗ってくれるので、分からないことはできるだけその場で聞いて解決しておきましょう。

このとき、相場を前もって調べておくことで、どの会社を選ぶべきか一つの基準になるので相場を軽く調べておくことが大切です。

STEP⑤:訪問査定を受ける(1日~1週間)

机上査定の結果から、買取を依頼する会社を依頼したい会社を何社か選んで訪問査定を依頼します。

訪問査定では実際に営業担当者が物件を訪れ、設備の状況や室内の傷み具合などを目で確認して実際の買取価格を査定額として提示します。マンションの状態や付帯設備の状況によっては周辺相場よりも高く提示される場合もあります。

一方で、状態が悪い場合には机上査定より金額が低くなる場合もあります。机上査定が高いからといっても訪問査定を行ったら周辺相場よりも低くなることもあります。特に買取は相場よりも低くなる傾向にあるのでそれを踏まえたうえで査定額を検討しましょう。

STEP⑥:査定額や買取条件を確認し、買取する業者を選ぶ(1日~1週間)

訪問査定を受けて最短即日から1週間程度で結果が届きますので買取を依頼する業者の最終意思決定を行います。

このときに引渡しまでの具体的なスケジュールや売買契約に必要な書類や買取手続きの流れなどの詳細も共有されます。

買取する業者は価格や条件、サービス内容をもとに決めるのがおすすめです。

STEP⑤:売買契約を締結する(1日~1週間)

希望した買取業者と買取金額を含めて納得のできる条件が提示されたら、売買契約結びます。この時点で買取業者は売主に対して売却金額の10%を手付金として支払います。契約にあたっては契約書等、買取業者と交わす書類に不明な点がないようによく詰めておきましょう。

相手は不動産売買のプロですので、わからないことは徹底的に質問して解消しておきましょう。契約書には売主の契約不適合責任の免責が契約条件に入っているか確認しましょう。買主が不動産業者の場合、買取後の物件の不具合や設備の故障などの補償を負わないようにできます。

また、買取業者によっては買い取り代金を借入で調達する業者もあります。この場合、買取業者が借入ができないと契約が解除になるのかどうかが契約書に記載されているか内容を確認しておくことが重要です。

STEP⑦:引き渡しの準備をする(1週間~1ヶ月)

スケジュールに合わせて引き渡しの準備をします。

家財道具を自分で処分する場合は物を整理し、必要書類も集めておきましょう。

引き渡し日までに、必ず引っ越しを済ませてください。

STEP⑧:代金を受取りマンションを引き渡す(3日~1ヶ月)

売買契約後に残りの買取代金が振り込まれたら、マンションの引き渡しを行います。決済に伴う必要書類や登記手続きなどは基本的には買取業者が準備や手配をしてくれます。不動産登記の移転にあたっては司法書士を利用する場合がほとんどです。

一般的には買取業者が手配した司法書士を利用しますが、売主で司法書士を指名したい場合などには買取業者と事前に相談しておきましょう。買取業者から代金の全額を受領したら鍵を買取業者に渡します。

その場で物件の所有権移転登記に必要な書類を司法書士に渡し、手続きを済ませます。一般的に売買契約を結んでから、決済・引き渡しまでは1カ月程度が多いです。

STEP⑨:利益が出た場合は確定申告をする(翌年)

マンション売却で売却益が出た場合には、譲渡所得が発生するので売買を行った翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告が必要です。譲渡所得税は譲渡所得に応じて決められた税率が掛けられた金額を税務署に納めます。譲渡所得は

譲渡所得=マンションの売却価格 ー(取得費ー減価償却費)+譲渡費用の額

となります。確定申告は利益があった場合に必要です。売却をして赤字になった場合には申告をしなくても問題はありません。

特別控除の範囲内で売却益が収まった場合には譲渡所得税は発生しませんが、確定申告をしないと特別控除が認められないので注意が必要です。

もし譲渡所得を得て確定申告をしないと、税務署から追徴課税を受けた場合、特別控除の適用もできないため、高額な税額になりかねません。確定申告にあたっては、買取業者からもらった契約書等をきちんと管理して、申告の方法について相談しておきましょう。

確定申告が困難だと思った場合には税理士に依頼することも可能です。基本的には申告書に必要事項を記入して、添付書類を添えて最寄りの税務署に提出するだけで申告は済みます。

マンション買取をスムーズに進めるために知っておくべきこと

この章ではマンション買取をスムーズに進めるため、損せず買取を成功させるために事前に確認しておいてほしい注意点について解説します。

  • 住宅ローンの残債を確認しておく
  • 契約後はクーリング・オフができない
  • 仲介会社から

住宅ローンの残債を確認しておく

住宅ローンの返済が完了していないマンションの場合は、ローンの残債がいくら残っているか予め確認しておきましょう

なぜなら、買取代金や貯金で住宅ローンを一括返済できなければ、マンションを手放すことができないからです。

住宅ローンのあるマンションには、融資元の金融機関によって「抵当権」が設定されています。
「抵当権」とは住宅ローンの支払いができなくなった時に、マンションを金融機関が取り上げられると契約できる権利のことです。

住宅ローンが残っている場合、自己資金と合わせて返済額を上回る価格でマンションを買い取って貰う必要があります。

残債額によっては、買取希望価格がどれくらい必要なのか、しっかりと把握しておく必要があります。

いざ買取をしてみて住宅ローンの返済に苦しむことがないように、あらかじめ住宅ローンの残債を確認しておきましょう。

契約後はクーリングオフができない

すまリス
買取契約後にやっぱりやめたいと思ったが、クーリングオフができなかった…。

基本的にマンションの買取では、契約後にクーリングオフができません。

なぜなら不動産売却においてのクーリングオフは「一般消費者が買主である場合に保護する制度」であるためです。

マンション買取の場合は、売り主が一般消費者ではなく「不動産会社」であるため、クーリングオフの制度が適応されません。

もちろん契約した不動産買取業者が契約違反を犯していた場合や、悪質な不動産会社の詐欺被害似合った場合など、不動産会社側に明らかな非がある場合った場合は弁護士を通して契約の解除が可能です。

しかし、しっかりと不動産買取業者と売買契約に同意した場合はその後のキャンセルができなくなるため注意しておきましょう。

そのため、スピード重視のマンション買取でも不動産会社選びは慎重に行いましょう。

不動産会社からの仲介で買取業者に依頼すると仲介手数料がかかる

マンションを買取で売る場合は、「基本的に仲介手数料の支払いが必要ない」ですが、買取業者への依頼方法によっては仲介手数料がかかる場合があるので注意しましょう。

不動産会社からの仲介で別の会社や買取業者にマンションを売却する場合です。

不動産会社Aの仲介で、不動産会社Bに買取してもらった場合、不動産会社Aに仲介手数料を支払う。

このことを知らないと、買取で思わぬ費用がかかることになり手取り額が大幅にへってしまうリスクがあります。

不動産仲介会社から買取業者を紹介して貰う場合は、信頼できる不動産会社に出会える確立はあがることもありますが、仲介会社にたいしては仲介手数料を払うことになることを知っておきましょう。

なるべく手取り額を高くしたい方は、買取業者に直接依頼をするのがおすすめです。

ほかにもマンション買取にはさまざまな注意点があります。

詳しく知りたい方は以下の記事でより詳しく解説していますので参考にしてください。

都道府県ごとの不動産売却情報

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